決算データ · 試作 · 2025年12月期
日置電機（6866）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日置電機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 233億円 | — | 28億円 | — | 274億円 | 88.5% | 872人 |
| 2019年12月期 | 228億円 | — | 22億円 | — | 280億円 | 89.8% | 920人 |
| 2020年12月期 | 217億円 | — | 21億円 | — | 304億円 | 85.5% | 965人 |
| 2021年12月期 | 293億円 | 58億円 | 45億円 | 19.6% | 364億円 | 80.9% | 983人 |
| 2022年12月期 | 344億円 | 71億円 | 53億円 | 20.6% | 406億円 | 80.7% | 1,009人 |
| 2023年12月期 | 392億円 | 80億円 | 63億円 | 20.3% | 453億円 | 82.0% | 1,048人 |
| 2024年12月期 | 393億円 | 75億円 | 62億円 | 19.2% | 482億円 | 82.7% | 1,098人 |
| 2025年12月期 | 405億円 | 68億円 | 55億円 | 16.8% | 515億円 | 85.4% | 1,153人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 393億円 | 405億円 | +13 |
| 売上原価 | 197億円 | 201億円 | +4 |
| 売上総利益 | 196億円 | 204億円 | +9 |
| 販売費及び一般管理費 | 120億円 | 136億円 | +16 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 75億円 | 68億円 | −7 |
| 経常利益 | 80億円 | 71億円 | −9 |
| 税引前利益 | 80億円 | 71億円 | −9 |
| 法人所得税 | 19億円 | 17億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 62億円 | 55億円 | −7 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 183億円 | 185億円 | +2 |
| 棚卸資産 | 15億円 | 14億円 | −1 |
| 流動資産 | 305億円 | 301億円 | −3 |
| 有形固定資産 | 148億円 | 173億円 | +24 |
| 非流動資産（固定資産） | 177億円 | 214億円 | +37 |
| 資産合計 | 482億円 | 515億円 | +33 |
| 流動負債 | 73億円 | 70億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 11億円 | 6億円 | −5 |
| 負債合計 | 83億円 | 75億円 | −8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 389億円 | 417億円 | +28 |
| 資本合計（純資産） | 398億円 | 440億円 | +41 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 89億円 | 75億円 | −14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -36億円 | -27億円 | +9 |
| 減価償却費 | 16億円 | 19億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -35億円 | -42億円 | −7 |
| 配当金の支払額 | -26億円 | -27億円 | −1 |
従業員
連結従業員1,153人
提出会社809人
平均年齢46.7歳
平均勤続年数21.3年
平均年間給与1,035万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,286人、発行済株式は14,024,365株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.6% |
| 2 | 日置電機社員持株会 | 6.2% |
| 3 | 日置 恒明 | 5.8% |
| 4 | 八十二銀行 | 4.9% |
| 5 | 公益財団法人HIOKI奨学・緑化基金 | 4.4% |
| 6 | 日置 妙子 | 4.2% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.2% |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.8% |
| 9 | 日置 勇二 | 3.1% |
| 10 | 日置 秀雄 | 2.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 203.63円 | 80円 | 47% | 11.8% | 17.6倍 |
| 2019年12月期 | 161.27円 | 90円 | 59% | 8.9% | 23.6倍 |
| 2020年12月期 | 151.91円 | 60円 | 45% | 8.1% | 27.5倍 |
| 2021年12月期 | 331.35円 | 165円 | 58% | 16.3% | 26.5倍 |
| 2022年12月期 | 390.47円 | 160円 | 34% | 17.1% | 16.2倍 |
| 2023年12月期 | 463.51円 | 180円 | 40% | 18.1% | 13.6倍 |
| 2024年12月期 | 454.83円 | 200円 | 49% | 16.1% | 16.6倍 |
| 2025年12月期 | 403.18円 | 200円 | 54% | 13.0% | 15.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1958年10月生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。1959年９月東京営業所（現 東京SEO）を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区外神田に移転）1961年６月大阪営業所（現 西日本SSH）を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府大阪市淀川
- 1974年12月電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。1977年３月長野営業所（現 長野本社SSH）を本社内に設置。1978年２月電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。
- 1978年10月活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。1979年３月静岡営業所（現 静岡SEO）を静岡県浜松市板谷町に開設。（
- 2010年10月に閉鎖し、2015年１月に静岡県静岡市駿河区中田に開設）1979年４月札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（1995年７月閉鎖）1979年７月電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。1979年８月東北営業所（現 東北SEO）を宮城県仙台市新田西町に開設
- 1984年11月北関東営業所（現 北関東SEO）を埼玉県川口市芝中田に開設。1986年７月実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。1990年５月新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。
- 1997年12月環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。1998年４月米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。1998年９月日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。1999年４月エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービ
- 2000年10月シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。（
- 2010年11月閉鎖）2001年４月中国に上海駐在員事務所を開設。（2007年４月閉鎖）2001年４月台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。（2018年１月に全保有株式を譲渡）
- 2001年11月㈱東京証券取引所市場第二部上場。 年月事項2002年１月アドバイザリーボード設置。（2013年２月廃止）
- 2002年10月中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年５月に全保有株式を譲渡）
- 2003年12月㈱東京証券取引所市場第一部上場。2004年８月一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。2004年９月第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。2005年６月検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。2005年６月創業70周年記
- 2005年11月屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。2006年３月台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年７月に全保有株式を譲渡）2006年８月中国に天津駐在員事務所を開設。2006年９月本社工場棟「ソリューションファクトリー」
- 2006年11月東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。
- 2006年12月プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（2011年１月に日置電機㈱が吸収合併）2007年４月中国に日置（上海）商貿有限公司（現 日置（上海）測量技術有限公司）を設立。
- 2008年11月第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受ける。2009年４月2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。2010年４月インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。（2016年３月に全保有株式
- 2010年11月シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。2011年８月韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年４月閉鎖)
- 2011年10月安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。2012年４月韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。2012年６月台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年３月閉鎖)
- 2012年12月上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。2013年４月韓国にソウル駐在員事務所を開設。（
- 2013年11月健康増進センター竣工。2014年６月クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。2015年３月研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。2015年４月創業80周年記念事業として本社において、「HIOKIイノベーションフェア2
- 2020年10月金沢支店を石川県金沢市広岡に開設。（
- 2020年11月中国に日置（上海）科技発展有限公司を設立。2021年９月中国に日置（上海）測量儀器有限公司を設立。
- 2021年11月坂城工場を長野県埴科郡坂城町坂城に開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年３月イノベーションセンター内に協創ラボラトリーを新設。2024年４月タイにHIOKI ELECTRIC (THAILAND)
- 2025年10月名古屋テクニカルセンターを愛知県名古屋市中村区名駅に開設。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XNNG）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VBFT）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100SZ7X）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QB4O）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針