決算データ · 試作 · 2025年12月期
ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ（6561）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 79億円 | — | 6億円 | — | 203億円 | 28.6% | 476人 |
| 2019年12月期 | 66億円 | — | -8億円 | — | 203億円 | 23.8% | 438人 |
| 2020年12月期 | 10億円 | — | -29億円 | — | 106億円 | 16.5% | 176人 |
| 2021年12月期 | 9億円 | -20億円 | -20億円 | -234.9% | 100億円 | 12.8% | 160人 |
| 2022年12月期 | 20億円 | -14億円 | -7億円 | -69.2% | 89億円 | 7.0% | 211人 |
| 2023年12月期 | 52億円 | 8億円 | 12億円 | 15.9% | 97億円 | 19.1% | 290人 |
| 2024年12月期 | 67億円 | 17億円 | 16億円 | 26.0% | 107億円 | 32.4% | 307人 |
| 2025年12月期 | 72億円 | 20億円 | 14億円 | 27.9% | 112億円 | 40.0% | 308人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 67億円 | 72億円 | +5 |
| 売上原価 | 15億円 | 15億円 | +0 |
| 売上総利益 | 52億円 | 57億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 35億円 | 37億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 17億円 | 20億円 | +3 |
| 経常利益 | 16億円 | 19億円 | +3 |
| 税引前利益 | 17億円 | 16億円 | −1 |
| 法人所得税 | 0億円 | 2億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 16億円 | 14億円 | −2 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 26億円 | 30億円 | +4 |
| 流動資産 | 47億円 | 53億円 | +7 |
| 有形固定資産 | 45億円 | 44億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 61億円 | 59億円 | −2 |
| 資産合計 | 107億円 | 112億円 | +5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4億円 | 2億円 | −3 |
| 流動負債 | 28億円 | 26億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 44億円 | 41億円 | −3 |
| 負債合計 | 73億円 | 67億円 | −5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 35億円 | 45億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 35億円 | 45億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18億円 | 20億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9億円 | -14億円 | −5 |
| 減価償却費 | 4億円 | 3億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -2億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | 0億円 | -4億円 | −4 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 旅行事業 | 29億円 | −2.6% | — | 11億円 | 38.8% | 21億円 | 77人 |
| バス事業 | 21億円 | +2.5% | — | 5億円 | 23.0% | 20億円 | 113人 |
| ホテル等施設運営事業 | 34億円 | +16.5% | — | 8億円 | 24.5% | 49億円 | 58人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ホテル等施設運営事業 旅行事業 バス事業
従業員
連結従業員308人
提出会社105人
平均年齢33.8歳
平均勤続年数3.6年
平均年間給与420万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,582人、発行済株式は12,664,700株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | HANATOUR SERVICE INC.(常任代理人：みずほ証券） | 54.5% |
| 2 | 李 炳燦 | 18.1% |
| 3 | セントラル短資 | 1.2% |
| 4 | SBI証券 | 0.6% |
| 5 | 中村 春雄 | 0.6% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行 | 0.6% |
| 7 | ＫＳＤ－ＮＨ(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 0.5% |
| 8 | 松井証券 | 0.4% |
| 9 | 野村證券 | 0.3% |
| 10 | 大和証券 | 0.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 50.89円 | 20円 | 60% | 9.7% | 51.7倍 |
| 2019年12月期 | -70.33円 | 20円 | — | -14.4% | — |
| 2020年12月期 | -262.75円 | — | — | -87.1% | — |
| 2021年12月期 | -178.33円 | — | — | -130.1% | — |
| 2022年12月期 | -52.36円 | — | — | -69.1% | — |
| 2023年12月期 | 97.32円 | — | — | 98.9% | 19.4倍 |
| 2024年12月期 | 129.6円 | 30円 | 28% | 61.1% | 11.5倍 |
| 2025年12月期 | 110.32円 | 40円 | 48% | 34.8% | 9.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年11月日本旅行業協会(JATA)加入(登録番号第1773)観光庁第一種旅行業登録(旅行業1773号)
- 2005年12月中国国民訪日団体観光客受入旅行会社に選定される韓国以外の海外からのインバウンド旅行者へのサービス開始アウトバウンド旅行者へのサービス開始2006年９月福岡県福岡市博多区に九州営業所開設2007年２月東京都港区虎ノ門(同区内)に本社を移転2007年４月国際航空運送協会(IATA)公
- 2010年10月東京国際空港(羽田空港)国際線ターミナルに案内カウンターを設置2012年６月北海道札幌市に北海道営業所を開設2013年３月韓国ソウル市に韓国営業所(店舗名：トラベルフォーユー)を開設2013年５月東京都港区西新橋に㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(現連結子会社)を設立(資本金
- 2014年12月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設沖縄県那覇市で「くるくるレンタカー」(沖縄)の運営を開始2015年１月関西国際空港に案内カウンターを開設2015年４月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌」をオープン
- 2015年11月旅行予約専門サイト「(ジャパンリョカンネット)」をリニューアルオープン 2016年４月 ㈱STARSHOP＆LINEが大阪府佐野市にSTAR☆SHOP大阪店を開設㈲友愛観光バスが北海道千歳市に北海道営業所を開設
- 2016年10月㈲友愛観光バスが福岡県糟屋郡に九州営業所開設2017年１月 ベトナムホーチミン市にHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED(現連結子会社)を設立(資本金2,202,500千ドン)㈲友愛観光バスが沖縄県豊見城市に沖縄営業所開設201
- 2017年12月資本金を10億2,200万円へ増資東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年１月BtoB向けホテル販売サイトJAPAN TOMARUをオープン2018年１月各種チケット販売サイトJAPAN TOPKENをオープン2018年３月㈲友愛観光バスを㈱友愛観光バスへ変更2018年７
- 2019年12月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌大通」をオープン2020年２月事業構造改革の一環として「くるくるレンタカー」事業を譲渡2020年４月事業構造改革の一環として地方営業所(大阪、九州、北海道、沖縄)を東京本社に統合2021年３月㈱アレグロクスTMホテ
- 2021年11月資本金を17億7,194万円へ増資プライバシーマーク取得(登録番号 第21004794(01)号）2022年３月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル金沢」をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
- 2022年11月賃貸借契約の解約合意により「ホテルセンレン京都東山清水」の営業を終了2023年５月 インバウンド旅行需要の回復に伴い九州営業所を再開設資本金を１億円へ減資2023年７月インバウンド旅行需要の回復に伴い北海道営業所を再開設
- 2024年12月経営合理化の一環として関西国際空港案内カウンターを閉鎖 2025年５月東京都港区虎ノ門に本社を移転2026年３月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌」の営業を終了
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(1) 当社の事業の内容当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、東アジア、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。 セグメント主な事業内容旅行事業韓国からのインバウンド手配旅行業HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。東アジア、東南アジア、欧米豪地域からのインバウンド手配旅行業アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。インドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、欧米、豪等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。ホテル施設等、旅館等の宿泊の手配、販売日本全国のホテルの仕入、年間ブロック契約により客室を確保し、主にFIT向けに「Gorilla」により管理運営、販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XU2F）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VI4G）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T5KA）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHVH）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針