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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ソシオネクスト(6526)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ソシオネクストの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2021年3月期998億円15億円1,042億円78.3%2,626人
2022年3月期1,170億円85億円75億円7.2%1,184億円75.7%2,569人
2023年3月期1,928億円217億円198億円11.3%1,940億円56.6%2,526人
2024年3月期2,213億円355億円261億円16.0%1,868億円70.1%2,534人
2025年3月期1,885億円250億円196億円13.3%1,703億円80.5%2,490人
2026年3月期2,008億円124億円87億円6.1%1,676億円79.4%2,469人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,885億円2,008億円+123
売上原価846億円1,111億円+264
売上総利益1,039億円898億円−141
販売費及び一般管理費789億円774億円−15
営業利益(売上総利益−販管費)250億円124億円−126
経常利益251億円118億円−134
税引前利益254億円118億円−136
法人所得税58億円30億円−28
当期利益(親会社の所有者に帰属)196億円87億円−109

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物728億円395億円−333
流動資産1,263億円1,228億円−35
有形固定資産223億円239億円+15
非流動資産(固定資産)440億円448億円+8
資産合計1,703億円1,676億円−27
流動負債313億円325億円+13
非流動負債(固定負債)20億円21億円+1
負債合計333億円346億円+13
親会社の所有者に帰属する持分1,352億円1,303億円−49
資本合計(純資産)1,371億円1,331億円−40
ソシオネクスト:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成24%14%62%現金及び現金同等物395億円(24%)有形固定資産239億円(14%)その他の資産1,042億円(62%)ソシオネクスト:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成24%62%現金及び現金同等物395億円(24%)有形固定資産239億円(14%)その他の資産1,042億円(62%)
資産合計を100とした構成。
ソシオネクスト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成21%78%その他の負債346億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分1,303億円(78%)非支配持分28億円(2%)ソシオネクスト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成21%78%その他の負債346億円(21%)親会社の所有者に帰属す…1,303億円(78%)非支配持分28億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー319億円77億円−242
財務活動によるキャッシュ・フロー-138億円-142億円−4
減価償却費162億円169億円+7
有形固定資産の取得による支出-128億円-149億円−21
配当金の支払額-90億円-89億円+1

従業員

連結従業員2,469人
提出会社2,111人
平均年齢50.6歳
平均勤続年数9.6年
平均年間給与959万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は77,053人、発行済株式は179,968,630株。

ソシオネクスト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行22%日本カストディ銀行(信託口)8.9%STATE STREET B2.8%JP MORGAN CHAS1.4%NORTHERN TRUST1.3%HSBC-FUND SERV1.2%STATE STREET B1.2%MSCO CUSTOMER 1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ソシオネクスト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…22%日本カストデ…8.9%STATE STREET B2.8%JP MORGAN CHAS1.4%NORTHERN TRUST1.3%HSBC-FUND SERV1.2%STATE STREET B1.2%MSCO CUSTOMER 1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)22.0%
2日本カストディ銀行(信託口)8.9%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5053012.8%
4JP MORGAN CHASE BANK 3857811.4%
5NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)1.3%
6HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 5001.2%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.2%
8MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)1.1%
9HSBC HONG KONG-TREASURYSERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)1.1%
10MORGAN STANLEY & CO. LLC1.0%
ソシオネクスト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元585228%497448%602975%金融機関585228%金融商品取引業者55347%その他の法人56319%外国法人等497448%個人その他602975%ソシオネクスト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元585228%497448%602975%金融機関585228%金融商品取引業者55347%その他の法人56319%外国法人等497448%個人その他602975%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2021年3月期8.73円1.8%
2022年3月期44.44円8.7%
2023年3月期117.4円210円39%19.8%16.6倍
2024年3月期148.39円32%21.7%28.6倍
2025年3月期109.78円50円50%14.6%16.3倍
2026年3月期49.74円50円105%6.5%37.6倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 全般年間の商談獲得金額(1米ドル=120円換算)は2026年3月期は3,100億円程度となり、2025年3月期の3,600億円程度を下回った。データセンター/ネットワーク分野を中心に大型商談を獲得した
  • 売上売上高は前連結会計年度比6.5%増の2,008億34百万円となり、製品売上は中国車載向け新規量産品等の増加で1,617億92百万円(同10.4%増)、NRE売上は383億25百万円(同6.6%減)となった
  • 利益純利益粗利率の低い新製品の量産開始により売上原価が増加し売上総利益は897億77百万円(前連結会計年度比13.6%減)となり、営業利益は123億54百万円(同50.6%減)、経常利益は117億56百万円(同53.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は87億33百万円(同55.4%減)となった
  • 全般研究開発費は585億8百万円(前連結会計年度比2.2%減)となった
  • 財務総資産は前期末比26億89百万円減の1,676億23百万円、負債合計は買掛金の増加等で同13億1百万円増の345億67百万円、純資産は自己株式の取得50億円・配当金の支払88億54百万円等により同39億90百万円減の1,330億56百万円、自己資本比率は同1.1ポイント減の79.4%となった
  • 財務営業活動によるキャッシュ・フローは76億93百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローはレチクル・テストボード等の取得により228億84百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは142億40百万円の支出となり、現金及び現金同等物の残高は前期末比282億96百万円減の445億41百万円となった
  • 財務顧客の需要増加や世界景気の減速等に対応し、コミットメントラインの借入枠を2025年7月に100億円増額し300億円とした

