決算データ · 試作 · 2026年2月期
放電精密加工研究所（6469）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、放電精密加工研究所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 107億円 | — | 4億円 | — | 150億円 | 48.1% | 411人 |
| 2019年2月期 | 117億円 | — | 7億円 | — | 152億円 | 50.5% | 435人 |
| 2020年2月期 | 111億円 | — | -2億円 | — | 177億円 | 41.0% | 759人 |
| 2021年2月期 | 109億円 | -6億円 | -28億円 | -5.2% | 154億円 | 28.3% | 699人 |
| 2022年2月期 | 130億円 | 6億円 | 14億円 | 4.9% | 156億円 | 36.1% | 659人 |
| 2023年2月期 | 117億円 | -3億円 | -13億円 | -2.7% | 148億円 | 27.9% | 663人 |
| 2024年2月期 | 122億円 | 2億円 | 2億円 | 1.9% | 180億円 | 35.8% | 649人 |
| 2025年2月期 | 129億円 | 7億円 | 6億円 | 5.3% | 176億円 | 41.9% | 610人 |
| 2026年2月期 | 143億円 | 11億円 | 8億円 | 7.8% | 190億円 | 45.7% | 641人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 129億円 | 143億円 | +14 |
| 売上原価 | 98億円 | 107億円 | +9 |
| 売上総利益 | 31億円 | 36億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 24億円 | 25億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7億円 | 11億円 | +4 |
| 経常利益 | 6億円 | 10億円 | +4 |
| 税引前利益 | 6億円 | 9億円 | +3 |
| 法人所得税 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 8億円 | +2 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 26億円 | 27億円 | +1 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 流動資産 | 78億円 | 81億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 91億円 | 100億円 | +9 |
| 非流動資産（固定資産） | 98億円 | 109億円 | +12 |
| 資産合計 | 176億円 | 190億円 | +15 |
| 社債及び借入金（流動） | 32億円 | 20億円 | −12 |
| 社債及び借入金（非流動） | 14億円 | 17億円 | +3 |
| 流動負債 | 56億円 | 50億円 | −6 |
| 非流動負債（固定負債） | 37億円 | 43億円 | +6 |
| 負債合計 | 93億円 | 93億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 69億円 | 76億円 | +7 |
| 資本合計（純資産） | 83億円 | 97億円 | +14 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 23億円 | +18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -15億円 | -14億円 | +1 |
| 減価償却費 | 7億円 | 9億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -7億円 | -8億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −1 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 放電加工・表面処理 | 99億円 | +18.8% | — | 20億円 | 20.5% | 78億円 | 306人 |
| 金型 | 35億円 | +2.4% | — | 3億円 | 8.7% | 43億円 | 258人 |
| 機械装置等 | 11億円 | −13.3% | — | 0億円 | 2.7% | 42億円 | 36人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：放電加工・表面処理 金型 機械装置等
従業員
連結従業員641人
提出会社462人
平均年齢40.9歳
平均勤続年数12.1年
平均年間給与600万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,125人、発行済株式は10,953,900株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三菱重工業 | 35.1% |
| 2 | 東京中小企業投資育成 | 6.9% |
| 3 | 日本カストディ銀行 | 3.8% |
| 4 | 二村 | 3.6% |
| 5 | 放電精密加工研究所社員持株会 | 3.6% |
| 6 | 二村山林有限会社 | 2.6% |
| 7 | 二村 勝彦 | 2.3% |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行 | 1.8% |
| 9 | 細江 廣太郎 | 1.7% |
| 10 | 日本碍子 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 48.95円 | 15円 | 47% | 5.0% | 30.6倍 |
| 2019年2月期 | 97.91円 | 22円 | 27% | 9.5% | 12.9倍 |
| 2020年2月期 | -26.19円 | 22円 | 238% | -2.5% | — |
| 2021年2月期 | -391.64円 | — | — | -48.8% | — |
| 2022年2月期 | 195.15円 | 20円 | 11% | 28.3% | 3.7倍 |
| 2023年2月期 | -180.88円 | 20円 | — | -26.4% | — |
| 2024年2月期 | 32.48円 | 7円 | 20% | 4.4% | 60.3倍 |
| 2025年2月期 | 54.64円 | 12円 | 23% | 8.5% | 22.2倍 |
| 2026年2月期 | 77.07円 | 18円 | 24% | 10.3% | 55.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1961年12月神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。1963年５月アルミ押出用金型の製造を開始。
- 1965年11月愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
- 1969年11月大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1970年８月 神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。
- 1973年10月名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。1980年９月愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。1981年１月春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。1984年８月神奈川県厚木市に飯山事業所
- 1988年12月厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。
- 1990年11月兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
- 1990年12月千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。1994年２月飯山事業所に本社機能を移転。1997年８月愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。1998年３月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(
- 1998年11月愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。
- 1999年10月日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。2000年８月春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。
- 2001年10月成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。
- 2001年11月兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。
- 2002年11月名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。2003年７月中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。2005年４月岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。2005年７月岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。
- 2009年11月岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
- 2010年12月神奈川県座間市に横浜事業所を移転し、座間事業所に名称変更。
- 2011年10月飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。2013年２月岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
- 2020年11月神奈川県大和市に座間事業所を移転し、大和事業所に名称変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年９月成田事業所に飯山事業所の放電加工業務を移管。これにより飯山事業所は廃止。
- 2022年10月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設。飯山事業所の環境マテリアル開発事業部を移管。2025年１月中華人民共和国の合弁会社である天津和興機電技術有限公司との資本関係解消。2025年４月大和事業所に横浜事業所を移管。これにより横浜事業所は廃止。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。これは2025年３月より機械設備事業と混合溶融技術を軸とした環境事業を統合することで、双方の技術力を結集し、より高度な技術開発や製品開発等でシナジー効果を発揮する環境を整える目的で環境事業を主とする横浜工場を機械設備事業を主とする大和事業所に統合したことに伴い、従来「放電加工・表面処理」に計上しておりました環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントの区分に変更しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y5TC）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VS5P）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TH4K）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QTMD）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O42Q）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針