決算データ · 試作 · 2026年3月期
加藤製作所（6390）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、加藤製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 870億円 | — | 30億円 | — | 1,203億円 | 46.6% | 1,203人 |
| 2019年3月期 | 854億円 | — | 30億円 | — | 1,256億円 | 45.8% | 1,258人 |
| 2020年3月期 | 779億円 | — | -13億円 | — | 1,254億円 | 43.5% | 1,302人 |
| 2021年3月期 | 585億円 | -28億円 | -57億円 | -4.8% | 1,158億円 | 43.6% | 1,268人 |
| 2022年3月期 | 636億円 | -72億円 | -96億円 | -11.4% | 1,027億円 | 42.0% | 1,196人 |
| 2023年3月期 | 575億円 | 13億円 | 24億円 | 2.2% | 988億円 | 46.2% | 1,009人 |
| 2024年3月期 | 575億円 | 17億円 | 42億円 | 2.9% | 1,053億円 | 47.9% | 990人 |
| 2025年3月期 | 529億円 | 9億円 | -60億円 | 1.7% | 1,028億円 | 43.4% | 976人 |
| 2026年3月期 | 563億円 | -23億円 | 45億円 | -4.1% | 924億円 | 46.0% | 932人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 529億円 | 563億円 | +34 |
| 売上原価 | 443億円 | 505億円 | +62 |
| 売上総利益 | 86億円 | 58億円 | −28 |
| 販売費及び一般管理費 | 77億円 | 82億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 9億円 | -23億円 | −32 |
| 経常利益 | 14億円 | -18億円 | −32 |
| 税引前利益 | -56億円 | 47億円 | +103 |
| 法人所得税 | 5億円 | 2億円 | −3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -60億円 | 45億円 | +106 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 148億円 | 111億円 | −37 |
| 棚卸資産 | 292億円 | 246億円 | −46 |
| 流動資産 | 803億円 | 711億円 | −92 |
| 有形固定資産 | 163億円 | 150億円 | −13 |
| 非流動資産（固定資産） | 225億円 | 213億円 | −11 |
| 資産合計 | 1,028億円 | 924億円 | −104 |
| 社債及び借入金（流動） | 199億円 | 200億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 168億円 | 132億円 | −36 |
| 流動負債 | 406億円 | 365億円 | −42 |
| 非流動負債（固定負債） | 175億円 | 134億円 | −41 |
| 負債合計 | 581億円 | 499億円 | −82 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 386億円 | 416億円 | +30 |
| 資本合計（純資産） | 446億円 | 425億円 | −21 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -133億円 | -3億円 | +131 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 66億円 | -59億円 | −125 |
| 減価償却費 | 14億円 | 18億円 | +4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -8億円 | -5億円 | +3 |
| 配当金の支払額 | -9億円 | -8億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員932人
提出会社825人
平均年齢40.9歳
平均勤続年数13.9年
平均年間給与6,001万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,202人、発行済株式は11,743,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | りそな銀行 | 5.0% |
| 2 | 第一生命保険 | 4.2% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.4% |
| 4 | 加藤 公康 | 3.1% |
| 5 | 加藤製作所従業員持株会 | 2.4% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 2.0% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC） | 1.6% |
| 8 | 住友生命保険相互会社 | 1.6% |
| 9 | JPMSPLC CLIENT ASSETS CL JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.4% |
| 10 | MORGAN STANLEY & CO. LLC | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 258.91円 | 80円 | 12% | 5.5% | 9.4倍 |
| 2019年3月期 | 258.99円 | 95円 | 51% | 5.3% | 10.1倍 |
| 2020年3月期 | -113.5円 | 30円 | — | -2.4% | — |
| 2021年3月期 | -489.75円 | 10円 | — | -10.9% | — |
| 2022年3月期 | -817.19円 | 10円 | — | -20.4% | — |
| 2023年3月期 | 205.09円 | 30円 | 10% | 5.4% | 5.1倍 |
| 2024年3月期 | 361.49円 | 65円 | 13% | 8.8% | 4.3倍 |
| 2025年3月期 | -514.48円 | 70円 | — | -12.7% | — |
| 2026年3月期 | 398.71円 | 70円 | — | 10.4% | 3.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1958年12月九州支店を開設する。
- 1959年10月油圧式トラッククレーンの生産を開始する。
- 1959年11月基礎工事用アースドリルの生産を開始する。
- 1961年12月名古屋支店を開設する。1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場する。1962年９月東京営業所（現東京支店）を開設する。
- 1963年11月茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
- 1963年12月ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。1966年４月広島支店（現中国支店）を開設する。1967年３月仙台支店（現東北支店）を開設する。1967年４月札幌出張所（現北海道支店）を開設する。1967年７月全油圧
- 1969年12月横浜出張所（現横浜支店）を開設する。1970年９月東京証券取引所市場第一部に昇格する。1971年９月千葉営業所（現千葉支店）を開設する。
- 1972年11月沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。
- 1980年11月群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。1981年４月ラフテレーンクレーンの生産を開始する。1983年８月高松営業所（現四国支店）を開設する。
- 1983年10月埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。1985年８月本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。1986年１月オールテレーンクレーンの生産を開始する。2004年２月中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。（
- 2025年10月、全持分譲渡により連結子会社から除外）
- 2008年12月三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。2014年９月タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。
- 2016年11月株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。2018年３月株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併する。2018年８月オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.（連結子会社）を設立する。
- 2018年10月群馬教習センターを開設する。2019年４月坂東工場の操業を開始する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2022年10月三陽電器株式会社を吸収合併する。
- 2024年10月多摩工業株式会社の株式を取得し、子会社化する。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、「当社」、「連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「欧州」はKATO Construction Machinery Europe S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」の３つで構成されています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YG4R）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W60C）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUQ4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R905）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLTK）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針