決算データ · 試作 · 2026年3月期
レイズネクスト（6379）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、レイズネクストの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 0億円 | — | 45億円 | — | 735億円 | 60.2% | 1,433人 |
| 2019年3月期 | 0億円 | — | 52億円 | — | 802億円 | 58.8% | 1,428人 |
| 2020年3月期 | 0億円 | — | 123億円 | — | 994億円 | 67.3% | 2,183人 |
| 2021年3月期 | 0億円 | — | 73億円 | — | 971億円 | 75.0% | 2,122人 |
| 2022年3月期 | 0億円 | — | 78億円 | — | 1,008億円 | 78.0% | 2,011人 |
| 2023年3月期 | 0億円 | — | 77億円 | — | 1,142億円 | 72.2% | 2,083人 |
| 2024年3月期 | 0億円 | — | 73億円 | — | 1,108億円 | 75.2% | 2,125人 |
| 2025年3月期 | 0億円 | — | 81億円 | — | 1,152億円 | 73.8% | 2,155人 |
| 2026年3月期 | 0億円 | — | 105億円 | — | 1,212億円 | 75.5% | 2,153人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 81億円 | 98億円 | +17 |
| 経常利益 | 111億円 | 149億円 | +38 |
| 税引前利益 | 115億円 | 150億円 | +35 |
| 法人所得税 | 33億円 | 43億円 | +9 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 81億円 | 105億円 | +24 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 36億円 | 58億円 | +22 |
| 流動資産 | 873億円 | 883億円 | +10 |
| 有形固定資産 | 185億円 | 221億円 | +36 |
| 非流動資産（固定資産） | 279億円 | 329億円 | +50 |
| 資産合計 | 1,152億円 | 1,212億円 | +60 |
| 流動負債 | 264億円 | 259億円 | −5 |
| 非流動負債（固定負債） | 31億円 | 26億円 | −5 |
| 負債合計 | 295億円 | 286億円 | −10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 820億円 | 869億円 | +48 |
| 資本合計（純資産） | 857億円 | 926億円 | +70 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 144億円 | +145 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -65億円 | -70億円 | −5 |
| 減価償却費 | 12億円 | 18億円 | +5 |
| 配当金の支払額 | -77億円 | -55億円 | +22 |
従業員
連結従業員2,153人
提出会社1,704人
平均年齢42歳
平均勤続年数15.4年
平均年間給与975万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,043人、発行済株式は54,168,053株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ENEOSホールディングス | 28.8% |
| 2 | UH Partners 2 投資事業有限責任組合 | 9.1% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 6.9% |
| 4 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.5% |
| 5 | レイズネクスト従業員持株会 | 3.0% |
| 6 | エスアイエル投資事業有限責任組合 | 2.5% |
| 7 | レイズネクスト取引先持株会 | 2.4% |
| 8 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 2.4% |
| 9 | 日本カストディ銀行(信託口) | 1.6% |
| 10 | エフティグループ | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 96.31円 | 39円 | 41% | 10.4% | 9.9倍 |
| 2019年3月期 | 113.03円 | 46円 | 45% | 11.4% | 10.4倍 |
| 2020年3月期 | 234.86円 | 53円 | 44% | 21.5% | 5.2倍 |
| 2021年3月期 | 135.58円 | 55円 | 45% | 10.5% | 8.8倍 |
| 2022年3月期 | 143.04円 | 58円 | 36% | 10.2% | 7.5倍 |
| 2023年3月期 | 142.93円 | 72円 | 53% | 9.6% | 10.2倍 |
| 2024年3月期 | 134.2円 | 135円 | 109% | 8.7% | 16.2倍 |
| 2025年3月期 | 150.89円 | 91円 | 60% | 9.6% | 10.0倍 |
| 2026年3月期 | 193.71円 | 117円 | 60% | 11.9% | 11.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1938年7月資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立。
- 1941年3月商号を「株式会社法専鉄工所」に変更。
- 1945年11月商号を「株式会社三興製作所」に変更。
- 1949年1月本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転。
- 1950年1月本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転。
- 1956年1月和歌山出張所開設。
- 1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
- 1966年2月大阪事業所開設。
- 1966年3月千葉事業所開設。
- 1968年7月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目6番29号に移転。
- 1996年9月インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立。(現・PT. SHINKO PLANTECH 連結子会社)
- 2000年10月新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第1、川崎第2、東海、四日市、大阪、和歌山
- 2002年4月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目5番11号に移転。
- 2002年10月執行役員制度を導入。兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合。
- 2004年4月仙台事業所(現・北日本事業所)を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更。
- 2006年7月本店を横浜市磯子区新磯子町27番地5に移転。
- 2007年3月東京証券取引所市場第一部に株式上場。
- 2007年7月川崎第1事業所を川崎事業所に、川崎第2事業所を川崎TG事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更。
- 2009年11月池田機工株式会社(現・レイズアクト株式会社 連結子会社)の株式(所有割合80％)取得。
- 2010年11月東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得。(現・連結子会社)
- 2011年10月株式会社東新製作所(現・レイズアクト株式会社 連結子会社)の株式(所有割合100％)取得。
- 2013年2月池田機工株式会社(現・レイズアクト株式会社 連結子会社)の株式(所有割合100％)追加取得。
- 2017年4月川崎事業所を川崎第1事業所に、川崎TG事業所を川崎第2事業所に、それぞれ名称変更。
- 2017年11月港南通商株式会社の株式(所有割合100％)取得。(現・連結子会社)
- 2019年7月JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名 RAIZNEXT Corporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第1、水島第2、岩国、徳山)の新体制となる
- 2020年4月水島第1事業所と水島第2事業所を統合し、水島事業所とする。
- 2021年2月本店を横浜市中区桜木町一丁目1番地8に移転。
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年4月室蘭事業所を仙台事業所(現・北日本事業所)へ統合。
- 2024年4月仙台事業所を北日本事業所に名称変更し、根岸事業所および東海事業所を廃止し、横浜事業所を新設。
- 2024年7月株式会社東新製作所が池田機工株式会社と合併し、商号を「レイズアクト株式会社」に変更。
- 2025年4月レイズアクト株式会社が京浜化工株式会社と合併。
- 2026年4月大阪事業所および和歌山事業所を廃止し、関西事業所を新設。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、レイズネクスト株式会社(当社)、関係会社11社(子会社7社、関連会社4社)およびその他の関係会社2社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。事業区分主な事業内容エンジニアリング業石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業 1.総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務 2.装置、機器の製造、調達、販売、修理および賃貸 3.装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等工事の設計、監理および施工 4.設備、装置の保全業務 5.研究、開発、技術支援および受託その他の事業不動産の総合管理、人材派遣業、損害保険代理店業 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDME）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2AC）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRFN）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5RI）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE5V）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針