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決算データ · 試作 · 2026年1月期

不二電機工業(6654)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、不二電機工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年1月期39億円3億円111億円93.0%133人
2020年1月期39億円3億円112億円93.7%128人
2021年1月期37億円2億円109億円93.6%132人
2022年1月期37億円2億円2億円6.2%110億円93.4%131人
2023年1月期37億円4億円3億円9.4%109億円93.5%120人
2024年1月期37億円4億円4億円10.8%113億円92.5%114人
2025年1月期39億円3億円2億円7.6%112億円92.5%109人
2026年1月期38億円3億円2億円6.6%113億円92.5%114人

損益の内訳

2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益39億円38億円−2
売上原価27億円26億円−1
売上総利益13億円12億円−0
販売費及び一般管理費10億円10億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)3億円3億円−1
経常利益4億円3億円−1
税引前利益4億円3億円−1
法人所得税1億円1億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円2億円+0

財政状態

2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物38億円38億円+0
流動資産66億円66億円+1
有形固定資産29億円29億円−0
非流動資産(固定資産)47億円47億円+0
資産合計112億円113億円+1
社債及び借入金(流動)1億円1億円+0
流動負債7億円6億円−1
非流動負債(固定負債)2億円3億円+1
負債合計8億円8億円+0
親会社の所有者に帰属する持分99億円98億円−1
資本合計(純資産)104億円104億円+1
不二電機工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成34%25%41%現金及び現金同等物38億円(34%)有形固定資産29億円(25%)その他の資産46億円(41%)不二電機工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成34%25%41%現金及び現金同等物38億円(34%)有形固定資産29億円(25%)その他の資産46億円(41%)
資産合計を100とした構成。
不二電機工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成6%87%6%社債及び借入金1億円(1%)その他の負債7億円(6%)親会社の所有者に帰属する持分98億円(87%)非支配持分6億円(6%)不二電機工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成87%社債及び借入金1億円(1%)その他の負債7億円(6%)親会社の所有者に帰属する持分98億円(87%)非支配持分6億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー4億円4億円+0
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-4億円+1
減価償却費2億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-2億円−1
配当金の支払額-2億円-2億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社114人
平均年齢42歳
平均勤続年数19年
平均年間給与613万円

株主

2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,899人、発行済株式は6,299,000株。

不二電機工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人藤本奨学会12.5%藤本 豊士11.9%京都中央信用金庫2.9%京都銀行2.5%佐々木 嘉樹2.1%日本生命保険相互会社1.1%不二電機工業従業員持株会1%藤本 遼平1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合不二電機工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人…12.5%藤本 豊士11.9%京都中央信用…2.9%京都銀行2.5%佐々木 嘉樹2.1%日本生命保険…1.1%不二電機工業…1%藤本 遼平1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1公益財団法人藤本奨学会12.5%
2藤本 豊士11.9%
3京都中央信用金庫2.9%
4京都銀行2.5%
5佐々木 嘉樹2.1%
6日本生命保険相互会社1.1%
7不二電機工業従業員持株会1.0%
8藤本 遼平1.0%
9藤本 佑哉0.9%
10日本カストディ銀行(信託口)0.9%
不二電機工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元7868%49572%金融機関4515%金融商品取引業者92%その他の法人7868%外国法人等840%個人その他49572%不二電機工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元49572%金融機関4515%金融商品取引業者92%その他の法人7868%外国法人等840%個人その他49572%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年1月期46.94円32円68%2.7%27.2倍
2020年1月期47.39円32円68%2.7%26.8倍
2021年1月期35.16円32円91%2.0%36.8倍
2022年1月期33.34円32円96%1.9%33.6倍
2023年1月期46.77円32円68%2.6%23.2倍
2024年1月期63.05円35円56%3.4%18.6倍
2025年1月期43.94円32円73%2.3%24.0倍
2026年1月期44.27円32円72%2.3%24.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1960年10月本社工場を新築1961年3月デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始
  • 1962年10月ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始1963年6月滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始
  • 1963年11月カム式操作スイッチの製造、販売を開始1969年7月変性PPE樹脂製組合せ式端子台を開発
  • 1971年10月大電流接触子の製造、販売を開始1973年9月大阪府摂津市に大阪営業所を開設1974年2月営業部を本社から草津製作所に移転1975年9月電磁式LED表示器を開発1978年1月指針式表示器を開発
  • 1989年11月草津製作所全館(本館、1号館、2号館、3号館)改築5ヵ年計画の完了1991年5月大阪営業所を大阪府茨木市に移転1992年7月滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始、鉄道車両用切替スイッチの製造、販売を開始1994年2月東京都港区に東京営業所(現 東京オフィス)を開設1994
  • 1995年10月新旭工場の増築(1号館)を完了
  • 1996年11月鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始1997年2月草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得
  • 1997年12月新旭工場の増築(2号館)を完了1998年4月鉄道変電用I/Oターミナルの製造、販売を開始1999年4月テレフォンリレーの製造、販売を開始2000年7月ロック用試験端子の製造、販売を開始2001年3月電子商取引(不二電機工業 Web EDI)開始2002年2月高信頼ダブルブリッジ接
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年6月大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得
  • 2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年1月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止、配線脱落防止端子台を開発2010年3月大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得2011年3月2011年7月2011年8月2012年1月滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工
  • 2015年12月2017年1月米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始東京証券取引所市場第一部銘柄に指定SemiCon Switchシリーズの製造、販売を開始鉄道車両用制御回路開放器の製造、販売を開始カラーバリアフリーLEDの製造、販売を開始2017年3月みなみ草津工場の増築(1号館)を完
  • 2018年11月2019年5月2019年6月
  • 2019年11月2022年4月無停電電力量計コネクタの製造、販売を開始鉄道車両用半自動ドアスイッチの製造、販売を開始マスターコントロール用スイッチデバイスの製造、販売を開始ダブルカムスイッチの製造、販売を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。 なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。 当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。 当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。(1)制御用開閉器カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台(2)接続機器端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、試験用端子、大電流接触子(3)表示灯・表示器LED表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯(4)電子応用機器アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー 上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針