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決算データ · 試作 · 2026年3月期

SEMITEC(6626)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、SEMITECの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期145億円6億円136億円60.6%2,931人
2019年3月期153億円10億円156億円58.0%2,940人
2020年3月期149億円7億円170億円54.2%3,111人
2021年3月期179億円28億円19億円15.6%199億円59.1%3,709人
2022年3月期211億円33億円27億円15.4%237億円65.7%3,862人
2023年3月期232億円37億円32億円15.8%260億円72.8%3,497人
2024年3月期227億円36億円22億円15.7%283億円75.7%3,655人
2025年3月期253億円39億円31億円15.5%312億円74.4%3,842人
2026年3月期255億円35億円27億円13.9%308億円77.4%3,522人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益253億円255億円+1
売上原価155億円159億円+3
売上総利益98億円96億円−2
販売費及び一般管理費59億円60億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)39億円35億円−4
経常利益41億円36億円−5
税引前利益43億円37億円−6
法人所得税12億円11億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)31億円27億円−4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物121億円96億円−25
棚卸資産25億円26億円+2
流動資産234億円213億円−21
有形固定資産71億円83億円+13
非流動資産(固定資産)78億円95億円+17
資産合計312億円308億円−4
社債及び借入金(非流動)8億円4億円−4
流動負債49億円45億円−4
非流動負債(固定負債)31億円25億円−6
負債合計80億円70億円−10
親会社の所有者に帰属する持分201億円200億円−1
資本合計(純資産)232億円239億円+6
SEMITEC:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%9%27%33%現金及び現金同等物96億円(31%)棚卸資産26億円(9%)有形固定資産83億円(27%)その他の資産102億円(33%)SEMITEC:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%27%33%現金及び現金同等物96億円(31%)棚卸資産26億円(9%)有形固定資産83億円(27%)その他の資産102億円(33%)
資産合計を100とした構成。
SEMITEC:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成21%65%13%社債及び借入金4億円(1%)その他の負債66億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分200億円(65%)非支配持分39億円(13%)SEMITEC:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成21%65%社債及び借入金4億円(1%)その他の負債66億円(21%)親会社の所有者に帰属する…200億円(65%)非支配持分39億円(13%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー52億円29億円−23
財務活動によるキャッシュ・フロー-18億円-36億円−18
減価償却費12億円12億円+0
配当金の支払額-3億円-4億円−2

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本87億円+3.5%-6億円-6.6%146億円234人
中華圏111億円−12.4%15億円13.4%96億円881人
その他アジア128億円+1.0%17億円13.4%106億円2,395人
北米44億円+8.7%11億円24.1%18億円12人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):その他アジア 中華圏 日本 北米

SEMITEC:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益35%40%25%中華圏15億円(35%)その他アジア17億円(40%)北米11億円(25%)SEMITEC:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益35%40%25%中華圏15億円(35%)その他アジア17億円(40%)北米11億円(25%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員3,522人
提出会社234人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数12.3年
平均年間給与694万円
SEMITEC:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数7%25%68%日本234億円(7%)中華圏881億円(25%)その他アジア2,395億円(68%)北米12億円(0%)SEMITEC:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数25%68%日本234億円(7%)中華圏881億円(25%)その他アジア2,395億円(68%)北米12億円(0%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,304人、発行済株式は11,371,600株。

