図解経済
決算データインスペック(6656)図解決算データ
図解経済会社図鑑インスペック(6656) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年4月期

インスペック(6656)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、インスペックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年4月期19億円-5億円30億円30.1%77人
2019年4月期29億円2億円30億円37.8%78人
2020年4月期24億円1億円38億円47.6%84人
2021年4月期13億円-12億円27億円28.0%72人
2022年4月期18億円2億円33億円28.0%72人
2023年4月期23億円1億円40億円31.0%84人
2024年4月期17億円-2億円-4億円-13.8%37億円23.6%85人
2025年4月期22億円1億円-1億円4.9%30億円24.9%85人
2026年4月期25億円1億円1億円4.4%37億円22.1%85人

損益の内訳

2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益22億円25億円+2
売上総利益9億円9億円−0
販売費及び一般管理費8億円8億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)1億円1億円+0
経常利益1億円1億円−0
税引前利益-1億円1億円+2
法人所得税0億円0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-1億円1億円+2

財政状態

2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物5億円5億円−0
流動資産22億円28億円+6
有形固定資産7億円9億円+1
非流動資産(固定資産)8億円9億円+1
資産合計30億円37億円+7
社債及び借入金(流動)10億円17億円+7
社債及び借入金(非流動)5億円4億円−1
流動負債14億円22億円+8
非流動負債(固定負債)6億円5億円−1
負債合計20億円27億円+7
親会社の所有者に帰属する持分8億円8億円+1
資本合計(純資産)10億円10億円+1
インスペック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成14%23%63%現金及び現金同等物5億円(14%)有形固定資産9億円(23%)その他の資産24億円(63%)インスペック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成23%63%現金及び現金同等物5億円(14%)有形固定資産9億円(23%)その他の資産24億円(63%)
資産合計を100とした構成。
インスペック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成56%16%22%6%社債及び借入金21億円(56%)その他の負債6億円(16%)親会社の所有者に帰属する持分8億円(22%)非支配持分2億円(6%)インスペック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成56%16%22%社債及び借入金21億円(56%)その他の負債6億円(16%)親会社の所有者に帰属する持分8億円(22%)非支配持分2億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円-5億円−11
財務活動によるキャッシュ・フロー-7億円6億円+12
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円+0
配当金の支払額0億円0億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社85人
平均年齢43.5歳
平均勤続年数11.7年
平均年間給与617万円

株主

2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,555人、発行済株式は4,012,800株。

インスペック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。緒方 顯吉5.6%菅原 雅史3.8%塩谷 亮子2.4%楽天証券共有口2.3%高橋 喜一2.2%小林 晃2.1%後藤 秀彰1.7%滋慶1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合インスペック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。緒方 顯吉5.6%菅原 雅史3.8%塩谷 亮子2.4%楽天証券共有口2.3%高橋 喜一2.2%小林 晃2.1%後藤 秀彰1.7%滋慶1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1緒方 顯吉5.6%
2菅原 雅史3.8%
3塩谷 亮子2.4%
4楽天証券共有口2.3%
5高橋 喜一2.2%
6小林 晃2.1%
7後藤 秀彰1.7%
8滋慶1.3%
9高橋 秋男1.3%
10大谷 誠司1.2%
インスペック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元36392%金融機関55%金融商品取引業者1774%その他の法人1110%外国法人等739%個人その他36392%インスペック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元36392%金融機関55%金融商品取引業者1774%その他の法人1110%外国法人等739%個人その他36392%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年4月期-143.61円-54.9%
2019年4月期67.37円21.7%21.4倍
2020年4月期20.24円3円6%4.8%151.4倍
2021年4月期-315.95円-89.2%
2022年4月期41円3円7%18.6%35.6倍
2023年4月期19.96円3円15%7.3%87.3倍
2024年4月期-88.34円-33.4%
2025年4月期-35.51円-17.4%
2026年4月期19.15円9.8%37.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1991年10月秋田県仙北郡(現仙北市)角館町雲然に本社移転、新社屋建設1996年2月中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける1997年3月通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法(新規事業法)」に基づく支援事業の認定を受ける1997年
  • 2006年10月本社工場増改築工事竣工2009年5月世界最高性能の基板AOI(パターン検査装置)SX5000シリーズを販売開始2009年7月経済産業省より「2009年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択
  • 2009年11月経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択
  • 2010年10月基板AOIの世界市場向け戦略製品SX3300シリーズを販売開始2011年6月台湾TKK(Taiwan kong king Co.,Ltd.:台灣港建股份有限公司)と総代理店契約締結2011年8月インライン高性能検査装置を販売開始
  • 2012年10月フレキシブル基板(FPC)向け小型AVI(最終外観検査装置)AV500 を販売開始
  • 2012年11月経済産業省より「2012年度グローバル技術連携支援事業」に採択2013年9月台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名:Inspec Taiwan Inc.)を設立2016年6月ロールtoロール型高性能検査装置RAシリーズを販売開始2017年9月東京証券取引所マザーズ市場から
  • 2019年12月本社工場増改築工事竣工2020年4月ISO9001認証取得
  • 2020年11月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より「2020年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択2021年7月車載用FPC基板向けロールtoロール型検査装置RA7400を販売開始2022年4月東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行2
  • 2025年10月秋田県秋田市に秋田開発センターを開設

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社(インスペック株式会社)及び台湾英視股份有限公司の2社により構成されており、当社グループの事業は、基板検査装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。 基板検査装置関連事業インスペック株式会社生成AIの普及によるデータセンター向けのCPU・GPUに使用される半導体パッケージ基板及びスマートフォンなどのデジタル機器に使用される精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針