2025年3月期

  • 全般研究開発費は前連結会計年度比12.3%増の598億21百万円となり、Arm Holding plcおよびTSMC社と連携した2nm以細のプロセステクノロジー開発、Google社との量子コンピューティング向けSoC開発などを進めた
  • 売上売上高は前連結会計年度比14.8%減の1,885億35百万円となり、製品売上は中国5G基地局向け商談の特需終了等により1,465億78百万円(同19.8%減)、NRE売上はオートモーティブ等の先端開発案件で410億19百万円(同9.1%増)となった
  • 利益純利益営業利益は前連結会計年度比29.6%減の250億円、経常利益は同32.3%減の251億18百万円となり、高蔵寺事業所の売却益17億90百万円を特別利益に、オートモーティブ分野の特定顧客の事業撤退に伴う技術資産の減損損失15億31百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.0%減の196億円となった
  • 財務総資産は売上高減少に伴う売掛金・棚卸資産の減少等により前期末比165億28百万円減の1,703億12百万円、負債合計は同225億54百万円減の332億66百万円、純資産は配当金89億52百万円の支払と自己株式の取得50億円があった一方で当期純利益の計上により同60億26百万円増の1,370億46百万円、自己資本比率は同10.35ポイント増の80.47%となった
  • 財務営業活動によるキャッシュ・フローは318億66百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは145億52百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは138億25百万円の支出となり、現金及び現金同等物の残高は前期末比30億99百万円増の728億37百万円となった

2024年3月期

  • 全般研究開発費は前連結会計年度比8%増の532億79百万円となった
  • 売上売上高は前連結会計年度比14.8%増の2,212億46百万円となり、製品売上はオートモーティブ向け7nm製品の量産開始等により1,828億76百万円(同16.7%増)、NRE売上は先端テクノロジー案件の増加で376億9百万円(同7.9%増)となった
  • 利益純利益営業利益は前連結会計年度比63.6%増の355億10百万円、経常利益は同58.4%増の371億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同32.2%増の261億34百万円となった
  • 財務総資産は前期末比71億5百万円減の1,868億40百万円、負債合計は同282億61百万円減の558億20百万円、純資産合計は同211億56百万円増の1,310億20百万円、自己資本比率は同13.5ポイント増の70.1%、ROEは21.70%となった
  • 財務営業活動によるキャッシュ・フローは528億82百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは231億55百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額111億60百万円等により66億24百万円の支出となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 2022年10月東京証券取引所プライム市場に株式を上場
  • 2022年11月グローバルな生産・調達体制とするため台湾支店を開設2023年8月Socionext America Inc.の支店としてインド・ベンガルールに設計開発拠点を開設2024年7月高蔵寺事業所を移転し、名古屋事業所を開設
  • 2025年12月トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社を解散 (注)1.SoCとは、System on Chipの略語です。装置やシステムの動作に必要な機能の一部又は全てを1つに実装した半導体チップをいいます。 (注)2.XVTEC Ltd.については、2021年8月に全株式を譲渡し、資

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、ロジック半導体市場の中で、「Solution SoC」という新しくかつ独自のビジネスモデルのもとで顧客にカスタムSoCを開発・提供しているファブレスの半導体ベンダーです。新しいサービス/製品の差別化のために独自の先端SoCを必要とする顧客のパートナーとして、また、IP(※1)、EDA(※2)ツール、ソフトウエアからプロセス、アセンブリ、テストに至るまでの最新の技術を提供する半導体のエコシステムを構成するサプライヤーと協働して、顧客、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会を実現することを目指しています。 当社グループは、従来、顧客から受領したSoCの仕様に基づき物理設計のみを担う従来型のASIC(※3)や、分野・アプリケーションを限定して機能・目的を特化させた汎用的なASSP(※4)を中心に事業を展開しておりましたが、2019年3月期以降、従来型のASICおよびASSPに加え、自社製品における差別化を求める顧客に対して、顧客とともに仕様の策定や論理設計を行い、先端テクノロジーを組み合わせて顧客にとって最適なSoCを提供するビジネスモデルへのシフトを進め、この「Solution SoC」ビジネスモデルによるカスタムSoCを中心に事業を展開しております。 カスタムSoCには主として3つのビジネスモデルが存在します。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針