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決算データ · 試作 · 2026年3月期

三社電機製作所(6882)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、三社電機製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期237億円11億円278億円69.4%1,457人
2019年3月期244億円13億円285億円69.9%1,414人
2020年3月期219億円-7億円241億円76.9%1,402人
2021年3月期194億円4億円5億円2.2%249億円77.8%1,381人
2022年3月期227億円13億円12億円5.8%272億円73.0%1,405人
2023年3月期281億円16億円12億円5.8%291億円72.4%1,465人
2024年3月期310億円34億円30億円11.0%353億円69.1%1,418人
2025年3月期254億円11億円5億円4.2%336億円72.5%1,400人
2026年3月期267億円14億円4億円5.2%327億円76.2%1,399人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益254億円267億円+12
売上原価192億円201億円+10
売上総利益63億円65億円+2
販売費及び一般管理費52億円51億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)11億円14億円+3
経常利益12億円11億円−0
税引前利益12億円9億円−3
法人所得税7億円5億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円4億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物58億円68億円+10
棚卸資産38億円35億円−3
流動資産249億円240億円−9
有形固定資産65億円67億円+2
のれん0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)87億円88億円+1
資産合計336億円327億円−9
社債及び借入金(流動)30億円22億円−8
流動負債87億円72億円−15
非流動負債(固定負債)5億円6億円+1
負債合計92億円78億円−14
親会社の所有者に帰属する持分223億円222億円−2
資本合計(純資産)243億円249億円+6
三社電機製作所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%11%20%48%現金及び現金同等物68億円(21%)棚卸資産35億円(11%)有形固定資産67億円(20%)その他の資産158億円(48%)三社電機製作所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%20%48%現金及び現金同等物68億円(21%)棚卸資産35億円(11%)有形固定資産67億円(20%)その他の資産158億円(48%)
資産合計を100とした構成。
三社電機製作所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成7%17%68%8%社債及び借入金22億円(7%)その他の負債56億円(17%)親会社の所有者に帰属する持分222億円(68%)非支配持分28億円(8%)三社電機製作所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%68%社債及び借入金22億円(7%)その他の負債56億円(17%)親会社の所有者に帰属する…222億円(68%)非支配持分28億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー10億円34億円+24
財務活動によるキャッシュ・フロー14億円-13億円−27
減価償却費9億円10億円+1
有形固定資産の取得による支出-20億円-12億円+8
配当金の支払額-7億円-5億円+1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
半導体事業64億円+8.7%-6億円-10.0%80億円259人
電源機器事業203億円+3.6%20億円10.0%156億円1,011人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):電源機器事業 半導体事業

従業員

連結従業員1,399人
提出会社711人
平均年齢46.5歳
平均勤続年数18.9年
平均年間給与595万円
三社電機製作所:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数20%80%半導体事業259億円(20%)電源機器事業1,011億円(80%)三社電機製作所:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数20%80%半導体事業259億円(20%)電源機器事業1,011億円(80%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,099人、発行済株式は14,950,000株。

三社電機製作所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱重工業10%合同会社みやしろ5.7%日東工業5%三社電機従業員持株会3.2%四方 邦夫2.5%四方 英生1.7%上田八木短資1.7%THE BANK OF NE1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合三社電機製作所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱重工業10%合同会社みや…5.7%日東工業5%三社電機従業…3.2%四方 邦夫2.5%四方 英生1.7%上田八木短資1.7%THE BANK OF NE1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1三菱重工業10.0%
2合同会社みやしろ5.7%
3日東工業5.0%
4三社電機従業員持株会3.2%
5四方 邦夫2.5%
6四方 英生1.7%
7上田八木短資1.7%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.6%
9森田 幸也1.5%
10BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.2%
三社電機製作所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元36417%95136%金融機関1645%金融商品取引業者2234%その他の法人36417%外国法人等13734%個人その他95136%三社電機製作所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元36417%95136%金融機関1645%金融商品取引業者2234%その他の法人36417%外国法人等13734%個人その他95136%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期73.48円20円55%5.7%22.0倍
2019年3月期93.44円28円82%6.8%9.1倍
2020年3月期-48.22円13円
2021年3月期35.42円15円34%2.6%23.1倍
2022年3月期83.3円25円34%5.9%9.6倍
2023年3月期95.33円30円73%6.1%10.0倍
2024年3月期222.19円50円27%13.0%8.1倍
2025年3月期37.8円40円186%2.1%22.9倍
2026年3月期28.65円40円269%1.5%32.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1959年11月大阪市東淀川区淡路本町(現在、淡路二丁目)に本社社屋完成
  • 1961年11月本社工場竣工1963年3月松下電器産業株式会社(現、パナソニックホールディングス株式会社)の資本参加を受け、関係会社となる1969年7月西淡路工場(その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称)竣工
  • 1970年12月大阪・吹田工場竣工
  • 1974年12月株式会社三社電機サービスを設立1981年4月株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割1982年7月滋賀・守山工場竣工(旧、滋賀工場)1983年1月米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション(現、連結子会社)、
  • 1993年10月滋賀・水口工場竣工1994年1月中国・順徳市(現、佛山市)に順徳三社電機有限公司(現、三社電機(広東)有限公司・連結子会社)を設立
  • 1994年11月(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更
  • 1994年12月(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『S-PERC』を開設1997年9月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
  • 1998年10月新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『S-PERC』を移転1999年3月大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更1999年4月シンガポールにサンレックスアジアパシフィックPTE.LTD.(現、連結子会社)を設立2000年2月大阪
  • 2011年12月滋賀・水口工場跡地を売却2013年4月株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併2013年7月2014年4月2016年4月2016年9月
  • 2016年10月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行滋賀新工場第三期工事完成(現、滋賀工場)に伴い、大阪工場を統合株式会社三社ソリューションサービス(現、連結子会社)を設立株式会社三社電機イースタン(現、㈱諏訪三社電機・連結子会社)を設立株式会社イー
  • 2021年11月大阪電装工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  • 2022年11月三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社と各資本業務提携2024年3月再生可能エネルギー導入のコンサルティング及び開発、施工、販売を目的とし、日東工業株式会社、株式会社FAプロダクツ、徳倉建設株式会社と共同出資にて設立したEMソリューションズ株式会社が事業開始

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社1社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。1.事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[半導体]……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機(上海)有限公司及びサンレックスアジアパシフィックPTE.LTD.においても販売を行っております。[電源機器]…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機(広東)有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックPTE.LTD.が販売、東莞諏訪三社電機有限公司が製造を行っております。 なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付・試運転、修理、保守、施工請負及び電源機器並びにそのシステムの販売を行っております。 セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。2.主要な関係会社は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針