決算データ · 試作 · 2026年3月期
ファナック（6954）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ファナックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 7,266億円 | — | 1,820億円 | — | 17,282億円 | 84.6% | 7,163人 |
| 2019年3月期 | 6,356億円 | — | 1,542億円 | — | 16,253億円 | 88.5% | 7,866人 |
| 2020年3月期 | 5,083億円 | — | 734億円 | — | 15,125億円 | 89.6% | 8,164人 |
| 2021年3月期 | 5,513億円 | 1,125億円 | 940億円 | 20.4% | 16,252億円 | 87.7% | 8,256人 |
| 2022年3月期 | 7,330億円 | 1,832億円 | 1,553億円 | 25.0% | 17,840億円 | 86.1% | 8,675人 |
| 2023年3月期 | 8,520億円 | 1,914億円 | 1,706億円 | 22.5% | 18,735億円 | 86.2% | 9,432人 |
| 2024年3月期 | 7,953億円 | 1,419億円 | 1,332億円 | 17.8% | 19,260億円 | 88.6% | 9,970人 |
| 2025年3月期 | 7,971億円 | 1,589億円 | 1,476億円 | 19.9% | 19,370億円 | 89.0% | 10,113人 |
| 2026年3月期 | 8,578億円 | 1,838億円 | 1,665億円 | 21.4% | 20,907億円 | 89.2% | 10,040人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 7,971億円 | 8,578億円 | +607 |
| 売上原価 | 5,022億円 | 5,294億円 | +272 |
| 売上総利益 | 2,949億円 | 3,285億円 | +335 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,361億円 | 1,447億円 | +86 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,589億円 | 1,838億円 | +249 |
| 経常利益 | 1,967億円 | 2,275億円 | +308 |
| 税引前利益 | 1,967億円 | 2,275億円 | +308 |
| 法人所得税 | 454億円 | 581億円 | +127 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,476億円 | 1,665億円 | +190 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 5,905億円 | 7,181億円 | +1,276 |
| 棚卸資産 | 1,161億円 | 1,288億円 | +126 |
| 流動資産 | 10,858億円 | 12,370億円 | +1,512 |
| 有形固定資産 | 6,043億円 | 5,914億円 | −129 |
| 非流動資産（固定資産） | 8,512億円 | 8,537億円 | +24 |
| 資産合計 | 19,370億円 | 20,907億円 | +1,537 |
| 流動負債 | 1,576億円 | 1,795億円 | +219 |
| 非流動負債（固定負債） | 396億円 | 283億円 | −113 |
| 負債合計 | 1,971億円 | 2,078億円 | +106 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 15,769億円 | 16,487億円 | +717 |
| 資本合計（純資産） | 17,399億円 | 18,830億円 | +1,431 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,553億円 | 2,509億円 | −44 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,366億円 | -986億円 | +380 |
| 減価償却費 | 465億円 | 478億円 | +13 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -408億円 | -212億円 | +196 |
| 配当金の支払額 | -831億円 | -945億円 | −113 |
従業員
連結従業員10,040人
提出会社4,842人
平均年齢40歳
平均勤続年数15.3年
平均年間給与1,144万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は103,538人、発行済株式は982,383,493株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 23.4% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 10.3% |
| 3 | シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタリー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダーズ（常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店) | 3.0% |
| 4 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１(常任代理人みずほ銀行決済営業部) | 2.3% |
| 5 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５(常任代理人みずほ銀行決済営業部） | 2.1% |
| 6 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１(常任代理人みずほ銀行決済営業部) | 1.7% |
| 7 | ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ ノン トリーティー ジャスデック(常任代理人三菱UFJ銀行) | 1.5% |
