決算データ · 試作 · 2025年12月期
湖北工業（6524）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、湖北工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年12月期 | 100億円 | — | 5億円 | — | 126億円 | 34.0% | 1,563人 |
| 2020年12月期 | 112億円 | — | 16億円 | — | 133億円 | 43.5% | 1,551人 |
| 2021年12月期 | 146億円 | 41億円 | 30億円 | 28.2% | 225億円 | 67.2% | 1,639人 |
| 2022年12月期 | 157億円 | 39億円 | 31億円 | 24.8% | 243億円 | 75.3% | 1,659人 |
| 2023年12月期 | 135億円 | 28億円 | 19億円 | 20.9% | 250億円 | 80.3% | 1,430人 |
| 2024年12月期 | 159億円 | 39億円 | 33億円 | 24.7% | 287億円 | 81.7% | 1,536人 |
| 2025年12月期 | 175億円 | 46億円 | 30億円 | 26.5% | 283億円 | 82.8% | 1,710人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 159億円 | 175億円 | +15 |
| 売上原価 | 90億円 | 98億円 | +8 |
| 売上総利益 | 69億円 | 76億円 | +7 |
| 販売費及び一般管理費 | 29億円 | 30億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 39億円 | 46億円 | +7 |
| 経常利益 | 49億円 | 46億円 | −3 |
| 税引前利益 | 49億円 | 44億円 | −5 |
| 法人所得税 | 16億円 | 14億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 33億円 | 30億円 | −3 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 93億円 | 85億円 | −8 |
| 流動資産 | 183億円 | 170億円 | −13 |
| 有形固定資産 | 82億円 | 81億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 104億円 | 113億円 | +9 |
| 資産合計 | 287億円 | 283億円 | −4 |
| 流動負債 | 30億円 | 26億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 23億円 | 23億円 | −0 |
| 負債合計 | 53億円 | 49億円 | −4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 214億円 | 211億円 | −3 |
| 資本合計（純資産） | 234億円 | 234億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38億円 | 33億円 | −5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -16億円 | -37億円 | −20 |
| 減価償却費 | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -14億円 | -8億円 | +7 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -8億円 | −3 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リード端子事業 | 88億円 | +4.8% | — | 8億円 | 8.8% | 90億円 | 616人 |
| 光部品・デバイス事業 | 87億円 | +15.0% | — | 39億円 | 44.6% | 59億円 | 978人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：リード端子事業 光部品・デバイス事業
従業員
連結従業員1,710人
提出会社160人
平均年齢44.7歳
平均勤続年数12.6年
平均年間給与714万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,657人、発行済株式は26,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 石井 太 | 42.8% |
| 2 | アイエフマネジメント | 19.3% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.0% |
| 4 | THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 みずほ銀行） | 2.7% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 1.9% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 380684(常任代理人 みずほ銀行） | 1.8% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 みずほ銀行） | 1.7% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 380613(常任代理人 みずほ銀行） | 1.2% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 1440051(常任代理人 みずほ銀行） | 0.8% |
| 10 | 湖北工業従業員持株会 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | — | 192円 | 4% | — | — |
| 2019年12月期 | 72.57円 | 4.09円 | 5% | 12.9% | — |
| 2020年12月期 | 72.03円 | 8.01円 | 5% | 31.1% | — |
| 2021年12月期 | 135.57円 | 55円 | 15% | 28.3% | 17.9倍 |
| 2022年12月期 | 115.38円 | 55円 | 19% | 18.3% | 18.0倍 |
| 2023年12月期 | 70.55円 | 60円 | 24% | 9.9% | 23.5倍 |
| 2024年12月期 | 120.5円 | 30円 | 26% | 15.0% | 24.5倍 |
| 2025年12月期 | 114.73円 | 33円 | 39% | 12.8% | 26.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1987年12月シンガポールに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.（現 販売会社）を設立1991年７月本社管理事務・研究開発棟が完成1994年９月マレーシアに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.を設立
- 1997年11月ISO9001認証取得1998年５月本社工場を増築2000年９月光部品・デバイス事業を開始
- 2000年12月中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立2002年６月中国(蘇州)に製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を設立2005年８月ISO14001認証取得
- 2012年10月東莞瑚北電子廠を子会社化し、東莞瑚北電子有限公司を設立2015年２月FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDK LANKA (PVT) LTD.を子会社化し、KOHOKU LANKA (PVT) LTD.へ商号変更
- 2015年11月ISO/TS16949(現 IATF16949)認証取得
- 2021年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所市場区分再編により「東証スタンダード」に移行2023年７月中国（蘇州）の製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を新工場に移転2023年７月高純度石英ガラス事業として、紫外線用非球面レンズの量産を開始2024年４月PLZT(
- 2024年11月宇宙通信分野向け光システム開発に向けて、株式会社ワープスペースと資本・業務提携2025年１月レーザシステム開発会社のARIEL Photonics Assembly Limited.と資本・業務提携
- 2025年12月単結晶PLZT薄膜ウエハの販売を開始
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(1) 当社グループの事業内容について当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されており、主な事業は、アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業であります。なお、上記事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 ① リード端子事業当事業においては、自動車(車載)・サーバー（AI含む）等の情報通信機器を中心に、産業機械やアミューズメント機器・家電製品を含めた極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子（電極リード材）の製造・販売を行っております。当該事業は1959年設立当初からの祖業であり、日系のアルミ電解コンデンサメーカー全社に加え、台湾系・韓国系・中国系への取引拡大を進めております。創業当時から全ての製造工程と装置・設備の開発・設計を自社独自で行い、「溶接」、「プレス（金型）」、「洗浄」、「化成」の一貫生産工程と独自開発したコア技術を掛け合わせることでばらつきの無い安定した品質を実現するとともに、現在では本社と海外３工場に同じ仕様の一貫工程の装置・設備を配置し、十分な供給能力を保持しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XT3K）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VJCN）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T47J）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QIMK）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針