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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ユー・エム・シー・エレクトロニクス(6615)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ユー・エム・シー・エレクトロニクスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,258億円6億円625億円19.1%10,495人
2019年3月期1,387億円-22億円743億円23.2%10,475人
2020年3月期1,410億円-126億円614億円5.3%9,472人
2021年3月期1,362億円9億円-1億円0.6%674億円22.0%8,657人
2022年3月期1,346億円15億円16億円1.1%734億円23.2%8,324人
2023年3月期1,617億円22億円6億円1.4%848億円21.2%8,671人
2024年3月期1,313億円20億円10億円1.6%790億円24.9%5,689人
2025年3月期1,319億円22億円-25億円1.6%736億円20.7%5,904人
2026年3月期1,127億円12億円3億円1.1%759億円22.5%5,596人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,319億円1,127億円−192
売上原価1,244億円1,062億円−182
売上総利益76億円65億円−10
販売費及び一般管理費54億円53億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)22億円12億円−9
経常利益17億円11億円−5
税引前利益15億円11億円−4
法人所得税40億円8億円−32
当期利益(親会社の所有者に帰属)-25億円3億円+28

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物116億円106億円−10
流動資産457億円460億円+3
有形固定資産194億円203億円+9
非流動資産(固定資産)279億円299億円+20
資産合計736億円759億円+23
社債及び借入金(流動)185億円228億円+43
社債及び借入金(非流動)108億円88億円−20
流動負債460億円484億円+24
非流動負債(固定負債)123億円103億円−19
負債合計583億円588億円+5
親会社の所有者に帰属する持分143億円143億円−1
資本合計(純資産)153億円171億円+18
ユー・エム・シー・エレクトロニクス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%27%59%現金及び現金同等物106億円(14%)有形固定資産203億円(27%)その他の資産450億円(59%)ユー・エム・シー・エレクトロニクス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成27%59%現金及び現金同等物106億円(14%)有形固定資産203億円(27%)その他の資産450億円(59%)
資産合計を100とした構成。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成42%36%19%社債及び借入金316億円(42%)その他の負債272億円(36%)親会社の所有者に帰属する持分143億円(19%)非支配持分29億円(4%)ユー・エム・シー・エレクトロニクス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成42%36%19%社債及び借入金316億円(42%)その他の負債272億円(36%)親会社の所有者に帰属する…143億円(19%)非支配持分29億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー104億円26億円−78
財務活動によるキャッシュ・フロー-56億円6億円+62
減価償却費34億円35億円+2
有形固定資産の取得による支出-25億円-35億円−10
配当金の支払額-5億円-3億円+1

従業員

連結従業員5,596人
提出会社229人
平均年齢45歳
平均勤続年数13.3年
平均年間給与623万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,631人、発行済株式は28,277,620株。

ユー・エム・シー・エレクトロニクス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。豊田自動織機34.6%アイシン7.8%ネクスティエレクトロニクス7.8%日本マスタートラスト信託銀行4.9%野村信託銀行(信託口20524.2%UMCグループ社員持株会1.6%商工組合中央金庫1.6%H・ウチヤマ・ホールディング1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ユー・エム・シー・エレクトロニクス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。豊田自動織機34.6%アイシン7.8%ネクスティエ…7.8%日本マスター…4.9%野村信託銀行(…4.2%UMCグルー…1.6%商工組合中央…1.6%H・ウチヤマ…1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1豊田自動織機34.6%
2アイシン7.8%
3ネクスティエレクトロニクス7.8%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)(注)14.9%
5野村信託銀行(信託口2052251)(注)24.2%
6UMCグループ社員持株会1.6%
7商工組合中央金庫1.6%
8H・ウチヤマ・ホールディングス有限会社1.6%
9みずほ銀行1.2%
10ミナミ1.0%
ユー・エム・シー・エレクトロニクス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元39236%156477%73579%金融機関39236%金融商品取引業者8631%その他の法人156477%外国法人等4761%個人その他73579%ユー・エム・シー・エレクトロニクス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元156477%73579%金融機関39236%金融商品取引業者8631%その他の法人156477%外国法人等4761%個人その他73579%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期34.39円30円111%4.8%77.3倍
2019年3月期-120.48円30円
2020年3月期-651.55円
2021年3月期-5.04円
2022年3月期55.56円9.9%7.6倍
2023年3月期22.54円3.6%21.6倍
2024年3月期36.12円22%5.4%10.5倍
2025年3月期-90.49円105%
2026年3月期8.48円92%1.8%35.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1994年12月埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場(現埼玉工場)として稼働開始2000年6月UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)を設立
  • 2000年11月UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設2003年4月UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転2004年3月UMC Electronics (Shenzhe
  • 2004年12月UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)を設立 UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設2005年1月宮崎県都城市に宮崎工場(現九州
  • 2006年11月UMC Electronics Vietnam Limitedを設立
  • 2007年10月名古屋市中区にVCM営業所(現名古屋オフィス)を開設2010年8月埼玉県上尾市に本社を移転
  • 2010年10月東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子製品(東莞)有限公司)を設立2011年1月UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立2015年9月UMC Do
  • 2020年11月株式会社豊田自動織機との間で締結済みの資本業務提携契約を更新2021年3月株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社(現株式会社アイシン)及び株式会社ネクスティエレクトロニクスを引受先とする第三者割当を実施 株式会社みずほ銀行に対しA種優先株式を発行2022年4月東京証券取引所の
  • 2024年10月名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場 (注) 「来料」:香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社(ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社)及び連結子会社12社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するEMS(Electronics Manufacturing Service)事業を主たる事業としており、「ものづくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載機器をはじめ、OA機器、産業機器向け売上比率が高いという特徴があります。近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、EMS業界の急拡大を支えてきましたが、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術の利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須であり、EMS業界にとっての成長分野であると考えております。当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車、OA、産業機器業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積み上げた「ものづくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を拡大してきております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針