SEMITEC:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。石塚興産29.5%石塚大助6.7%石塚二朗6.4%SEMITEC従業員持株会5%日本カストディ銀行(信託口)4.1%石塚みどり3.5%STATE STREET B1.9%BNY GCM CLIENT1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合SEMITEC:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。石塚興産29.5%石塚大助6.7%石塚二朗6.4%SEMITE…5%日本カストデ…4.1%石塚みどり3.5%STATE S…1.9%BNY GCM…1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1石塚興産29.5%
2石塚大助6.7%
3石塚二朗6.4%
4SEMITEC従業員持株会5.0%
5日本カストディ銀行(信託口)4.1%
6石塚みどり3.5%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY5050041.9%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 三菱UFJ銀行)1.8%
9岩崎 泰次1.8%
10RE FUND 107-CLIENT AC1.3%
SEMITEC:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元30114%18320%57785%金融機関5468%金融商品取引業者1982%その他の法人30114%外国法人等18320%個人その他57785%SEMITEC:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元30114%57785%金融機関5468%金融商品取引業者1982%その他の法人30114%外国法人等18320%個人その他57785%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期206.21円30円213%7.3%30.0倍
2019年3月期85.34円30円64%11.2%14.6倍
2020年3月期58.44円20円36%7.2%7.2倍
2021年3月期169.39円40円10%18.3%7.1倍
2022年3月期237.39円80円10%19.7%8.0倍
2023年3月期277.68円100円21%18.2%8.8倍
2024年3月期191.94円26円28%10.6%9.4倍
2025年3月期291.69円40円13%13.9%5.8倍
2026年3月期276.23円47円17%11.4%8.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2011年3月をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷1958年3月石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始1960年8月千葉県習志野市に工場を新設し
  • 1989年12月中北米地域への販売会社「SEMITEC USA CORP.」(現連結子会社)を米国 ニューヨーク市に設立1990年3月千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成1992年3月半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始1994年4月名古屋営業所を開設1994年5月
  • 1996年10月中国 江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」の株式を買取
  • 1999年11月台北連絡事務所を現法化し「SEMITEC TAIWAN CORP.」(現連結子会社)を設立2000年5月千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設2000年5月フィリピン ロザリオ市に生産会社「SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINE
  • 2000年11月韓国 ソウル市に販売及び生産会社「SEMITEC KOREA CO.,LTD.」(現連結子会社)を設立2001年2月SEMITEC KOREA CO.,LTD.「ISO9001:2000」を取得2002年2月中国 江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立2
  • 2002年12月泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001:2000」を取得2003年4月中国 深圳市に販売会社「感応貿易(深圳)有限公司」を設立2003年4月千葉工場「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行2003年5月江蘇興順電子有限公司「ISO9001:2000」を取得2003
  • 2004年12月泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得2005年1月香港の生産会社「S.E.G. CO.,LTD.」の株式を買取2005年5月SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO9001:2000」を取得2005年6月
  • 2008年11月中国 韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」(現連結子会社)を設立
  • 2008年12月SEMITEC USA CORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転
  • 2009年10月韶関市小金井電子有限公司「ISO9001:2008」を取得2011年3月商号をSEMITEC株式会社に変更2011年4月タイ チョンブリ市に「Thai Semitec Co.,Ltd.」(現連結子会社)を設立2011年6月中国 深圳市に生産会社「石塚感応電子(深圳)有限公司」(現
  • 2011年11月フィリピン ロザリオ市に「SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION」を設立
  • 2011年12月ドイツに「SEMITEC Europe GmbH」(現連結子会社)を設立2012年3月S.E.G.CO.,LTD.を清算決議2012年4月Thai Semitec Co.,Ltd.(現連結子会社)を清算決議2012年4月SEMITEC PHILIPPINES CORPORATIO
  • 2012年12月2013年7月
  • 2014年11月2016年5月2016年6月2017年6月2017年6月2017年9月2018年3月2019年7月2019年9月2022年4月
  • 2024年11月2025年3月2025年4月SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION清算結了東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場Thai Semitec Co.,Ltd.(現連結子会社)を再稼働決議ベトナムに「SEMI

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当企業グループは、当社(SEMITEC 株式会社)、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD.、SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、石塚国際貿易(上海)有限公司、石塚感応電子(韶関)有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd.、石塚感応電子(深圳)有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIAPRIVATE LIMITEDの計13社で構成されており、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。 なお、下記セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針