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決算データ · 試作 · 2026年3月期

京写(6837)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、京写の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期213億円5億円148億円45.9%1,411人
2019年3月期210億円3億円156億円43.4%1,339人
2020年3月期190億円0億円170億円38.1%1,273人
2021年3月期173億円1億円-1億円0.6%179億円34.8%1,316人
2022年3月期213億円5億円3億円2.2%209億円34.4%1,352人
2023年3月期245億円7億円-5億円2.7%239億円30.3%1,282人
2024年3月期246億円11億円6億円4.4%233億円35.3%1,244人
2025年3月期262億円13億円6億円4.9%248億円39.7%1,223人
2026年3月期247億円8億円1億円3.4%250億円39.6%1,191人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益262億円247億円−15
売上原価216億円207億円−9
売上総利益47億円40億円−7
販売費及び一般管理費34億円32億円−2
営業利益(売上総利益−販管費)13億円8億円−5
経常利益10億円6億円−4
税引前利益10億円7億円−2
法人所得税3億円7億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)6億円1億円−5

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物54億円57億円+3
流動資産158億円163億円+5
有形固定資産76億円72億円−4
非流動資産(固定資産)89億円86億円−3
資産合計248億円250億円+2
社債及び借入金(流動)36億円39億円+2
社債及び借入金(非流動)41億円32億円−9
流動負債98億円103億円+6
非流動負債(固定負債)49億円45億円−4
負債合計147億円148億円+2
親会社の所有者に帰属する持分70億円69億円−1
資本合計(純資産)101億円101億円+0
京写:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%29%49%現金及び現金同等物57億円(23%)有形固定資産72億円(29%)その他の資産121億円(49%)京写:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%29%49%現金及び現金同等物57億円(23%)有形固定資産72億円(29%)その他の資産121億円(49%)
資産合計を100とした構成。
京写:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成28%31%28%13%社債及び借入金70億円(28%)その他の負債78億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分69億円(28%)非支配持分32億円(13%)京写:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成28%31%28%社債及び借入金70億円(28%)その他の負債78億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分69億円(28%)非支配持分32億円(13%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー17億円15億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー-8億円-7億円+1
減価償却費11億円12億円+0
有形固定資産の取得による支出-7億円-9億円−2
配当金の支払額-1億円-2億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本107億円+5.0%-0億円-0.4%343人
中国126億円−12.0%9億円6.8%382人
インドネシア28億円−2.5%-2億円-5.8%209人
メキシコ1億円−12.5%-0億円-7.1%3人
ベトナム39億円−9.1%1億円3.1%229人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):中国 日本 ベトナム インドネシア メキシコ

京写:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益88%12%中国9億円(88%)ベトナム1億円(12%)京写:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益88%中国9億円(88%)ベトナム1億円(12%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,191人
提出会社262人
平均年齢42.46歳
平均勤続年数15.73年
平均年間給与508万円
京写:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数29%33%18%20%日本343億円(29%)中国382億円(33%)インドネシア209億円(18%)メキシコ3億円(0%)ベトナム229億円(20%)京写:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数29%33%18%20%日本343億円(29%)中国382億円(33%)インドネシア209億円(18%)メキシコ3億円(0%)ベトナム229億円(20%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,441人、発行済株式は14,624,000株。

京写:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈱児嶋コーポレーション14%児嶋 雄二6.5%児嶋 淳平3.6%㈱エヌビーシー3.6%児嶋 一登3.3%児嶋 亨3.2%池田 朋子2.9%㈱日本カストディ銀行(信託口2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合京写:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈱児嶋コーポ…14%児嶋 雄二6.5%児嶋 淳平3.6%㈱エヌビーシー3.6%児嶋 一登3.3%児嶋 亨3.2%池田 朋子2.9%㈱日本カスト…2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1㈱児嶋コーポレーション14.0%
2児嶋 雄二6.5%
3児嶋 淳平3.6%
4㈱エヌビーシー3.6%
5児嶋 一登3.3%
6児嶋 亨3.2%
7池田 朋子2.9%
8㈱日本カストディ銀行(信託口)2.7%
9㈱メイコー1.9%
10㈱三菱UFJ銀行1.8%
京写:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元39825%89956%金融機関12840%金融商品取引業者1950%その他の法人39825%外国法人等1616%個人その他89956%京写:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元39825%89956%金融機関12840%金融商品取引業者1950%その他の法人39825%外国法人等1616%個人その他89956%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期32.5円8円41%7.1%14.2倍
2019年3月期20.48円8円71%4.3%17.0倍
2020年3月期0.08円4円0.0%2668.3倍
2021年3月期-9.46円0円-2.1%-33.1倍
2022年3月期20.18円5円14%4.3%16.6倍
2023年3月期-33.78円3円10%-6.7%-8.4倍
2024年3月期41.91円10円49%7.8%10.0倍
2025年3月期42.37円11円44%6.8%8.8倍
2026年3月期5.37円5円52%0.8%53.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1967年12月工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。1968年4月本社を京都府久世郡久御山町へ移転。1974年1月熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。
  • 1982年11月京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。
  • 1984年12月東京営業所(現・東日本営業部)開設。
  • 1993年12月香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。1994年6月Kyosha IDT(Holdings)Comp
  • 1997年12月米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。(2005年3月に事業清算)1998年2月Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.
  • 1999年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。(
  • 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)2000年3月Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。2004年3月Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100%子会社化、シンガ
  • 2004年12月清算結了)2005年3月PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)を子会社化。2005年4月中部営業所開設。2007年8月Kyosha Hong Kong Company L
  • 2013年11月清算結了)2010年3月新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  • 2010年12月Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。2013年4月埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東TECを開設。(2020年3月横浜事業所へ統合)2013年7月大阪証券取引所
  • 2014年10月キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。2015年9月Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。(2016年6月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖)2016年5月メキシコ バ
  • 2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転)2016年6月韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。(2022年4月清算結了)2019年1月ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。(ベトナム行
  • 2025年7月より住所表記がニンビン省ドンヴァン区へ変更)2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。2024年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 報告セグメント主要製品主要な関係会社日 本プリント配線板、金型、回路設計実装関連製品当社電子部品の実装、実装関連製品三和電子株式会社中 国プリント配線板、金型、回路設計Kyosha Hong Kong Company LimitedGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.Guangzhou Kyosha Trading CompanyKyosha North America,Inc.Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.インドネシアプリント配線板、金型、回路設計PT. Kyosha Indonesiaメキシコプリント配線板、金型、回路設計Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.ベトナムプリント配線板、金型、回路設計Kyosha Vietnam Co.,Ltd. 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針