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決算データ · 試作 · 2026年3月期

精工技研(6834)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、精工技研の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期136億円9億円262億円85.7%902人
2019年3月期155億円12億円277億円83.5%898人
2020年3月期157億円12億円277億円84.5%978人
2021年3月期148億円13億円10億円8.9%290億円83.3%870人
2022年3月期162億円15億円12億円9.4%303億円83.8%941人
2023年3月期163億円14億円11億円8.5%313億円84.4%914人
2024年3月期158億円11億円8億円6.6%322億円84.3%752人
2025年3月期200億円28億円22億円14.1%344億円81.4%936人
2026年3月期301億円77億円62億円25.7%417億円81.2%1,231人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益200億円301億円+101
売上原価127億円160億円+34
売上総利益73億円141億円+68
販売費及び一般管理費45億円63億円+19
営業利益(売上総利益−販管費)28億円77億円+49
経常利益30億円81億円+52
税引前利益30億円82億円+52
法人所得税8億円20億円+12
当期利益(親会社の所有者に帰属)22億円62億円+40

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物141億円180億円+40
棚卸資産8億円15億円+7
流動資産240億円309億円+68
有形固定資産81億円86億円+4
のれん5億円4億円−1
非流動資産(固定資産)103億円108億円+5
資産合計344億円417億円+73
流動負債48億円63億円+15
非流動負債(固定負債)15億円14億円−1
負債合計62億円77億円+14
親会社の所有者に帰属する持分258億円315億円+56
資本合計(純資産)281億円340億円+59
精工技研:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成43%21%32%現金及び現金同等物180億円(43%)棚卸資産15億円(4%)有形固定資産86億円(21%)のれん4億円(1%)その他の資産132億円(32%)精工技研:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成43%21%32%現金及び現金同等物180億円(43%)棚卸資産15億円(4%)有形固定資産86億円(21%)のれん4億円(1%)その他の資産132億円(32%)
資産合計を100とした構成。
精工技研:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%75%6%その他の負債77億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分315億円(75%)非支配持分26億円(6%)精工技研:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%75%その他の負債77億円(18%)親会社の所有者に帰属する…315億円(75%)非支配持分26億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー31億円55億円+24
財務活動によるキャッシュ・フロー-20億円-7億円+13
減価償却費9億円9億円+0
有形固定資産の取得による支出-5億円-10億円−4
配当金の支払額-8億円-7億円+1

従業員

連結従業員1,231人
提出会社164人
平均年齢44.7歳
平均勤続年数19.3年
平均年間給与778万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,605人、発行済株式は9,333,654株。

精工技研:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。上野 昌利9.7%有限会社 高志7.3%木村 保6.7%有限会社 光研6.5%上野 淳3.9%吉田 智恵3.8%日本カストディ銀行(信託口)3.8%日本マスタートラスト信託銀行3.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合精工技研:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。上野 昌利9.7%有限会社 高志7.3%木村 保6.7%有限会社 光研6.5%上野 淳3.9%吉田 智恵3.8%日本カストデ…3.8%日本マスター…3.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1上野 昌利9.7%
2有限会社 高志7.3%
3木村 保6.7%
4有限会社 光研6.5%
5上野 淳3.9%
6吉田 智恵3.8%
7日本カストディ銀行(信託口)3.8%
8日本マスタートラスト信託銀行(リテール信託口820079279)3.7%
9野村信託銀行(投信口)3.6%
10管理信託(A033)受託者SMBC信託銀行3.1%
精工技研:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元13678%13098%9033%53911%金融機関13678%金融商品取引業者3467%その他の法人13098%外国法人等9033%個人その他53911%精工技研:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元53911%金融機関13678%金融商品取引業者3467%その他の法人13098%外国法人等9033%個人その他53911%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期98.95円27円35%4.2%17.6倍
2019年3月期133.34円30円37%5.4%20.7倍
2020年3月期125.78円40円34%5.0%15.3倍
2021年3月期107.88円40円36%4.1%22.3倍
2022年3月期126.05円50円37%4.6%14.1倍
2023年3月期118.64円50円35%4.2%15.3倍
2024年3月期83.42円55円45%2.8%22.4倍
2025年3月期245.34円65円29%8.1%15.6倍
2026年3月期695.65円100円19%20.1%29.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1974年10月千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転1980年6月千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転1984年7月光ディスク金型(MO)の生産開始
  • 1987年10月世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始1990年5月世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始1992年6月千葉県松戸市松飛台296番地の1に第2工場新設1993年5月DVD用光ディスク金型の生産開始
  • 1995年12月光製品事業部がISO9001認証取得1997年5月APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される2000年7月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2000年9月米国ジョージア州にSEIKOH GIKEN USA, INC.(現連結子会社)を設立2001年3月中華
  • 2020年10月狭小な空間での効率的な接続を可能とする光コネクタ「Intelli-Cross PRO」の販売開始
  • 2021年11月RoF(Radio over Fiber)技術の活用により、GPS信号の光延伸を実現する「GNSS光伝送ユニット」を開発12月精密金型技術の転用により、表面に微細な流路を施した樹脂製の「医療用マイクロ流路デバイス」の量産を開始2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、
  • 2024年10月株式会社エムジー(宮城県宮城郡利府町)の株式を100%取得し、同社を連結子会社に加える12月杭州精工技研有限公司が中国企業との共同出資により、精工訊捷光電(杭州)有限公司を設立12月杭州精工技研有限公司が中国企業の蘇州安准智能装備有限公司を持分法適用関連会社に加える2025年9月

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社11社(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS、SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.、株式会社エムジー、精工訊捷光電(杭州)有限公司、精工訊捷光電(鶴壁)有限公司)と2社の持分法適用関連会社(浙江精工光電科技有限公司、蘇州安准智能装備有限公司)の計14社により構成されておりました。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては2010年9月に営業を停止した後、休眠化しておりましたが、2026年4月に清算が結了しており、本報告書提出日現在は存在しておりません。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針