決算データ · 試作 · 2026年3月期
帝国通信工業（6763）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、帝国通信工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 143億円 | — | 8億円 | — | 265億円 | 82.0% | 1,894人 |
| 2019年3月期 | 132億円 | — | 10億円 | — | 255億円 | 83.1% | 1,819人 |
| 2020年3月期 | 125億円 | — | -1億円 | — | 246億円 | 84.5% | 1,722人 |
| 2021年3月期 | 120億円 | 8億円 | 8億円 | 6.3% | 273億円 | 82.9% | 1,586人 |
| 2022年3月期 | 151億円 | 17億円 | 16億円 | 11.3% | 291億円 | 81.9% | 1,605人 |
| 2023年3月期 | 165億円 | 16億円 | 14億円 | 9.7% | 303億円 | 82.9% | 1,677人 |
| 2024年3月期 | 152億円 | 10億円 | 14億円 | 6.2% | 321億円 | 83.5% | 1,571人 |
| 2025年3月期 | 168億円 | 17億円 | 20億円 | 9.9% | 335億円 | 83.0% | 1,729人 |
| 2026年3月期 | 173億円 | 12億円 | 13億円 | 6.7% | 347億円 | 82.5% | 1,678人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 168億円 | 173億円 | +5 |
| 売上原価 | 115億円 | 122億円 | +7 |
| 売上総利益 | 53億円 | 51億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 37億円 | 39億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 17億円 | 12億円 | −5 |
| 経常利益 | 21億円 | 17億円 | −5 |
| 税引前利益 | 24億円 | 21億円 | −3 |
| 法人所得税 | 3億円 | 8億円 | +6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 20億円 | 13億円 | −7 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 131億円 | 112億円 | −19 |
| 棚卸資産 | 17億円 | 17億円 | +1 |
| 流動資産 | 213億円 | 189億円 | −24 |
| 有形固定資産 | 46億円 | 71億円 | +25 |
| 非流動資産（固定資産） | 122億円 | 159億円 | +37 |
| 資産合計 | 335億円 | 347億円 | +13 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動負債 | 28億円 | 26億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 23億円 | 29億円 | +6 |
| 負債合計 | 51億円 | 54億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 234億円 | 233億円 | −2 |
| 資本合計（純資産） | 284億円 | 293億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18億円 | 19億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -13億円 | -16億円 | −4 |
| 減価償却費 | 8億円 | 8億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -9億円 | -32億円 | −24 |
| 配当金の支払額 | -8億円 | -10億円 | −1 |
従業員
連結従業員1,678人
提出会社285人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数17.9年
平均年間給与619万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,799人、発行済株式は9,856,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.9% |
| 2 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 9.9% |
| 3 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 5.3% |
| 4 | みずほ銀行 | 4.8% |
| 5 | 有限会社丸子興業 | 4.4% |
| 6 | ノーブル協力会 | 3.6% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.2% |
| 8 | 帝通工従業員持株会 | 2.9% |
| 9 | 菊池 公男 | 2.7% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行) | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 79.44円 | 30円 | 63% | 3.7% | 16.2倍 |
| 2019年3月期 | 97.06円 | 50円 | 80% | 4.4% | 12.5倍 |
| 2020年3月期 | -8.55円 | 50円 | 145% | -0.4% | — |
| 2021年3月期 | 76.74円 | 40円 | 57% | 3.5% | 14.3倍 |
| 2022年3月期 | 161.6円 | 60円 | 60% | 6.8% | 8.9倍 |
| 2023年3月期 | 141.53円 | 60円 | 101% | 5.7% | 10.7倍 |
| 2024年3月期 | 141.13円 | 70円 | 48% | 5.3% | 13.2倍 |
| 2025年3月期 | 211.98円 | 100円 | 38% | 7.4% | 11.2倍 |
| 2026年3月期 | 136.26円 | 100円 | 68% | 4.5% | 19.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1961年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場
- 1961年12月長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出
- 1964年11月川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(
- 2002年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力抵抗器部門に進出1966年９月中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立1969年４月福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立1971年２月東京証券取引所の株式市場第１部に指定替え1974年５月長野県木曽郡木曽福島町(現
- 2005年10月ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立2009年７月タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立2012年３月中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチ、センサ等の電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械設備等の販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〈電子部品〉〔生産体制〕国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。〔販売体制〕国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。 以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。 〈その他〉機械設備等の販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。 連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDZX）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5M5）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSX0）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8JZ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFM3）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針