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決算データ · 2026年7月期

サムコ(6387)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、サムコの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年7月期55億円6億円4億円11.7%109億円75.9%170人
2019年7月期49億円3億円2億円6.7%108億円76.8%170人
2020年7月期59億円9億円6億円15.3%113億円77.9%171人
2021年7月期58億円10億円8億円17.2%121億円78.0%178人
2022年7月期64億円14億円11億円21.4%134億円75.2%173人
2023年7月期78億円19億円14億円23.8%148億円75.3%175人
2024年7月期82億円20億円15億円24.6%161億円76.3%183人
2025年7月期93億円23億円17億円25.1%178億円76.3%191人
2026年7月期108億円30億円22億円27.8%215億円72.6%201人

損益の内訳

2026年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益93億円108億円+15
売上総利益47億円55億円+9
販売費及び一般管理費23億円25億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)23億円30億円+7
経常利益24億円31億円+7
税引前利益24億円31億円+7
法人所得税7億円9億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)17億円22億円+5

財政状態

2026年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物70億円102億円+32
流動資産125億円158億円+33
有形固定資産45億円45億円+1
非流動資産(固定資産)53億円57億円+4
資産合計178億円215億円+37
社債及び借入金(流動)10億円10億円+0
流動負債32億円49億円+16
非流動負債(固定負債)10億円10億円+0
負債合計42億円59億円+17
親会社の所有者に帰属する持分134億円152億円+18
資本合計(純資産)136億円156億円+21
サムコ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年7月期末・資産の構成47%21%32%現金及び現金同等物102億円(47%)有形固定資産45億円(21%)その他の資産68億円(32%)サムコ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年7月期末・資産の構成47%21%32%現金及び現金同等物102億円(47%)有形固定資産45億円(21%)その他の資産68億円(32%)
資産合計を100とした構成。
サムコ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年7月期末・負債と資本の構成23%71%社債及び借入金10億円(5%)その他の負債49億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分152億円(71%)非支配持分4億円(2%)サムコ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年7月期末・負債と資本の構成23%71%社債及び借入金10億円(5%)その他の負債49億円(23%)親会社の所有者に帰属する…152億円(71%)非支配持分4億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー12億円38億円+26
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-5億円−1
減価償却費1億円1億円+1
有形固定資産の取得による支出-4億円-1億円+3
配当金の支払額-4億円-5億円−1

従業員

連結従業員—人
提出会社201人
平均年齢41.1歳
平均勤続年数13.2年
平均年間給与720万円

株主

2026年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,048人、発行済株式は8,042,881株。

サムコ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。(一財)サムコ科学技術振興財12.5%辻 理10.7%サムコエンジニアリング(株)10.1%日本マスタートラスト信託銀行8.1%(株)日本カストディ銀行3.4%辻 一美2.5%野村信託銀行(株)1.9%(株)三菱UFJ銀行1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合サムコ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。(一財)サム…12.5%辻 理10.7%サムコエンジ…10.1%日本マスター…8.1%(株)日本カ…3.4%辻 一美2.5%野村信託銀行…1.9%(株)三菱U…1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1(一財)サムコ科学技術振興財団12.5%
2辻 理10.7%
3サムコエンジニアリング(株)10.1%
4日本マスタートラスト信託銀行(株)8.1%
5(株)日本カストディ銀行3.4%
6辻 一美2.5%
7野村信託銀行(株)1.9%
8(株)三菱UFJ銀行1.6%
9野村證券(株)1.6%
10MSIP CLIENT SECURITIES)1.6%
サムコ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年7月期末・所有者別の株式数・単元17364%19340%10759%28888%金融機関17364%金融商品取引業者3762%その他の法人19340%外国法人等10759%個人その他28888%サムコ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年7月期末・所有者別の株式数・単元19340%28888%金融機関17364%金融商品取引業者3762%その他の法人19340%外国法人等10759%個人その他28888%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年7月期50.77円20円39%5.0%24.0倍
2019年7月期26.84円20円75%2.6%33.6倍
2020年7月期79.01円25円32%7.4%36.2倍
2021年7月期94.09円30円32%8.3%32.6倍
2022年7月期131.07円35円27%10.8%21.4倍
2023年7月期170.07円45円27%12.9%31.2倍
2024年7月期183.25円45円25%12.6%23.3倍
2025年7月期211.3円60円28%13.1%13.5倍
2026年7月期277.73円75円27%15.3%30.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1997年11月キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにDLC(ダイヤモンド・ライク・カーボン)膜を形成する技術を開発1999年7月サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け2001年5月日本証券業協会に株式を店頭上場公募増資により資本金を1,213,787千円に増
  • 2003年12月(独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入
  • 2004年11月中国上海市に上海事務所を開設
  • 2004年12月株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ 株式会社へ社名を変更
  • 2004年12月株式売買単位を1,000株から100株に変更
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年9月英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与2006年3月製品サービスセンターを新設2006年9月中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印2008年3月京
  • 2008年10月台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立2009年1月「莎姆克股份有限公司」が営業を開始2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(2013年7月より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場20
  • 2013年10月SiCパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置RIE-600ⅰPCの開発、販売を開始
  • 2013年11月MEMS向け本格量産用ドライエッチング装置RIE-800ⅰPBCの開発、販売を開始2014年1月東京証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定2014年5月リヒテンシュタイン公国UCP Processing Ltd.を子会社化(samco-ucp AGに社名変更)2015年9月公
  • 2015年12月電子デバイス向け原子層堆積装置AL-1の開発、販売を開始2016年6月第二生産技術棟(京都市伏見区)が完成2016年8月マレーシアにマレーシア事務所を開設2016年9月Aqua Plasmaを用いたプラズマ洗浄装置AQ-2000の開発、販売を開始
  • 2018年12月ドライエッチング装置RIE-200iPNの開発、販売を開始2020年7月第二生産技術棟内にCVD装置のデモルームを開設2021年1月新型コロナウイルス不活化技術を完成
  • 2021年12月電子デバイス製造向けクラスターツールシステム「クラスターHTM」の販売を開始2022年3月第二研究開発棟内にナノ薄膜開発センターを立ち上げ(2024年9月に技術開発統括部プロセス開発2部に統合)2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプラ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。当社の製品は、薄膜を形成するCVD(Chemical Vapor Deposition=化学的気相成長)装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。(1)各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。装置区分概 要CVD装置反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。当社が開発したLS(Liquid Source)-CVD装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。2015年12月から販売を開始した原子層堆積装置(ALD=Atomic Layer Deposition)はCVD装置に分類しております。ALD装置は、反応室に有機金属原料と酸化剤を交互に供給し、表面反応のみを利用して成膜を行う装置であり、高い膜厚制御性と良好な段差被覆性を実現することが可能であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-22。編集方針