決算データ · 試作 · 2025年6月期
レーザーテック（6920）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、レーザーテックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 213億円 | — | 44億円 | — | 381億円 | 70.9% | 332人 |
| 2019年6月期 | 288億円 | — | 59億円 | — | 501億円 | 62.1% | 375人 |
| 2020年6月期 | 426億円 | — | 108億円 | — | 818億円 | 47.9% | 448人 |
| 2021年6月期 | 703億円 | 261億円 | 193億円 | 37.1% | 1,187億円 | 46.5% | 529人 |
| 2022年6月期 | 904億円 | 325億円 | 249億円 | 35.9% | 1,786億円 | 40.7% | 662人 |
| 2023年6月期 | 1,528億円 | 623億円 | 462億円 | 40.8% | 2,716億円 | 40.2% | 859人 |
| 2024年6月期 | 2,135億円 | 814億円 | 591億円 | 38.1% | 2,713億円 | 55.8% | 1,017人 |
| 2025年6月期 | 2,515億円 | 1,228億円 | 847億円 | 48.8% | 3,296億円 | 63.7% | 1,163人 |
損益の内訳
2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,135億円 | 2,515億円 | +380 |
| 売上原価 | 1,060億円 | 1,032億円 | −28 |
| 売上総利益 | 1,075億円 | 1,483億円 | +408 |
| 販売費及び一般管理費 | 261億円 | 254億円 | −7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 814億円 | 1,229億円 | +415 |
| 経常利益 | 820億円 | 1,194億円 | +374 |
| 税引前利益 | 820億円 | 1,194億円 | +374 |
| 法人所得税 | 230億円 | 348億円 | +118 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 591億円 | 847億円 | +256 |
財政状態
2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 382億円 | 861億円 | +479 |
| 流動資産 | 2,320億円 | 2,869億円 | +549 |
| 有形固定資産 | 282億円 | 303億円 | +21 |
| 非流動資産（固定資産） | 393億円 | 427億円 | +34 |
| 資産合計 | 2,713億円 | 3,296億円 | +583 |
| 流動負債 | 1,183億円 | 1,179億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 17億円 | 18億円 | +1 |
| 負債合計 | 1,200億円 | 1,197億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,477億円 | 2,079億円 | +602 |
| 資本合計（純資産） | 1,513億円 | 2,099億円 | +586 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 333億円 | 779億円 | +446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -231億円 | -246億円 | −14 |
| 減価償却費 | 47億円 | 47億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -30億円 | -21億円 | +9 |
| 配当金の支払額 | -181億円 | -245億円 | −64 |
従業員
連結従業員1,163人
提出会社516人
平均年齢40.1歳
平均勤続年数8.3年
平均年間給与1,681万円
株主
2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は108,079人、発行済株式は94,286,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 18.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.2% |
| 3 | 内山 洋 | 3.1% |
| 4 | 内山 秀 | 3.1% |
| 5 | 前田 せつ子 | 3.0% |
| 6 | STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 | 1.9% |
| 7 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.7% |
| 8 | UCHIYAMA HOLDINGS | 1.6% |
| 9 | 高橋 はる香 | 1.6% |
| 10 | 楽天証券 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 96.84円 | 34円 | 37% | 17.0% | 32.2倍 |
| 2019年6月期 | 65.8円 | 47円 | 39% | 20.4% | 32.4倍 |
| 2020年6月期 | 120.02円 | 58円 | 35% | 30.8% | 84.7倍 |
| 2021年6月期 | 213.47円 | 75円 | 37% | 40.8% | 101.1倍 |
| 2022年6月期 | 275.57円 | 97円 | 40% | 38.9% | 58.6倍 |
| 2023年6月期 | 511.89円 | 180円 | 36% | 50.8% | 42.1倍 |
| 2024年6月期 | 655.05円 | 230円 | 37% | 45.4% | 55.1倍 |
| 2025年6月期 | 938.61円 | 329円 | 36% | 46.9% | 20.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年6月期
- 連結売上高は前期比17.8%増の2,514億77百万円となり、品目別では半導体関連装置が2,029億65百万円（同11.7%増）、サービスが429億59百万円（同48.3%増）となった
- 営業利益は前期比51.0%増の1,228億43百万円、経常利益は前期比45.6%増の1,194億44百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比43.3%増の846億52百万円となった
- データセンター向けAIサーバーやHBM等のAI関連半導体の需要が市場を牽引する一方、パワー半導体関連の需要はEV市場の停滞を背景に低調に推移した
- 総資産は3,296億1百万円（前期末比583億13百万円増）となり、現金及び預金や原材料及び貯蔵品の増加が主な要因となった。自己資本比率は63.7%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは778億74百万円の収入（前期比133.7%増）となり、投資活動では有形固定資産の取得等により24億20百万円を使用した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額245億31百万円により245億68百万円の支出となった
2024年6月期
- 連結売上高は前期比39.7%増の2,135億6百万円となり、品目別では半導体関連装置が1,817億52百万円（同39.0%増）、サービスが289億70百万円（同53.1%増）となった
- 売上総利益率は原価率の悪化により50.3%（前期比4.6ポイント減）となり、営業利益は前期比30.6%増の813億75百万円、経常利益は前期比28.8%増の820億21百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28.0%増の590億76百万円、1株当たり当期純利益は655円5銭となった
- 総資産は2,712億88百万円（前期末比2億86百万円減）となり、未収入金の減少や原材料及び貯蔵品の増加が主な要因となった。自己資本比率は55.8%となった
