決算データ · 試作 · 2025年10月期
多摩川ホールディングス（6838）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、多摩川ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月期 | 67億円 | — | 1億円 | — | 84億円 | 61.4% | 245人 |
| 2021年10月期 | 62億円 | — | 2億円 | — | 84億円 | 65.0% | 251人 |
| 2022年10月期 | 33億円 | — | -5億円 | — | 86億円 | 57.8% | 250人 |
| 2023年10月期 | 42億円 | -2億円 | -4億円 | -5.3% | 96億円 | 51.0% | 246人 |
| 2024年10月期 | 24億円 | -1億円 | -1億円 | -2.1% | 98億円 | 47.5% | 263人 |
| 2025年10月期 | 56億円 | 3億円 | 3億円 | 5.0% | 113億円 | 48.4% | 278人 |
損益の内訳
2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 24億円 | 56億円 | +32 |
| 売上原価 | 16億円 | 39億円 | +23 |
| 売上総利益 | 7億円 | 17億円 | +10 |
| 販売費及び一般管理費 | 8億円 | 14億円 | +7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -1億円 | 3億円 | +3 |
| 経常利益 | -1億円 | 2億円 | +3 |
| 税引前利益 | -1億円 | 4億円 | +5 |
| 法人所得税 | -0億円 | 1億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -1億円 | 3億円 | +4 |
財政状態
2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 17億円 | 13億円 | −4 |
| 棚卸資産 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 流動資産 | 55億円 | 62億円 | +8 |
| 有形固定資産 | 36億円 | 38億円 | +2 |
| 非流動資産（固定資産） | 44億円 | 50億円 | +7 |
| 資産合計 | 98億円 | 113億円 | +14 |
| 社債及び借入金（流動） | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 28億円 | 29億円 | +1 |
| 流動負債 | 19億円 | 24億円 | +5 |
| 非流動負債（固定負債） | 33億円 | 34億円 | +2 |
| 負債合計 | 52億円 | 58億円 | +6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 47億円 | 50億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 47億円 | 55億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | -0億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 1億円 | −3 |
| 減価償却費 | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -6億円 | −5 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2025年10月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電子・通信用機器事業 | 50億円 | +139.5% | — | 6億円 | 11.3% | 68億円 | 264人 |
| 再生可能エネルギー事業 | 6億円 | +115.4% | — | 1億円 | 12.5% | 36億円 | 6人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：電子・通信用機器事業 再生可能エネルギー事業
従業員
連結従業員278人
提出会社8人
平均年齢41歳
平均勤続年数4年
平均年間給与742万円
株主
2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,607人、発行済株式は6,584,900株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | BNP Paribas Singapore/2S/Jasdec/UOB Kay Hian Private Limited(常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 11.8% |
| 2 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 5.8% |
| 3 | DBS BANK LTD. 700104 | 4.9% |
| 4 | 桝澤 徹 | 3.8% |
| 5 | 島貫 宏昌 | 2.8% |
| 6 | 松本 憲事 | 1.5% |
| 7 | 上田八木短資 | 1.5% |
| 8 | PY Opulence Investment Pte.Ltd. | 1.1% |
| 9 | 山河企画 | 1.1% |
| 10 | 楽天証券共有口 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月期 | 16.62円 | 7円 | — | 1.9% | 114.6倍 |
| 2021年10月期 | 25.7円 | 7円 | — | 2.8% | 34.2倍 |
| 2022年10月期 | -80.82円 | 5円 | — | -9.3% | — |
| 2023年10月期 | -71.02円 | 3円 | — | -9.0% | — |
| 2024年10月期 | -17.5円 | 3円 | — | -2.4% | — |
| 2025年10月期 | 41.23円 | 5円 | 13% | 5.3% | 18.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1968年11月東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始1970年５月有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転1977年４月本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転1985年４月神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測
- 1994年10月本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中３－11－23(現在地)に建設し、移転1999年８月日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場
- 2007年10月会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更 株式会社多摩川電子を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2012年９月太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社ＧＰエナジーを設立2013年
- 2018年10月シンガポールにTHEG PTE. LTD.を設立2019年３月子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設
- 2020年10月TMY Technology Inc.（台湾）へ出資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行
- 2023年10月子会社 株式会社多摩川エナジーが株式会社多摩川インシュアランスを設立
- 2024年10月決算期（事業年度末）を10月末日に変更
- 2025年10月TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.がフンイエン省に新工場を建設し、移転
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1) 電子・通信用機器事業……………主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。(2) 再生可能エネルギー事業…………主要な事業は、再エネ発電所で発電した電力の販売、また保有する発電所の売却であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年10月期（S100XHR9）
- 有価証券報告書 2024年10月期（S100V5E9）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TV0O）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5MN）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBOM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年10月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針