アバールデータのセグメント · 試作 · 2026年3月期
受託製品
半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の開発、製造販売を行う事業。主要な得意先は株式会社ニコン、東京エレクトロン株式会社及びその他の得意先である。
- 半導体製造装置関連機器
- 産業用制御機器
- 計測機器
何をしている事業か
３ 【事業の内容】当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。（受託製品）受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は57億円で、会社全体の64.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 48億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 64億円 | 12億円 | — | — |
| 2023年3月期 | 100億円 | 15億円 | — | — |
| 2024年3月期 | 81億円 | 14億円 | — | — |
| 2025年3月期 | 72億円 | 11億円 | — | — |
| 2026年3月期 | 57億円 | 6億円 | — | — |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- ① 受託製品当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。
- 当社を取り巻く環境はあるものの、経営方針に基づき、経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強等により受託製品の販売の増加を継続するとともに、自社製品においては、自社製品を核とした新分野および海外市場のビジネス確立を通じ、安定的かつ持続的な成長の柱を構築してまいります。
- セグメントの名称及び詳細品目金額(千円)前期比(％)受託製品 半導体製造装置関連3,409,801△21.4 産業用制御機器680,806△11.7 計測機器401,12653.3 小計4,491,733△16.4自社製品 組込みモジュール335,140△14.0 画像処理モジュール862,954△12.8 計測通信機器461,403△28.2 小計1,659,499△17.9合計6,151,233△16.8 （注）１ 金額は製造原価にて表示しております。
- セグメントの名称及び詳細品目受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受託製品 半導体製造装置関連6,632,458110.94,298,158137.4 産業用制御機器1,212,90317.3945,63019.0 計測機器480,62912.3224,178△10.9 小計8,325,99180.75,467,96791.4合計8,325,99180.75,467,96791.4 （注）１ 金額は販売価格にて表示しております。
2025年3月期
- ① 受託製品当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。
- 当社を取り巻く環境はあるものの、経営方針に基づき、経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強等により受託製品の販売の増加を継続するとともに、自社製品においては、更なるシリーズ化を継続し、受託製品の複合化も含めての製品の差別化を行い、受託製品および自社製品の両輪にて、強固な経営基盤および事業基盤を確立いたします。
- セグメントの名称及び詳細品目金額(千円)前期比(％)受託製品 半導体製造装置関連4,339,531△11.8 産業用制御機器770,8043.2 計測機器261,648△31.2 小計5,371,985△11.1自社製品 組込みモジュール389,742△7.4 画像処理モジュール990,000△17.5 計測通信機器642,388△44.7 小計2,022,131△27.4合計7,394,116△16.3 （注）１ 金額は製造原価にて表示しております。
- セグメントの名称及び詳細品目受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受託製品 半導体製造装置関連3,145,303290.71,810,539△59.1 産業用制御機器1,034,37798.9794,5092.4 計測機器427,8748.4251,52822.5 小計4,607,554168.02,856,576△47.2合計4,607,554168.02,856,576△47.2 （注）１ 金額は販売価格にて表示しております。
2024年3月期
- ① 受託製品当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。
- 当社を取り巻く環境はあるものの、経営方針に基づき、経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強等により受託製品の販売の増加を継続するとともに、自社製品においては、更なるシリーズ化を継続し、受託製品の複合化も含めての製品の差別化を行い、受託製品および自社製品の両輪にて、強固な経営基盤および事業基盤を確立いたします。
- セグメントの名称及び詳細品目金額(千円)前期比(％)受託製品 半導体製造装置関連4,918,743△31.0 産業用制御機器746,58037.5 計測機器380,28758.7 小計6,045,611△23.6自社製品 組込みモジュール420,98319.8 画像処理モジュール1,200,4966.7 計測通信機器1,162,28633.0 小計2,783,76518.4合計8,829,377△14.0 （注）１ 金額は製造原価にて表示しております。
- セグメントの名称及び詳細品目受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受託製品 半導体製造装置関連805,036△91.74,429,207△56.8 産業用制御機器519,933△57.8775,806△39.5 計測機器394,558△3.3205,288△21.5 小計1,719,529△84.95,410,301△54.1合計1,719,529△84.95,410,301△54.1 （注）１ 金額は販売価格にて表示しております。
2023年3月期
- ① 受託製品当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。
- 当社を取り巻く環境はあるものの、経営方針に基づき、経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強等により受託製品の販売の増加を継続するとともに、自社製品においては、更なるシリーズ化を継続し、受託製品の複合化も含めての製品の差別化を行い、受託製品および自社製品の両輪にて、強固な経営基盤および事業基盤を確立いたします。
- セグメントの名称及び詳細品目金額(千円)前期比(％)受託製品 半導体製造装置関連7,128,12872.3 産業用制御機器542,92229.5 計測機器239,6135.2 小計7,910,66465.3自社製品 組込みモジュール351,35191.6 画像処理モジュール1,125,29226.7 計測通信機器873,74765.7 小計2,350,39147.0合計10,261,05560.7 （注）１ 金額は製造原価にて表示しております。
- セグメントの名称及び詳細品目受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受託製品 半導体製造装置関連9,742,738△29.010,255,9168.7 産業用制御機器1,232,64614.81,281,92365.1 計測機器408,12112.6261,46254.6 小計11,383,507△24.911,799,30213.6合計11,383,507△24.911,799,30213.6 （注）１ 金額は販売価格にて表示しております。
2022年3月期
- ① 受託製品当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。
- 新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、半導体製造装置関連におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が順調に推移しており、産業用制御機器および計測機器に落ち込みが見られますものの、受託製品全般において順調に推移いたしました。
- 当社を取り巻く環境はあるものの、経営方針に基づき、経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強等により受託製品の販売の増加を継続するとともに、自社製品においては、更なるシリーズ化を継続し、受託製品の複合化も含めての製品の差別化を行い、受託製品および自社製品の両輪にて、強固な経営基盤および事業基盤を確立いたします。
- セグメントの名称及び詳細品目金額(千円)前期比(％)受託製品 半導体製造装置関連4,137,73848.7 産業用制御機器419,288△13.7 計測機器227,755△15.1 小計4,784,78135.3自社製品 組込みモジュール183,347△24.1 画像処理モジュール887,88317.6 計測通信機器527,346△21.8 小計1,598,577△4.3合計6,383,35822.6 （注）１ 金額は製造原価にて表示しております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y38P）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VX5Q）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOCB）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0M7）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBD6）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。