決算データ · 試作 · 2026年3月期
ヒーハイスト（6433）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ヒーハイストの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 26億円 | — | 2億円 | — | 49億円 | 66.1% | 111人 |
| 2019年3月期 | 28億円 | — | 1億円 | — | 49億円 | 69.0% | 115人 |
| 2020年3月期 | 23億円 | — | -3億円 | — | 43億円 | 69.6% | 115人 |
| 2021年3月期 | 23億円 | 1億円 | 0億円 | 4.0% | 46億円 | 65.5% | 108人 |
| 2022年3月期 | 27億円 | 2億円 | 2億円 | 8.4% | 49億円 | 66.1% | 102人 |
| 2023年3月期 | 24億円 | -0億円 | 0億円 | -0.4% | 52億円 | 62.8% | 95人 |
| 2024年3月期 | 23億円 | -2億円 | -2億円 | -6.9% | 54億円 | 56.1% | 94人 |
| 2025年3月期 | 23億円 | -1億円 | -2億円 | -5.3% | 50億円 | 56.3% | 96人 |
| 2026年3月期 | 16億円 | -3億円 | -7億円 | -15.9% | 41億円 | 50.8% | 84人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 23億円 | 16億円 | −6 |
| 売上原価 | 19億円 | 14億円 | −5 |
| 売上総利益 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -1億円 | -3億円 | −1 |
| 経常利益 | -2億円 | -3億円 | −1 |
| 税引前利益 | -2億円 | -7億円 | −5 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -2億円 | -7億円 | −5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 6億円 | 4億円 | −2 |
| 棚卸資産 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 流動資産 | 24億円 | 20億円 | −4 |
| 有形固定資産 | 23億円 | 18億円 | −5 |
| 非流動資産（固定資産） | 26億円 | 22億円 | −5 |
| 資産合計 | 50億円 | 41億円 | −9 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 3億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 流動負債 | 9億円 | 8億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 13億円 | 13億円 | −1 |
| 負債合計 | 22億円 | 20億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 28億円 | 21億円 | −7 |
| 資本合計（純資産） | 28億円 | 21億円 | −7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -2億円 | +0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 0億円 | +1 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員84人
提出会社78人
平均年齢43歳
平均勤続年数13.8年
平均年間給与442万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,607人、発行済株式は6,316,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 尾崎浩太 | 20.0% |
| 2 | 尾崎文彦 | 18.8% |
| 3 | ＳＢＩ証券 | 1.5% |
| 4 | 楽天証券共有口 | 1.1% |
| 5 | 南 秀嗣 | 0.9% |
| 6 | 野村證券 | 0.9% |
| 7 | ＴＨＫ | 0.8% |
| 8 | 日本証券金融 | 0.7% |
| 9 | 高水永夫 | 0.6% |
| 10 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 26.66円 | 4円 | 17% | 5.2% | 24.9倍 |
| 2019年3月期 | 17.8円 | 4円 | 23% | 3.4% | 16.7倍 |
| 2020年3月期 | -54.47円 | — | — | -10.8% | -3.6倍 |
| 2021年3月期 | 6.8円 | 1円 | 28% | 1.4% | 62.2倍 |
| 2022年3月期 | 35.25円 | 4円 | 13% | 7.0% | 9.2倍 |
| 2023年3月期 | -0.4円 | 1円 | 400% | -0.1% | -612.5倍 |
| 2024年3月期 | -35.44円 | 1円 | -3% | -7.1% | -7.3倍 |
| 2025年3月期 | -32.62円 | 1円 | -3% | -7.0% | -11.3倍 |
| 2026年3月期 | -115.18円 | — | — | -29.2% | -10.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1968年11月日本精工株式会社とリニアボールブッシュのＯＥＭ供給契約を締結し、ＮＳＫブランドで販売を開始する。（1984年１月当社特許終了につき契約解除）1980年４月業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。 ６月工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギ
- 1990年11月秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、ＴＨＫ株式会社にリニアボールブッシュをＯＥＭ供給する。1996年７月埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。1997年２月球面軸受に関する特許を取得する。1999年４月球面軸受の販売を開始する。 ９月プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに
- 2014年12月メガバス株式会社と共同開発した 新可動ウエイトシステム「ＬＢＯ(Linear Bearling Oscillator)」に当社の技術が採用される。2015年４月ＵＴＢシリーズのラインアップにスリムタイプを追加する。2016年２月ＵＴＢシリーズのラインアップを拡充し、スリムタイプに
- 2021年12月川越ものづくりブランド KOEDO E-PRO大賞に選ばれる。「超精密ステージＨＷシリーズ」2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行する。2023年４月埼玉工場に直動機器の増産のためのＡ棟を増設する。
- 2024年11月球面軸受のラインアップに軸短タイプ(SRJS)を追加する。
- 2025年10月「KyoHA（京都ヒューマノイドアソシエーション）」に参画。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の製造販売も開始しました。直動機器のリニアボールブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年にわたって工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。さらに、省エネニーズに向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して新製品開発・製品の改良にも力を入れております。精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感をもって対応しております。ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、スマートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給しております。 (1) 直動機器 主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGSS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2C1）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWR7）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9YA）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLQI）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針