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決算データ · 試作 · 2026年3月期

リーダー電子(6867)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、リーダー電子の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期30億円1億円41億円74.0%73人
2019年3月期34億円3億円43億円76.7%77人
2020年3月期40億円4億円56億円80.8%119人
2021年3月期33億円0億円1億円0.0%54億円85.1%120人
2022年3月期38億円1億円1億円1.8%57億円81.8%133人
2023年3月期41億円-3億円-6億円-7.6%54億円75.0%136人
2024年3月期45億円2億円1億円4.8%46億円72.1%124人
2025年3月期41億円-2億円-2億円-4.4%45億円70.7%129人
2026年3月期43億円0億円1億円0.7%49億円74.3%127人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益41億円43億円+1
売上原価15億円16億円+0
売上総利益26億円27億円+1
販売費及び一般管理費28億円27億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)-2億円0億円+2
経常利益-2億円1億円+3
税引前利益-2億円2億円+4
法人所得税-0億円1億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-2億円1億円+3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物12億円13億円+1
棚卸資産6億円7億円+1
流動資産36億円37億円+1
有形固定資産5億円5億円+0
のれん2億円
非流動資産(固定資産)10億円12億円+2
資産合計45億円49億円+4
流動負債9億円7億円−2
非流動負債(固定負債)5億円6億円+1
負債合計13億円13億円−1
親会社の所有者に帰属する持分33億円37億円+5
資本合計(純資産)32億円36億円+4
リーダー電子:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成27%14%10%46%現金及び現金同等物13億円(27%)棚卸資産7億円(14%)有形固定資産5億円(10%)のれん2億円(3%)その他の資産23億円(46%)リーダー電子:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成27%46%現金及び現金同等物13億円(27%)棚卸資産7億円(14%)有形固定資産5億円(10%)のれん2億円(3%)その他の資産23億円(46%)
資産合計を100とした構成。
リーダー電子:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%75%その他の負債13億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分37億円(75%)リーダー電子:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%75%その他の負債13億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分37億円(75%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-6億円2億円+8
財務活動によるキャッシュ・フロー1億円1億円−0
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円−0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員127人
提出会社69人
平均年齢45歳
平均勤続年数17年
平均年間給与683万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,984人、発行済株式は4,514,301株。

リーダー電子:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。IOCグロース1号投資事業有19.8%リーダー電子取引先持株会4.3%上田八木短資3.5%永井 詳二3.1%斉藤 博久2.9%INTERACTIVE BR2.4%SBI証券1.8%神山 友央1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合リーダー電子:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。IOCグロース1…19.8%リーダー電子…4.3%上田八木短資3.5%永井 詳二3.1%斉藤 博久2.9%INTERACTIVE BR2.4%SBI証券1.8%神山 友央1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1IOCグロース1号投資事業有限責任組合無限責任組合員 アイ・オー・キャピタル19.8%
2リーダー電子取引先持株会4.3%
3上田八木短資3.5%
4永井 詳二3.1%
5斉藤 博久2.9%
6INTERACTIVE BROKERS LLC常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券会社2.4%
7SBI証券1.8%
8神山 友央1.7%
9ニチエイ電子1.6%
10三菱UFJ銀行1.6%
リーダー電子:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元37066%金融機関680%金融商品取引業者1975%その他の法人3811%外国法人等1579%個人その他37066%リーダー電子:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元37066%金融機関680%金融商品取引業者1975%その他の法人3811%外国法人等1579%個人その他37066%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期31.16円8円20%3.7%23.9倍
2019年3月期87.83円25円25%9.8%9.8倍
2020年3月期103.46円26円23%10.1%7.5倍
2021年3月期30.64円10円21%3.0%22.4倍
2022年3月期26.02円10円112%2.5%19.2倍
2023年3月期-143.8円10円
2024年3月期31.35円15円3.7%21.1倍
2025年3月期-54.81円15円
2026年3月期19.66円15円2.1%20.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1991年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。1996年1月 横浜市港北区に本社工場を移転。
  • 2000年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。2003年6月 株式会社ケンウッド ティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年2月 本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。2008年3月 石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JA
  • 2012年12月現地法人佳隆利宜達(北京)電子貿易有限公司を中国北京市に設立。2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  • 2013年11月本社工場を本社社屋に移転。
  • 2016年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。 現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。
  • 2017年10月現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。2019年7月 Phabrix Limited(英国、バークシャー)を買収。同社を現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの連結子会社化。2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJAS

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは電子計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、業務用映像関連機器メーカーの開発やメンテナンス用計測器、スポーツイベントの中継における信号監視用の計測器など、多岐にわたる電子計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。 特に映像関連分野において、市場のIP化及びクラウド化の急速な進展に対応した、最先端のデジタル技術による製品に注力しております。 このように当社グループの事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。 これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。(1) ビデオ関連機器 映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。 主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、IPネットワーク監視装置等であります。(2) 電波関連機器 高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。 主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器/受信器等であります。(3) その他 カメラテストシステム、汎用計測器、修理、部品等。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針