- 研究開発費はＥＵＶマスク欠陥検査装置等の開発及び性能向上等に使用し121億65百万円（前期比10.8%増）となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは333億17百万円の収入（前期比17.8%減）となり、投資活動では有形固定資産の取得等により35億71百万円を使用した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額181億27百万円、短期借入金の減少額50億円等により231億45百万円の支出となった
2023年6月期
- 連結売上高は前期比69.1%増の1,528億32百万円となり、品目別では半導体関連装置が1,307億30百万円（同72.1%増）、サービスが189億22百万円（同52.3%増）となった
- 営業利益は前期比91.7%増の622億87百万円、経常利益は前期比89.6%増の636億68百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比85.8%増の461億64百万円、1株当たり当期純利益は511円89銭となった
- 総資産は2,715億74百万円（前期末比929億45百万円増）となり、仕掛品や原材料及び貯蔵品、前受金の増加が要因となった。自己資本比率は40.2%となった
- 研究開発費はＥＵＶマスク欠陥検査装置等の開発及び性能向上等に使用し109億77百万円（前期比27.2%増）となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは405億48百万円の収入（前期は34億64百万円の支出）となり、投資活動では有形固定資産の取得等により205億70百万円を使用した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額105億51百万円、短期借入金の減少額50億円等により155億57百万円の支出となった
- シンガポール子会社を新規連結した
沿革（有価証券報告書より）
- 1960年7月東京都目黒区において当社の前身である㈲東京ITV研究所を設立X線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始
- 1962年8月資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立
- 1963年8月神奈川県川崎市木月へ本社を移転
- 1965年11月神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転
- 1971年5月磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発
- 1975年2月LSIのフォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスク・ピンホール検査装置」を開発
- 1975年4月「顕微鏡自動焦点装置」を開発
- 1976年10月LSIのマスクパタン欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発
- 1980年4月神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転
- 1985年6月「カラーレーザー顕微鏡」を開発
- 1986年6月商号を「レーザーテック株式会社」に変更
- 1986年7月子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立
- 1986年12月Lasertec U.S.A., Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立
- 1987年6月子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立
- 1989年7月㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併
- 1990年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録
- 1993年7月LCD（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発
- 1994年11月位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発
- 1996年12月フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発
- 1998年8月半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発
- 2000年2月フォトマスクの「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発
- 2001年2月Lasertec Korea Corp.（現連結子会社）を韓国ソウル市に設立
- 2004年12月ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場（2012年５月上場廃止）
- 2008年3月神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転
- 2009年5月太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発
- 2010年6月Lasertec Taiwan, Inc.（現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立
- 2012年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2013年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける
- 2017年4月世界で初めてEUV光(波長13.5nm)を用いた「EUVマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置」を開発
- 2017年6月Lasertec China Co., Ltd.（Lasertec Taiwan, Inc.の100%子会社）を中国上海市に設立
- 2019年9月世界で初めてEUV光(波長13.5nm)を用いた「アクティニックEUVパターンマスク欠陥検査装置」を開発
- 2019年11月Lasertec Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年7月新研究開発拠点「Lasertec Innovation Park（通称：InnoPa）」の稼働を開始
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。 半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。 販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。 サービスについては、北米地域並びに欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国では連結子会社のLasertec Korea Corp.、台湾では連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国では連結子会社のLasertec China Co., Ltd.、シンガポール及びマレーシアでは連結子会社のLasertec Singapore Pte. Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WQ7F）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UFKD）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RWZQ）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P96S）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年6月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針