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決算データ · 試作 · 2026年3月期

加地テック(6391)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、加地テックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期44億円2億円79億円74.1%196人
2019年3月期54億円2億円83億円71.3%190人
2020年3月期64億円3億円88億円69.3%196人
2021年3月期57億円4億円3億円6.6%85億円74.3%198人
2022年3月期46億円4億円3億円9.6%97億円67.9%199人
2023年3月期60億円2億円3億円4.0%110億円61.8%198人
2024年3月期73億円8億円6億円10.6%118億円61.9%199人
2025年3月期70億円6億円6億円8.9%116億円67.6%205人
2026年3月期78億円9億円7億円11.9%123億円68.9%207人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益70億円78億円+8
売上原価50億円54億円+4
売上総利益20億円24億円+4
販売費及び一般管理費14億円15億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)6億円9億円+3
経常利益8億円10億円+2
税引前利益8億円10億円+2
法人所得税2億円3億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)6億円7億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物17億円26億円+9
流動資産74億円82億円+8
有形固定資産34億円32億円−2
非流動資産(固定資産)41億円41億円−1
資産合計116億円123億円+7
社債及び借入金(流動)0億円0億円+0
社債及び借入金(非流動)13億円12億円−1
流動負債19億円21億円+2
非流動負債(固定負債)18億円17億円−1
負債合計37億円38億円+1
親会社の所有者に帰属する持分78億円85億円+7
資本合計(純資産)78億円85億円+7
加地テック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%26%53%現金及び現金同等物26億円(21%)有形固定資産32億円(26%)その他の資産65億円(53%)加地テック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%26%53%現金及び現金同等物26億円(21%)有形固定資産32億円(26%)その他の資産65億円(53%)
資産合計を100とした構成。
加地テック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成10%21%69%社債及び借入金12億円(10%)その他の負債26億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分85億円(69%)加地テック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成21%69%社債及び借入金12億円(10%)その他の負債26億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分85億円(69%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円10億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-2億円+0
減価償却費3億円3億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-2億円−1
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社207人
平均年齢42.18歳
平均勤続年数15.34年
平均年間給与702万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,857人、発行済株式は1,718,000株。

加地テック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三井E&S51.1%加地取引先持株会2.2%早川 直希0.9%桜井 昭一0.9%東京短資0.8%野村證券0.8%SBI証券0.7%JP JPMSE LUX R0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合加地テック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三井E&S51.1%加地取引先持…2.2%早川 直希0.9%桜井 昭一0.9%東京短資0.8%野村證券0.8%SBI証券0.7%JP JPMSE LUX R0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1三井E&S51.1%
2加地取引先持株会2.2%
3早川 直希0.9%
4桜井 昭一0.9%
5東京短資0.8%
6野村證券0.8%
7SBI証券0.7%
8JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO0.7%
9曽山 邦子0.6%
10加地テック役員持株会0.6%
加地テック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元9039%7237%金融機関32%金融商品取引業者461%その他の法人9039%外国法人等305%個人その他7237%加地テック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元9039%7237%金融機関32%金融商品取引業者461%その他の法人9039%外国法人等305%個人その他7237%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期95.59円60円63%2.7%29.5倍
2019年3月期95.98円40円42%2.7%26.8倍
2020年3月期153.45円40円26%4.2%10.8倍
2021年3月期185.99円40円22%5.0%36.4倍
2022年3月期186.97円40円21%4.8%23.0倍
2023年3月期174.35円40円23%4.3%19.3倍
2024年3月期349.55円40円11%8.2%15.0倍
2025年3月期349.92円40円11%7.7%9.9倍
2026年3月期437.46円60円14%8.9%11.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1914年10月堺市三宝町に移転しました。1934年2月事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。1950年8月丸紅株式会社の資本参加を得ました。
  • 1958年10月東京都千代田区に東京営業所(1989年4月東京支社に改称)を開設しました。1962年7月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。1962年9月名古屋市中区に名古屋出張所(
  • 1991年10月名古屋支店に改称・2000年3月閉鎖)を開設しました。1963年3月資本金を2億4千万円に増資しました。1964年6月美原工場(現本社・工場)を完成しました。
  • 1964年12月本社を現在地に移転しました。1974年4月資本金を3億円に増資しました。1978年1月資本金を4億円に増資しました。1979年9月資本金を5億円に増資しました。1985年5月資本金を8億7千万円に増資しました。1988年3月決算期を10月31日から3月31日に変更しました。199
  • 1991年10月社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。1994年7月千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。1997年1月品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。
  • 2000年11月大阪市中央区に大阪支店を開設しました。
  • 2000年12月環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。2003年4月サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。2003年8月本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。2011年5月大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。2015年1

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。 当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。 当社は、株式会社三井E&Sの子会社であり、同社に対して当社製品の販売・部品等の仕入・資金取引を、同社の子会社に当社製品の販売・部品等の仕入を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。 1.取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項 親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引及び仕入取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針