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決算データ · 試作 · 2026年3月期

東京自働機械製作所(6360)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東京自働機械製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期76億円2億円108億円38.0%244人
2019年3月期117億円5億円124億円35.4%249人
2020年3月期123億円6億円127億円37.7%248人
2021年3月期107億円6億円6億円5.8%111億円49.6%250人
2022年3月期88億円4億円4億円4.4%140億円40.9%256人
2023年3月期133億円10億円8億円7.4%173億円38.6%256人
2024年3月期135億円14億円11億円10.3%166億円48.6%266人
2025年3月期129億円16億円12億円12.1%159億円59.5%275人
2026年3月期97億円7億円8億円6.9%174億円58.3%278人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益129億円97億円−32
売上原価92億円70億円−22
売上総利益37億円27億円−10
販売費及び一般管理費22億円21億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)16億円7億円−9
経常利益17億円9億円−9
税引前利益17億円11億円−6
法人所得税5億円3億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)12億円8億円−4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物37億円55億円+18
棚卸資産6億円7億円+1
流動資産99億円109億円+10
有形固定資産21億円22億円+1
非流動資産(固定資産)60億円66億円+6
資産合計159億円174億円+16
社債及び借入金(非流動)8億円7億円−1
流動負債41億円48億円+7
非流動負債(固定負債)23億円25億円+2
負債合計64億円73億円+8
親会社の所有者に帰属する持分78億円83億円+5
資本合計(純資産)94億円102億円+7
東京自働機械製作所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%13%52%現金及び現金同等物55億円(31%)棚卸資産7億円(4%)有形固定資産22億円(13%)その他の資産90億円(52%)東京自働機械製作所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%52%現金及び現金同等物55億円(31%)棚卸資産7億円(4%)有形固定資産22億円(13%)その他の資産90億円(52%)
資産合計を100とした構成。
東京自働機械製作所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成37%48%11%社債及び借入金7億円(4%)その他の負債65億円(37%)親会社の所有者に帰属する持分83億円(48%)非支配持分19億円(11%)東京自働機械製作所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成37%48%社債及び借入金7億円(4%)その他の負債65億円(37%)親会社の所有者に帰属する持分83億円(48%)非支配持分19億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー10億円23億円+13
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-4億円−3
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-2億円−2
配当金の支払額-2億円-3億円−2

従業員

連結従業員—人
提出会社278人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数19.2年
平均年間給与710万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は923人、発行済株式は1,452,000株。

東京自働機械製作所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。INTERACTIVE BR7.4%明治安田生命保険(相)5.4%みずほ信託銀行(株)4.8%(株)みずほ銀行4.5%光通信KK投資事業有限責任組3.5%(株)三菱UFJ銀行3.2%SUN YOU NING(常3.1%東自協会持株会2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東京自働機械製作所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。INTERACTIVE BR7.4%明治安田生命…5.4%みずほ信託銀…4.8%(株)みずほ銀行4.5%光通信KK投資…3.5%(株)三菱UF…3.2%SUN YOU…3.1%東自協会持株会2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ ブローカーズ証券(株))7.4%
2明治安田生命保険(相)5.4%
3みずほ信託銀行(株)4.8%
4(株)みずほ銀行4.5%
5光通信KK投資事業有限責任組合3.5%
6(株)三菱UFJ銀行3.2%
7SUN YOU NING(常任代理人 (株)三菱UFJ銀行)3.1%
8東自協会持株会2.9%
9(株)商工組合中央金庫2.8%
10佐藤 康公2.8%
東京自働機械製作所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元3955%2520%1705%6071%金融機関3955%金融商品取引業者152%その他の法人2520%外国法人等1705%個人その他6071%東京自働機械製作所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元3955%6071%金融機関3955%金融商品取引業者152%その他の法人2520%外国法人等1705%個人その他6071%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期167.97円40円24%6.1%10.7倍
2019年3月期380.73円40円11%12.7%4.3倍
2020年3月期458.8円50円11%14.0%3.0倍
2021年3月期389.35円40円10%10.6%4.6倍
2022年3月期266.79円40円15%6.7%5.8倍
2023年3月期571.14円60円11%12.9%3.3倍
2024年3月期797.47円120円15%15.1%3.7倍
2025年3月期871.48円240円28%14.0%4.2倍
2026年3月期576.01円160円28%8.3%6.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1960年11月東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立1961年6月ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功1963年7月東京証券取引所市場第2部に株式上場 8月千葉県柏市に工場移転
  • 1971年10月高速たばこ包装ラインの開発に成功1973年8月廃棄物処理システム分野に進出1974年6月アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカー エンタープライズ・カンパニーとの間に固体 廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結1980年1月名古屋営業所(名古屋市)、福岡
  • 1995年10月マレーシアにエスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディを設立
  • 1996年10月ISO9001取得
  • 1999年10月大型プロジェクト事業開始2007年4月生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする2007年7月エスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディ(マレーシア)の全 株式を売却2009年4月東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社東京自働機械製作所、子会社1社及び関連会社1社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。 包装機械 当社が製造販売するほか、関連会社 東京施設工業株式会社が製造を行っております。 生産機械 当社が製造販売を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針