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決算データ · 試作 · 2026年3月期

天昇電気工業(6776)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、天昇電気工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期156億円8億円153億円34.7%425人
2019年3月期176億円6億円161億円36.6%559人
2020年3月期184億円7億円171億円38.8%549人
2021年3月期156億円3億円2億円1.9%173億円39.0%537人
2022年3月期195億円2億円3億円1.2%213億円33.1%691人
2023年3月期239億円6億円6億円2.6%276億円28.8%698人
2024年3月期269億円11億円10億円3.9%280億円33.1%720人
2025年3月期279億円9億円13億円3.3%221億円48.0%727人
2026年3月期219億円7億円5億円3.3%210億円52.4%468人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益279億円219億円−60
売上原価236億円178億円−58
売上総利益43億円40億円−2
販売費及び一般管理費34億円33億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)9億円7億円−2
経常利益11億円10億円−1
税引前利益17億円8億円−9
法人所得税3億円2億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)13億円5億円−8

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物33億円32億円−1
流動資産89億円89億円+1
有形固定資産89億円79億円−10
非流動資産(固定資産)132億円121億円−12
資産合計221億円210億円−11
社債及び借入金(非流動)25億円22億円−4
流動負債80億円70億円−10
非流動負債(固定負債)35億円30億円−5
負債合計115億円100億円−15
親会社の所有者に帰属する持分96億円101億円+4
資本合計(純資産)106億円110億円+4
天昇電気工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%38%47%現金及び現金同等物32億円(15%)有形固定資産79億円(38%)その他の資産99億円(47%)天昇電気工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%38%47%現金及び現金同等物32億円(15%)有形固定資産79億円(38%)その他の資産99億円(47%)
資産合計を100とした構成。
天昇電気工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成10%37%48%社債及び借入金22億円(10%)その他の負債79億円(37%)親会社の所有者に帰属する持分101億円(48%)非支配持分10億円(5%)天昇電気工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成37%48%社債及び借入金22億円(10%)その他の負債79億円(37%)親会社の所有者に帰属する…101億円(48%)非支配持分10億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー25億円19億円−6
財務活動によるキャッシュ・フロー6億円-8億円−14
減価償却費22億円20億円−2
有形固定資産の取得による支出-31億円-11億円+20
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本成形関連事業210億円+5.9%5億円2.3%172億円417人
中国成形関連事業6億円+9.3%0億円1.7%7億円28人
不動産関連事業3億円+0.0%2億円82.1%3億円1人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本成形関連事業 中国成形関連事業 不動産関連事業

天昇電気工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益67%32%日本成形関連事業5億円(67%)中国成形関連事業0億円(1%)不動産関連事業2億円(32%)天昇電気工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益67%32%日本成形関連事業5億円(67%)中国成形関連事業0億円(1%)不動産関連事業2億円(32%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員468人
提出会社385人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数11.4年
平均年間給与411万円
天昇電気工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数93%6%日本成形関連事業417億円(93%)中国成形関連事業28億円(6%)不動産関連事業1億円(0%)天昇電気工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数93%日本成形関連事業417億円(93%)中国成形関連事業28億円(6%)不動産関連事業1億円(0%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,015人、発行済株式は17,014,000株。

天昇電気工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三甲不動産33.6%三井物産13.8%タキロンシーアイ5.2%ワコーパレット3.1%三井住友銀行2.8%合同会社センス2.1%損害保険ジャパン1.5%三井化学1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合天昇電気工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三甲不動産33.6%三井物産13.8%タキロンシー…5.2%ワコーパレット3.1%三井住友銀行2.8%合同会社センス2.1%損害保険ジャ…1.5%三井化学1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1三甲不動産33.6%
2三井物産13.8%
3タキロンシーアイ5.2%
4ワコーパレット3.1%
5三井住友銀行2.8%
6合同会社センス2.1%
7損害保険ジャパン1.5%
8三井化学1.5%
9石川 忠彦1.3%
10十六銀行1.3%
天昇電気工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元107752%45537%金融機関12011%金融商品取引業者3795%その他の法人107752%外国法人等969%個人その他45537%天昇電気工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元107752%45537%金融機関12011%金融商品取引業者3795%その他の法人107752%外国法人等969%個人その他45537%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期48.81円3円6%16.4%7.8倍
2019年3月期35.5円3円8%10.5%7.7倍
2020年3月期41.6円3円8%11.2%6.6倍
2021年3月期9.34円3円22%2.4%58.0倍
2022年3月期14.47円3円29%3.6%23.5倍
2023年3月期35.99円3円10%8.2%8.9倍
2024年3月期55.77円5円11%11.1%7.7倍
2025年3月期74.34円5円20%12.7%3.4倍
2026年3月期29.66円5円18%4.7%9.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1951年11月東京金型工場を設置1952年2月京都工場を設置(守山工場を廃止)1960年8月大阪金型工場を設置
  • 1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年7月本社東京工場内に電子機器部門を設置1963年5月相模原工場(神奈川県相模原市)を設置1970年6月福島製造部(福島県安達町)を設置1973年2月関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離1976年
  • 1977年11月相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称1979年5月事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加1981年5月東京金型工場を東京事業部内に移設1986年3月福島研究所(福島県
  • 1987年10月決算期を2月20日から3月31日に変更1988年2月事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加
  • 1991年10月矢吹工場(福島県矢吹町)を設置
  • 1992年11月大阪工場を閉鎖1993年9月大阪金型工場を閉鎖1998年6月本店を東京都品川区西五反田に移転1999年7月本店を東京都世田谷区若林に移転2001年7月伊賀上野工場(三重県伊賀市)を設置
  • 2001年10月三王技研工業株式会社(埼玉県比企郡川島町所在)の全株式を取得2002年2月京都工場を閉鎖2002年2月相模原工場の一部を三王技研工業株式会社(埼玉工場)に移転開始2002年4月三王技研工業株式会社を吸収合併2002年4月本社事務所を相模原市より東京都町田市に移転2003年2月相模
  • 2003年12月子会社天昇塑料(常州)有限公司(中華人民共和国江蘇省常州市)を設立2004年7月第三者割当(三井物産株式会社)による新株式発行
  • 2005年10月第一化研株式会社(群馬県太田市所在)の全株式を取得2006年4月第一化研株式会社を吸収合併2007年1月天昇アメリカコーポレーション(アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市)を設立2007年8月子会社天昇塑料(常州)有限公司を溧陽市に移転2008年6月本店を東京都町田市に移
  • 2021年10月天昇アメリカコーポレーションを三甲アメリカコーポレーションに名称変更
  • 2021年12月天昇メキシココーポレーションを三甲プラスチックスメキシココーポレーションに名称変更2023年8月本店を東京都世田谷区に移転2023年8月本社事務所を東京都町田市より東京都世田谷区に移転2025年1月三甲アメリカコーポレーションを持分法適用会社化

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社2社、持分法適用関連会社1社、その他の関係会社2社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。 以下の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本成形関連事業 当社及び竜舞プラスチック株式会社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。中国成形関連事業 天昇塑料(常州)有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。不動産関連事業 当社が株式会社アイリスプラザ(旧株式会社ユニリビング)に相模原市所在の土地・建物を賃貸しているほか、二本松市所在の土地の賃貸を行っております。 上記の事業の系統図は、次のとおりであります。 2025年1月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針