決算データ · 試作 · 2026年3月期
池上通信機（6771）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、池上通信機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 263億円 | — | 6億円 | — | 274億円 | 42.8% | 891人 |
| 2019年3月期 | 250億円 | — | 9億円 | — | 276億円 | 44.8% | 880人 |
| 2020年3月期 | 232億円 | — | 7億円 | — | 261億円 | 50.1% | 878人 |
| 2021年3月期 | 219億円 | 4億円 | 4億円 | 1.9% | 250億円 | 53.9% | 887人 |
| 2022年3月期 | 185億円 | 3億円 | 2億円 | 1.4% | 274億円 | 50.0% | 871人 |
| 2023年3月期 | 222億円 | -10億円 | -11億円 | -4.5% | 290億円 | 43.9% | 849人 |
| 2024年3月期 | 216億円 | 8億円 | 7億円 | 3.7% | 306億円 | 44.7% | 818人 |
| 2025年3月期 | 207億円 | 3億円 | 2億円 | 1.3% | 288億円 | 47.4% | 812人 |
| 2026年3月期 | 213億円 | 4億円 | 4億円 | 1.9% | 299億円 | 47.8% | 774人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 207億円 | 213億円 | +6 |
| 売上原価 | 148億円 | 148億円 | −0 |
| 売上総利益 | 59億円 | 65億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 57億円 | 61億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 4億円 | +2 |
| 経常利益 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 税引前利益 | 3億円 | 3億円 | +1 |
| 法人所得税 | 1億円 | -0億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 4億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 42億円 | 47億円 | +5 |
| 棚卸資産 | 10億円 | 9億円 | −1 |
| 流動資産 | 235億円 | 236億円 | +0 |
| 有形固定資産 | 44億円 | 53億円 | +9 |
| 非流動資産（固定資産） | 53億円 | 63億円 | +10 |
| 資産合計 | 288億円 | 299億円 | +11 |
| 社債及び借入金（流動） | 41億円 | 39億円 | −2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 34億円 | 36億円 | +2 |
| 流動負債 | 110億円 | 111億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 42億円 | 46億円 | +3 |
| 負債合計 | 152億円 | 156億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 142億円 | 145億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 137億円 | 143億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -35億円 | 15億円 | +50 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11億円 | -2億円 | −13 |
| 減価償却費 | 5億円 | 5億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -11億円 | −8 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -1億円 | +1 |
従業員
連結従業員774人
提出会社630人
平均年齢46.7歳
平均勤続年数21.3年
平均年間給与666万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,685人、発行済株式は7,285,746株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 合同会社センス | 4.8% |
| 2 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 4.2% |
| 3 | 池上通信機従業員持株会 | 4.0% |
| 4 | 池上通信機取引先持株会 | 3.3% |
| 5 | 豊嶋 唯充 | 2.6% |
| 6 | 島根 良明 | 1.8% |
| 7 | 本間 常夫 | 1.6% |
| 8 | 松下 彰利 | 1.6% |
| 9 | 豊嶋精密工業 | 1.5% |
| 10 | 電気興業 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 92.95円 | 3円 | 30% | 4.9% | 17.8倍 |
| 2019年3月期 | 140.83円 | 40円 | 34% | 7.0% | 8.1倍 |
| 2020年3月期 | 112.2円 | 30円 | 26% | 5.5% | 7.5倍 |
| 2021年3月期 | 69.56円 | 15円 | 24% | 3.3% | 12.8倍 |
| 2022年3月期 | 27.98円 | 10円 | 60% | 1.3% | 22.6倍 |
| 2023年3月期 | -167.96円 | 10円 | — | — | — |
| 2024年3月期 | 106.15円 | 30円 | 29% | 5.1% | 8.0倍 |
| 2025年3月期 | 36.82円 | 12円 | 40% | 1.7% | 17.0倍 |
| 2026年3月期 | 58.69円 | 15円 | 16% | 2.7% | 11.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1964年12月米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立1969年４月宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始1970年８月池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行1975年３月
- 1980年12月西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止1984年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場1991年５月株式会社テクノイケガミを設立1992年４月池上エルダー株式会社を設立
- 1993年11月株式会社アイテムを設立 （現 株式会社池上ソリューション）
- 1999年10月藤沢事業所の業務を池上工場に統合2000年４月川崎工場の業務を湘南工場に全面移転2003年２月水戸工場の業務を宇都宮工場に統合2010年１月池上エルダー株式会社を清算2010年４月池上工場と宇都宮工場を統合2012年４月株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加
- 2012年10月宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管2014年４月シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGW1）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W76Z）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TV0R）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8A9）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKNK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針