決算データ · 試作 · 2026年2月期
オープングループ（6572）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オープングループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 42億円 | — | 3億円 | — | 32億円 | 53.6% | 76人 |
| 2019年2月期 | 51億円 | — | 5億円 | — | 96億円 | 58.2% | 116人 |
| 2020年2月期 | 63億円 | — | -1億円 | — | 180億円 | 72.2% | 130人 |
| 2021年2月期 | 60億円 | 5億円 | 0億円 | 8.8% | 185億円 | 70.5% | 131人 |
| 2022年2月期 | 59億円 | 4億円 | -12億円 | 5.9% | 177億円 | 65.4% | 126人 |
| 2023年2月期 | 60億円 | 3億円 | 1億円 | 5.2% | 185億円 | 62.2% | 135人 |
| 2024年2月期 | 62億円 | 5億円 | 2億円 | 8.4% | 192億円 | 60.6% | 154人 |
| 2025年2月期 | 72億円 | 7億円 | 4億円 | 9.0% | 200億円 | 60.0% | 212人 |
| 2026年2月期 | 82億円 | 10億円 | 6億円 | 12.3% | 196億円 | 54.2% | 241人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 72億円 | 82億円 | +9 |
| 売上原価 | 26億円 | 25億円 | −1 |
| 売上総利益 | 46億円 | 57億円 | +10 |
| 販売費及び一般管理費 | 40億円 | 47億円 | +7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7億円 | 10億円 | +3 |
| 経常利益 | 2億円 | 10億円 | +7 |
| 税引前利益 | 2億円 | 8億円 | +5 |
| 法人所得税 | -2億円 | 1億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 6億円 | +2 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 105億円 | 103億円 | −2 |
| 流動資産 | 156億円 | 147億円 | −9 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| のれん | 9億円 | 14億円 | +5 |
| 非流動資産（固定資産） | 44億円 | 49億円 | +5 |
| 資産合計 | 200億円 | 196億円 | −4 |
| 社債及び借入金（流動） | 15億円 | 15億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 8億円 | 14億円 | +6 |
| 流動負債 | 60億円 | 67億円 | +7 |
| 非流動負債（固定負債） | 20億円 | 23億円 | +2 |
| 負債合計 | 80億円 | 90億円 | +10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 120億円 | 106億円 | −14 |
| 資本合計（純資産） | 120億円 | 106億円 | −13 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 9億円 | +6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | -21億円 | −22 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -0億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | — | -3億円 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| インテリジェントオートメーション事業 | 57億円 | +19.6% | — | 10億円 | 16.8% | 47億円 | 127人 |
| アドオートメーション事業 | 14億円 | −10.6% | — | 7億円 | 48.1% | 43億円 | 26人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：インテリジェントオートメーション事業 アドオートメーション事業
従業員
連結従業員241人
提出会社15人
平均年齢39.1歳
平均勤続年数3.6年
平均年間給与1,032万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,237人、発行済株式は63,073,990株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 髙橋 知道 | 42.5% |
| 2 | 大角 暢之 | 11.7% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 4.6% |
| 4 | ソフトバンク | 4.1% |
| 5 | 石井 岳之 | 3.7% |
| 6 | 松井 哲史 | 3.4% |
| 7 | 西木 隆 | 2.4% |
| 8 | ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 1.2% |
| 9 | 細田 益朗 | 0.9% |
| 10 | リトルベアー | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 6.07円 | — | — | 28.1% | — |
| 2019年2月期 | 10.34円 | — | — | 14.8% | 150.4倍 |
| 2020年2月期 | -0.86円 | — | — | -0.5% | -1021.8倍 |
| 2021年2月期 | 0.65円 | — | — | 0.3% | 942.0倍 |
| 2022年2月期 | -19.36円 | — | — | -9.6% | -17.0倍 |
| 2023年2月期 | 1.06円 | — | — | 0.6% | 316.0倍 |
| 2024年2月期 | 2.74円 | — | — | 1.4% | 94.5倍 |
| 2025年2月期 | 7.15円 | 5.5円 | 21% | 3.7% | 36.1倍 |
| 2026年2月期 | 11.07円 | 4.9円 | — | 5.7% | 22.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年10月「BizRobo!」提供を開始
- 2008年12月セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社（現連結子会社）を子会社として設立2012年２月アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）2012年３月本社を
- 2013年11月アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）
- 2013年12月アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が当社株式（被所有割合100％）を取得し、当社の親会社となる2014年９月OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.がOPEN ASSOCIATES USA.
- 2015年11月OPEN ASSOCIATES USA., INC.の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（同社株式の100％を譲受）2016年１月当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社（現オープングループ株式会社）に商号を変更、事業
- 2023年12月株式会社ビースタイルギグワークス（現ご近所ワーク株式会社）（現連結子会社）の株式取得2024年３月医療法人の業務支援を行うホスピタリティパートナーズ株式会社（現連結子会社）を子会社として設立2024年３月株式会社ビースタイルギグワークスをご近所ワーク株式会社（現連結子会社）に商号
- 2024年10月株式会社あすかペイロールプロ（現連結子会社）の株式取得
- 2024年11月本社を東京都港区西新橋に移転2025年５月株式会社ペイロールプロ（現連結子会社）の株式取得2025年９月OASIS INNOVATION株式会社（現連結子会社）の株式取得
- 2025年12月株式会社中小企業サポートセンター（現連結子会社）の株式取得
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。 当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。 当社グループは、純粋持株会社であるオープングループ株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社13社で構成されております。 当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y69Y）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VU9N）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TIEM）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QUAX）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O540）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針