決算データ · 試作 · 2026年3月期
要興業（6566）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、要興業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 108億円 | — | 7億円 | — | 205億円 | 70.8% | 441人 |
| 2019年3月期 | 113億円 | — | 7億円 | — | 207億円 | 72.4% | 446人 |
| 2020年3月期 | 115億円 | — | 6億円 | — | 205億円 | 74.6% | 445人 |
| 2021年3月期 | 110億円 | 9億円 | 6億円 | 8.2% | 209億円 | 75.7% | 449人 |
| 2022年3月期 | 119億円 | 13億円 | 9億円 | 10.8% | 215億円 | 76.6% | 458人 |
| 2023年3月期 | 130億円 | 17億円 | 13億円 | 13.4% | 224億円 | 77.7% | 468人 |
| 2024年3月期 | 135億円 | 18億円 | 13億円 | 13.0% | 236億円 | 78.3% | 462人 |
| 2025年3月期 | 145億円 | 21億円 | 15億円 | 14.5% | 241億円 | 81.1% | 454人 |
| 2026年3月期 | 150億円 | 21億円 | 16億円 | 14.1% | 258億円 | 80.9% | 467人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 145億円 | 150億円 | +4 |
| 売上原価 | 111億円 | 115億円 | +4 |
| 売上総利益 | 34億円 | 35億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 13億円 | 13億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 21億円 | 21億円 | +0 |
| 経常利益 | 22億円 | 23億円 | +1 |
| 税引前利益 | 22億円 | 23億円 | +1 |
| 法人所得税 | 7億円 | 7億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 15億円 | 16億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 56億円 | 68億円 | +12 |
| 流動資産 | 73億円 | 86億円 | +13 |
| 有形固定資産 | 131億円 | 135億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 168億円 | 172億円 | +4 |
| 資産合計 | 241億円 | 258億円 | +16 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 6億円 | +4 |
| 流動負債 | 22億円 | 22億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 24億円 | 27億円 | +3 |
| 負債合計 | 46億円 | 49億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 193億円 | 204億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 196億円 | 208億円 | +13 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21億円 | 21億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11億円 | -3億円 | +8 |
| 減価償却費 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -10億円 | -9億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -4億円 | −1 |
従業員
連結従業員467人
提出会社390人
平均年齢47.35歳
平均勤続年数12.1年
平均年間給与655万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,801人、発行済株式は15,871,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 大栄環境 | 27.8% |
| 2 | 藤居秀三 | 15.8% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 5.4% |
| 4 | 大星ビル管理 | 4.7% |
| 5 | 大星ビルメンテナンス | 4.7% |
| 6 | 要興業社員持株会 | 4.5% |
| 7 | 藤居幸弥 | 2.2% |
| 8 | 三菱UFJ銀行 | 1.9% |
| 9 | 坂原謙二 | 1.8% |
| 10 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 53.36円 | 14円 | 27% | 5.6% | 17.4倍 |
| 2019年3月期 | 42.78円 | 13円 | 31% | 4.6% | 16.5倍 |
| 2020年3月期 | 35.94円 | 11円 | 32% | 3.8% | 20.1倍 |
| 2021年3月期 | 38.95円 | 11円 | 32% | 4.0% | 23.8倍 |
| 2022年3月期 | 55円 | 17円 | 32% | 5.4% | 16.2倍 |
| 2023年3月期 | 79.41円 | 23円 | 31% | 7.4% | 9.9倍 |
| 2024年3月期 | 81.02円 | 24円 | 32% | 7.2% | 11.2倍 |
| 2025年3月期 | 95.39円 | 28円 | 31% | 8.0% | 11.4倍 |
| 2026年3月期 | 99.53円 | 29円 | 31% | 7.8% | 14.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1977年12月東京都足立区鹿浜へ当社業務部を移転1991年２月東京都豊島区池袋へ本社移転
- 1992年11月千住事業所/千住リサイクルセンターを開設
- 1992年12月廃棄物再生事業者登録東京都第１号1997年４月入谷事業所/入谷リサイクルセンターを開設1997年６月東京都豊島区池袋エヌエスビルへ本社移転1997年９月大森事業所/大森リサイクルセンター開設1998年４月足立区内で足立支社移転2000年４月発泡スチロール溶融・再生ブロック化プラン
- 2000年10月古紙選別・圧縮・梱包、機密書類断裁・圧縮梱包プラント新設2001年４月家電リサイクル法東京都指定中間集積所に指定2002年６月ISO14001認証取得2003年７月食品廃棄物リサイクルプラント新設 バイオエナジー株式会社設立に伴い、協業化を目的として出資（注）
- 2003年11月ペットボトル圧縮・梱包プラント新設2004年３月廃プラスチック類破砕プラント新設
- 2005年12月機密廃プラスチック類破砕プラント新設
- 2007年11月ISO27001認証取得2008年４月新鹿浜事業所/新鹿浜リサイクルセンター開設 プラスチック製容器包装 破袋・選別・圧縮プラント新設2008年６月廃プラスチック類破砕プラント新設2010年２月東京都の優良評価制度「産廃エキスパート認定」取得2010年４月城南島事業所/城南島リサ
- 2017年12月東京証券取引所市場第二部に上場2018年１月第三者割当増資を行い、資本金827,736千円に増資2018年２月一般社団法人日本経済団体連合会に入会2019年７月鹿浜リサイクルセンター拡張、粗大ごみ選別プラント新設2022年２月鹿浜リサイクルセンター拡張工事竣工2022年４月東京証
- 2025年10月The SFP Value Realization Master Fund Ltd.による大栄環境株式会社に対する当社株式の譲渡等により大栄環境株式会社が当社の筆頭株主となる（注）協業化の内容は、食品廃棄物をリサイクルするための処理施設を運営することです。 バイオエナジー株式会社
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社要興業)及び連結子会社１社(株式会社ヨドセイ)により構成されており、東京23区を中心にして、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業を行っております。創業以来、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の 循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。 当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループの主なサービスは収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の３つに区分されます。(1) 収集運搬・処分事業当事業では、当社及び株式会社ヨドセイにおいて、主に東京23区内の事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物の収集運搬・処分を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFRW）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1QP）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNOA）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R49M）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCGF）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針