決算データ · 試作 · 2026年1月期
トミタ電機（6898）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、トミタ電機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 14億円 | — | -1億円 | — | 44億円 | 78.6% | 345人 |
| 2020年1月期 | 11億円 | — | -2億円 | — | 42億円 | 77.9% | 319人 |
| 2021年1月期 | 11億円 | — | -1億円 | — | 40億円 | 78.0% | 296人 |
| 2022年1月期 | 18億円 | 1億円 | 1億円 | 7.1% | 43億円 | 77.2% | 291人 |
| 2023年1月期 | 20億円 | 1億円 | 1億円 | 7.0% | 46億円 | 77.7% | 291人 |
| 2024年1月期 | 15億円 | -0億円 | -0億円 | -2.0% | 47億円 | 80.5% | 254人 |
| 2025年1月期 | 14億円 | -2億円 | -2億円 | -12.0% | 48億円 | 80.4% | 268人 |
| 2026年1月期 | 16億円 | -1億円 | 1億円 | -3.8% | 47億円 | 85.4% | 271人 |
損益の内訳
2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 14億円 | 16億円 | +2 |
| 売上原価 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 売上総利益 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -2億円 | -1億円 | +1 |
| 経常利益 | -2億円 | -0億円 | +1 |
| 税引前利益 | -2億円 | 1億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -2億円 | 1億円 | +3 |
財政状態
2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 13億円 | 11億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 流動資産 | 26億円 | 25億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 21億円 | 21億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 22億円 | 22億円 | −0 |
| 資産合計 | 48億円 | 47億円 | −1 |
| 流動負債 | 2億円 | 3億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 7億円 | 4億円 | −3 |
| 負債合計 | 9億円 | 7億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 32億円 | 33億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 39億円 | 40億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +1 |
セグメント
2026年1月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員271人
提出会社34人
平均年齢48.7歳
平均勤続年数23.8年
平均年間給与388万円
株主
2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は442人、発行済株式は816,979株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | プラニングカミヤ | 15.8% |
| 2 | 神谷 哲郎 | 9.2% |
| 3 | 大和コネクト証券 | 8.3% |
| 4 | 楽天証券 | 5.2% |
| 5 | ＧＭＯクリック証券 | 5.0% |
| 6 | 思遠 | 4.2% |
| 7 | 橋口 奈美 | 4.1% |
| 8 | ＺＥＮＧ ＪＩＡＮＭＩＮＧ | 3.9% |
| 9 | ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 | 3.4% |
| 10 | 山陰合同銀行(日本カストディ銀行) | 2.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | -177.62円 | — | — | -3.3% | — |
| 2020年1月期 | -251.98円 | — | — | -5.0% | — |
| 2021年1月期 | -148.46円 | — | — | -3.1% | — |
| 2022年1月期 | 161.83円 | — | — | 3.3% | 13.4倍 |
| 2023年1月期 | 144.74円 | — | — | 2.8% | 19.1倍 |
| 2024年1月期 | -47.47円 | — | — | -0.9% | — |
| 2025年1月期 | -220.67円 | — | — | -4.5% | — |
| 2026年1月期 | 151.82円 | — | — | 3.2% | 24.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1964年12月合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。
- 1965年10月京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。1967年１月鳥取市古市(現幸町)に第２工場を建設。1967年３月東京営業所において直接輸出開始。1968年４月大阪営業所を大阪市都島区に移転。1968年５月コイル及びトランスの製造販売を開始。
- 1969年12月第３工場を鳥取市行徳(現幸町)第２工場隣接地に建設。1970年１月Ｍｎ－Ｚｎ(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。1970年９月大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。1971年３月商号をトミタ電機株式会社に変更。
- 1975年10月本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。1984年７月圧電セラミックスの研究開発に着手。1986年１月圧電セラミックスの生産開始。1986年８月圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(
- 2009年10月生産中止)1987年４月香港にTOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。1987年５月ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(1997年１月閉店)
- 1987年12月ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(1998年１月閉店)1990年５月タイにHARVARD THAI INDUSTRIAL CO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。(
- 2004年11月HARVARD TECH CO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率 ７％)1991年５月TOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.が商号をTOMITA FERRITE LTD.(現TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.)に変更。199
- 2016年11月東京営業所土地及び建物を売却)
- 1995年12月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1996年８月香港にTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITA FERRITE LTD.)を現地個人と合弁で設立。
- 1996年11月中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、2001年４月独資化。1998年８月ISO9001認証取得。
- 2001年11月珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。
- 2004年11月ISO14001認証取得。
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場
- 2011年11月TOMITA FERRITE LTD.は商号をTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITA FERRITE LTD.に変更。
- 2011年12月TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITA FERRITE LTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。2012年３月TOMITA FERRITE LTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。2013年７月大阪証券取引所と
- 2016年11月東京営業所を東京都大田区大森に移転。2017年２月オランダに欧州営業窓口を設置。
- 2018年12月珠海富田電子有限公司IATF16949認証取得。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2023年５月第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行。（2025年４月行使完了）
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年1月期（S100Y0O4）
- 有価証券報告書 2025年1月期（S100VO0S）
- 有価証券報告書 2024年1月期（S100TBU8）
- 有価証券報告書 2023年1月期（S100QNCJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年1月期途中〜2026-06-25（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針