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決算データ · 試作 · 2026年3月期

サンケン電気(6707)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、サンケン電気の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,752億円-114億円1,854億円29.9%9,725人
2019年3月期1,737億円40億円1,882億円31.0%9,481人
2020年3月期1,602億円-56億円1,940億円25.7%9,183人
2021年3月期1,568億円-12億円-70億円-0.8%2,337億円35.8%8,431人
2022年3月期1,757億円137億円32億円7.8%2,447億円38.8%8,101人
2023年3月期2,254億円262億円95億円11.6%3,020億円36.8%8,707人
2024年3月期2,352億円195億円-81億円8.3%3,836億円31.1%8,534人
2025年3月期1,216億円-38億円509億円-3.1%2,591億円56.9%3,312人
2026年3月期802億円-47億円-98億円-5.9%2,395億円50.1%2,683人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,216億円802億円−414
売上原価967億円727億円−240
売上総利益249億円75億円−174
販売費及び一般管理費287億円122億円−165
営業利益(売上総利益−販管費)-38億円-47億円−10
経常利益-143億円-88億円+54
税引前利益505億円-89億円−594
法人所得税13億円9億円−4
当期利益(親会社の所有者に帰属)509億円-98億円−607

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物514億円348億円−166
棚卸資産119億円151億円+32
流動資産1,370億円1,089億円−281
有形固定資産511億円523億円+12
のれん8億円16億円+8
非流動資産(固定資産)1,221億円1,306億円+85
資産合計2,591億円2,395億円−196
社債及び借入金(流動)100億円282億円+183
社債及び借入金(非流動)253億円264億円+10
流動負債544億円667億円+124
非流動負債(固定負債)568億円528億円−40
負債合計1,111億円1,195億円+84
親会社の所有者に帰属する持分1,355億円1,022億円−333
資本合計(純資産)1,479億円1,200億円−280
サンケン電気:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%6%22%57%現金及び現金同等物348億円(15%)棚卸資産151億円(6%)有形固定資産523億円(22%)のれん16億円(1%)その他の資産1,356億円(57%)サンケン電気:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%22%57%現金及び現金同等物348億円(15%)棚卸資産151億円(6%)有形固定資産523億円(22%)のれん16億円(1%)その他の資産1,356億円(57%)
資産合計を100とした構成。
サンケン電気:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%27%43%7%社債及び借入金546億円(23%)その他の負債649億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分1,022億円(43%)非支配持分178億円(7%)サンケン電気:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%27%43%社債及び借入金546億円(23%)その他の負債649億円(27%)親会社の所有者に帰属す…1,022億円(43%)非支配持分178億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-97億円-89億円+8
財務活動によるキャッシュ・フロー-479億円-70億円+409
減価償却費108億円54億円−55
有形固定資産の取得による支出-178億円-47億円+131
配当金の支払額0億円0億円+0

従業員

連結従業員2,683人
提出会社842人
平均年齢44歳
平均勤続年数17.5年
平均年間給与711万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,268人、発行済株式は20,925,360株。

サンケン電気:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ゴールドマン・サックス・イン14.6%日本マスタートラスト信託銀行8.4%CGML PB CLIENT6.7%イーシーエム エムエフ5.6%エムエルアイ フォー セグリ5%エムエルアイ フォークライア4.8%埼玉りそな銀行4.7%JPMSPLC CLIENT4.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合サンケン電気:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ゴールドマン…14.6%日本マスター…8.4%CGML PB CLIENT6.7%イーシーエム …5.6%エムエルアイ …5%エムエルアイ …4.8%埼玉りそな銀行4.7%JPMSPLC CLIENT4.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ゴールドマン・サックス・インターナショナル14.6%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.4%
3CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL6.7%
4イーシーエム エムエフ5.6%
5エムエルアイ フォー セグリゲーティッド ピービ― クライアント5.0%
6エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービ―4.8%
7埼玉りそな銀行4.7%
8JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY4.6%
9サンテラ(ケイマン)リミテッド アズ トラスティ オブ イーシーエム マスター ファンド4.5%
10ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント2.7%
サンケン電気:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元39205%134767%25765%金融機関39205%金融商品取引業者2510%その他の法人6291%外国法人等134767%個人その他25765%政府・地方公共団体20%サンケン電気:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元134767%金融機関39205%金融商品取引業者2510%その他の法人6291%外国法人等134767%個人その他25765%政府・地方公共団体20%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期-471.22円6円6%-20.8%
2019年3月期163.7円18円7.0%12.5倍
2020年3月期-229.83円30円-10.3%
2021年3月期-287.96円-10.4%
2022年3月期132.79円30円3.6%39.2倍
2023年3月期394.87円30円9.3%26.7倍
2024年3月期-335.99円15円-7.0%
2025年3月期2,119.53円38.2%3.2倍
2026年3月期-472.88円-7.3%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1937年10月故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。1946年9月㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現 志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。
  • 1981年10月山形サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。1988年3月福島サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
  • 1988年12月サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド(中国、現 連結子会社)を設立。
  • 1990年12月スプレーグ テクノロジーズ インク(米国)の半導体部門を買収し、Allegro MicroSystems, Inc.(米国、現 Allegro MicroSystems, LLC)を設立。1997年7月ピーティー サンケン インドネシア(インドネシア、現 連結子会社)を設立。20
  • 2017年12月サンケン エレクトリック(タイランド)カンパニー リミテッド(タイ、現 連結子会社)を設立。2020年4月サンケンロジスティクス株式会社を吸収合併。 11月サンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチ(ドイツ、現 連結子会社)を設立。 12月サンケン エレクトリック
  • 2025年10月、同社を吸収合併)。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社1社で、半導体デバイスの製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 半導体デバイスは子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、新潟サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司及びEK Co., Ltd.にて製造を行っております。このうち、福島サンケン株式会社及び大連三墾電気有限公司は販売も行っております。 当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック(タイランド)カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック ユーエスエー インク及びサンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチを通じて販売しております。 子会社サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック(タイランド)カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック ユーエスエー インク及びサンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチは販売・技術支援を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針