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決算データ · 試作 · 2025年12月期

日本セラミック(6929)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本セラミックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期195億円29億円571億円89.4%1,370人
2019年12月期186億円27億円556億円89.7%1,422人
2020年12月期171億円21億円539億円89.2%1,478人
2021年12月期214億円34億円28億円15.8%564億円86.6%1,396人
2022年12月期233億円42億円50億円18.0%590億円82.7%1,311人
2023年12月期245億円46億円37億円18.7%579億円87.1%1,504人
2024年12月期250億円50億円42億円19.8%584億円85.5%1,456人
2025年12月期273億円62億円70億円22.8%564億円84.4%1,377人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益250億円273億円+23
売上原価179億円188億円+9
売上総利益72億円86億円+14
販売費及び一般管理費22億円23億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)50億円62億円+13
経常利益58億円71億円+12
税引前利益59億円100億円+41
法人所得税17億円29億円+13
当期利益(親会社の所有者に帰属)42億円70億円+28

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物323億円299億円−24
棚卸資産54億円51億円−3
流動資産458億円433億円−25
有形固定資産104億円106億円+2
非流動資産(固定資産)126億円131億円+5
資産合計584億円564億円−20
流動負債49億円51億円+1
非流動負債(固定負債)12億円13億円+1
負債合計61億円63億円+2
親会社の所有者に帰属する持分438億円455億円+16
資本合計(純資産)523億円500億円−22
日本セラミック:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成53%9%19%19%現金及び現金同等物299億円(53%)棚卸資産51億円(9%)有形固定資産106億円(19%)その他の資産107億円(19%)日本セラミック:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成53%19%19%現金及び現金同等物299億円(53%)棚卸資産51億円(9%)有形固定資産106億円(19%)その他の資産107億円(19%)
資産合計を100とした構成。
日本セラミック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成11%81%8%その他の負債63億円(11%)親会社の所有者に帰属する持分455億円(81%)非支配持分46億円(8%)日本セラミック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成81%その他の負債63億円(11%)親会社の所有者に帰属する…455億円(81%)非支配持分46億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー66億円49億円−17
財務活動によるキャッシュ・フロー-64億円-54億円+11
減価償却費14億円13億円−1
有形固定資産の取得による支出-16億円-21億円−6
配当金の支払額-24億円-28億円−4

従業員

連結従業員1,377人
提出会社275人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数12.7年
平均年間給与421万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,873人、発行済株式は27,231,000株。

日本セラミック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。谷口興産㈲17.9%日本マスタートラスト信託銀行15.2%㈱日本カストディ銀行(信託口7.3%日セラ興産㈱5.3%㈱山陰合同銀行4.9%SG/UCITS V/INV2.9%川﨑 晴子2.3%谷口 真一2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本セラミック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。谷口興産㈲17.9%日本マスター…15.2%㈱日本カスト…7.3%日セラ興産㈱5.3%㈱山陰合同銀行4.9%SG/UCI…2.9%川﨑 晴子2.3%谷口 真一2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1谷口興産㈲17.9%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)15.2%
3㈱日本カストディ銀行(信託口)7.3%
4日セラ興産㈱5.3%
5㈱山陰合同銀行4.9%
6SG/UCITS V/INV2.9%
7川﨑 晴子2.3%
8谷口 真一2.2%
9㈲山本自動車1.6%
10PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.1.3%
日本セラミック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元63084%53997%41930%107757%金融機関63084%金融商品取引業者4935%その他の法人53997%外国法人等41930%個人その他107757%日本セラミック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元63084%107757%金融機関63084%金融商品取引業者4935%その他の法人53997%外国法人等41930%個人その他107757%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期107.64円70円97%5.8%21.9倍
2019年12月期101.06円70円102%5.4%26.9倍
2020年12月期82.19円70円97%4.4%35.3倍
2021年12月期110.65円100円122%5.8%25.4倍
2022年12月期206円125円68%10.3%11.5倍
2023年12月期156.55円100円47%7.4%17.9倍
2024年12月期181.29円125円82%8.3%14.1倍
2025年12月期324.59円165円49%14.4%11.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1978年12月防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。
  • 1979年12月焦電型赤外線センサを開発。1980年7月鳥取県鳥取市雲山372番地4に本社、工場を移転。1982年7月超音波送受信具の米国特許を取得。1983年7月鳥取県鳥取市南栄町15番地2に本社を移転、工場増設。1984年3月焦電型赤外線センサの米国特許を取得。12月東京都江東区に東京営業所
  • 1990年11月大阪証券取引所市場新二部(特別指定銘柄)へ株式を上場。1991年5月大阪市都島区に大阪営業所を設置。(現在:大阪府大阪市淀川区西中島3丁目8番地15)1992年6月大阪証券取引所市場第二部へ指定替。1994年5月CHARTLAND SENSOR LTD.(現:NICERA EUR
  • 1999年11月広島証券取引所へ株式を上場。2000年3月東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。8月大阪営業所を移転。(大阪府大阪市淀川区西中島3丁目8番地15)12月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。2001年1月フィリピンスービッ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本セラミック㈱)と子会社合わせて8社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針