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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ガリレイ(6420)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ガリレイの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期862億円57億円837億円58.4%1,834人
2019年3月期865億円66億円866億円62.1%2,033人
2020年3月期868億円62億円883億円65.7%2,127人
2021年3月期825億円81億円63億円9.8%969億円66.7%2,043人
2022年3月期961億円98億円82億円10.2%1,037億円69.3%2,218人
2023年3月期1,050億円115億円87億円10.9%1,130億円70.7%2,292人
2024年3月期1,158億円153億円123億円13.2%1,305億円71.0%2,419人
2025年3月期1,306億円166億円120億円12.7%1,416億円72.4%2,829人
2026年3月期1,386億円171億円122億円12.3%1,544億円73.4%2,964人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,306億円1,386億円+80
売上原価945億円1,000億円+55
売上総利益361億円386億円+25
販売費及び一般管理費195億円216億円+20
営業利益(売上総利益−販管費)166億円171億円+5
経常利益172億円179億円+8
税引前利益174億円178億円+4
法人所得税53億円55億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)120億円122億円+2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物534億円481億円−54
棚卸資産34億円38億円+3
流動資産963億円934億円−30
有形固定資産261億円381億円+120
のれん7億円6億円−1
非流動資産(固定資産)452億円611億円+158
資産合計1,416億円1,544億円+129
流動負債360億円366億円+5
非流動負債(固定負債)23億円45億円+22
負債合計384億円410億円+27
親会社の所有者に帰属する持分958億円1,053億円+95
資本合計(純資産)1,032億円1,134億円+102
ガリレイ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%25%41%現金及び現金同等物481億円(31%)棚卸資産38億円(2%)有形固定資産381億円(25%)のれん6億円(0%)その他の資産640億円(41%)ガリレイ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%25%41%現金及び現金同等物481億円(31%)棚卸資産38億円(2%)有形固定資産381億円(25%)のれん6億円(0%)その他の資産640億円(41%)
資産合計を100とした構成。
ガリレイ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成27%68%5%その他の負債410億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分1,053億円(68%)非支配持分81億円(5%)ガリレイ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成27%68%その他の負債410億円(27%)親会社の所有者に帰属す…1,053億円(68%)非支配持分81億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー104億円121億円+17
財務活動によるキャッシュ・フロー-21億円-35億円−14
減価償却費16億円18億円+3
有形固定資産の取得による支出-73億円-140億円−67
配当金の支払額-21億円-30億円−9

従業員

連結従業員2,964人
提出会社22人
平均年齢37歳
平均勤続年数9年
平均年間給与591万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,837人、発行済株式は44,132,000株。

ガリレイ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。福島機器販売21.1%日本マスタートラスト信託銀行8.9%福島 裕4.9%ガリレイ社員持株会4.5%日本カストディ銀行(信託口)3.8%福島 亮3.4%有限会社ティー・シー・エス・2.8%STATE STREET B2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ガリレイ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。福島機器販売21.1%日本マスター…8.9%福島 裕4.9%ガリレイ社員…4.5%日本カストデ…3.8%福島 亮3.4%有限会社ティ…2.8%STATE STREET B2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1福島機器販売21.1%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.9%
3福島 裕4.9%
4ガリレイ社員持株会4.5%
5日本カストディ銀行(信託口)3.8%
6福島 亮3.4%
7有限会社ティー・シー・エス・ピー2.8%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050442.5%
9CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM22.3%
10日本生命保険相互会社1.7%
ガリレイ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元71070%127738%99985%140032%金融機関71070%金融商品取引業者2353%その他の法人127738%外国法人等99985%個人その他140032%ガリレイ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元127738%140032%金融機関71070%金融商品取引業者2353%その他の法人127738%外国法人等99985%個人その他140032%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期283.64円40円19%12.5%16.2倍
2019年3月期330.19円48円18%12.9%10.8倍
2020年3月期310.75円48円22%11.1%10.9倍
2021年3月期157.2円26.5円18%10.3%13.9倍
2022年3月期203.94円31円18%12.0%9.4倍
2023年3月期215.79円36.5円22%11.4%11.1倍
2024年3月期307.76円52.5円23%14.3%9.6倍
2025年3月期299.79円74円33%12.3%9.2倍
2026年3月期304.33円82円210%11.3%11.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1951年12月福島工業株式会社(現ガリレイ株式会社)を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を製造・発売。1956年7月本社及び本社工場(旧 大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。1974年1月本社ビルを大阪市西淀川区御幣島3丁目に新設。1984年4月岡山工場新設。
  • 1989年10月香港に駐在事務所を開設。1994年2月日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。1995年9月大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。
  • 1995年12月滋賀県甲賀郡(現 甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。1997年5月香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。2000年9月滋賀(水口)工場にてISO-14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。
  • 2001年11月連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。
  • 2001年12月本社・東京支社(現東日本支社)でISO-14001の認証取得。2002年4月岡山工場でISO-9001の認証取得。 東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。
  • 2002年12月東京支社(現東日本支社)を東京都台東区に移転。2003年1月名古屋・福岡支店でISO-14001の認証取得。2003年8月連結子会社福島国際韓国株式会社設立。2004年2月持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(北京二商福島機電有限公司)を連結子会社に再編。2004年4月連
  • 2005年11月大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。2006年4月岡山工場でISO-14001の認証取得。2006年5月岡山工場第二工場新設。
  • 2008年10月連結子会社福久島貿易(上海)有限公司(現福島嘉利雷冷機(上海)有限公司)設立。2009年9月有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、同社及び同社の完全子会社である髙橋工業株式会社(現タカハシガリレイ株式会社)を連結子会社化。2010年7月髙橋工業株式会社(現タカハシガリレイ株式会社
  • 2013年10月連結子会社福島国際(ベトナム)有限会社(現フクシマガリレイベトナム有限会社)設立。2014年4月連結子会社福島工業(タイランド)株式会社(現ガリレイ(タイランド)株式会社)設立。2016年8月連結子会社福島国際(カンボジア)株式会社(現フクシマガリレイカンボジア株式会社)設立。2
  • 2019年12月本社を大阪市西淀川区竹島に移転。商号を「フクシマガリレイ株式会社」に変更。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年3月ショウケンガリレイ株式会社本社工場を静岡県藤枝市に移転。
  • 2023年12月連結子会社北京二商福島機電有限公司清算結了。2024年4月株式会社エコメックの株式80%を取得し、同社及び同社の完全子会社である日本洗浄機株式会社を連結子会社化。2024年5月2025年度からの持株会社体制への移行に向けて、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社(現フクシマガリレイ
  • 2024年10月PT Aneka Citra Refrindoの全株式を取得し、連結子会社化。2025年4月持株会社体制へ移行し、「ガリレイ株式会社」に商号変更。事業は、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社から商号変更した「フクシマガリレイ株式会社」が承継。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社19社及び非連結子会社1社で構成され、フードサービス機器の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械の製造販売、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針