| 8 | ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ １０ パーセント (常任代理人三菱UFJ銀行) | 1.4% |
| 9 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４０(常任代理人みずほ銀行決済営業部) | 1.3% |
| 10 | エイチエスビーシー ホンコン トレジャリー サービシィズ アカウント アジアン エキュイティーズ デリバティブス (常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 938.66円 | 563.2円 | 74% | 12.9% | 28.7倍 |
| 2019年3月期 | 159.07円 | 1,003.11円 | 143% | 10.6% | 23.7倍 |
| 2020年3月期 | 76.38円 | 300円 | 105% | 5.3% | 38.4倍 |
| 2021年3月期 | 98.02円 | 294.07円 | 80% | 6.8% | 53.4倍 |
| 2022年3月期 | 161.9円 | 485.7円 | 76% | 10.5% | 26.7倍 |
| 2023年3月期 | 178.55円 | 535.66円 | 54% | 10.8% | 26.7倍 |
| 2024年3月期 | 140.23円 | 84.14円 | 77% | 8.0% | 29.8倍 |
| 2025年3月期 | 157.31円 | 94.39円 | 70% | 8.6% | 25.8倍 |
| 2026年3月期 | 178.47円 | 107.09円 | 62% | 9.3% | 29.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比7.6%増の8,578億31百万円、経常利益は前期比15.6%増の2,274億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.9%増の1,665億43百万円となった
- FA部門は国内工作機械メーカの外需やインド・中国での需要により、連結売上高は2,084億78百万円（前期比7.0%増）となった
- ロボット部門は中国でEV関連向け・一般産業向けが大きく増加し、連結売上高は3,786億10百万円（前期比14.9%増）となった
- ロボマシン部門は国内及び中国以外のアジアでの需要低調により、連結売上高は1,296億円（前期比5.8%減）となった
- 上海發那科機器人有限公司（SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.）向けの販売実績が896億39百万円となり、総販売実績8,578億31百万円に対する割合10.4%の主要販売先となった
- 資産合計は前期末比1,536億69百万円増の2兆907億円、負債合計は106億12百万円増の2,077億53百万円となった
- 自己株式の取得による支出の減少により、財務活動の結果使用した資金は前期比380億20百万円減の985億98百万円となった
2025年3月期
- 売上高は前期比0.2%増の7,971億29百万円、経常利益は前期比8.2%増の1,967億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.8%増の1,475億57百万円となった
- FA部門はインドや設備投資に積極的な産業からの需要が旺盛だった中国で売上が増加し、連結売上高は1,948億24百万円（前期比8.0%増）となった
- ロボット部門は中国のEV関連向けの下降や欧米の自動車関連向けの低調により、連結売上高は3,295億66百万円（前期比13.5%減）となった
- ロボマシン部門は中国市場での需要増などにより、連結売上高は1,375億88百万円（前期比33.1%増）となった
- 国際的な非営利団体CDPの気候変動分野で、最高評価の「Aリスト企業」に2年連続で選定された
- 資産合計は前期末比109億94百万円増の1兆9,370億31百万円、負債合計は96億96百万円減の1,971億41百万円となった
- 自己株式の取得などにより、財務活動の結果使用した資金は前年同期比141億4百万円増の1,366億18百万円となった
2024年3月期
- 売上高は前期比6.7%減の7,952億74百万円、経常利益は前期比21.4%減の1,817億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.9%減の1,331億59百万円となった
- FA部門は工作機械業界の需要が世界各国で減速し、連結売上高は1,803億84百万円（前期比27.9%減）となった
- ロボット部門は欧米・インドで自動車関連向けなどの売上が増加し、連結売上高は3,809億44百万円（前期比6.7%増）となった
- ロボマシン部門は中国をはじめとする海外市場の低迷が続き、連結売上高は1,033億88百万円（前期比22.1%減）となった
- 国際的な非営利団体CDPの気候変動分野で、2023年度のAリスト企業に初めて選定された
- 資産合計は前期末比525億1百万円増の1兆9,260億37百万円、負債合計は391億44百万円減の2,068億37百万円となった
- 前連結会計年度に棚卸資産が大きく増加していたことの反動により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比722億59百万円増の1,717億64百万円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1976年11月東京証券取引所市場第二部に上場
- 1977年10月日野地区に商品開発研究所を新設
- 1977年11月米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立1978年５月韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社KOREA FANUC CORPORATIONを設立
- 1980年12月本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびNC工作機械製造工場を建設移転1981年５月ファナックパートロニクス株式会社を子会社化1982年６月米国ゼネラル モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立1982年７月富士通ファナック株式
- 1984年10月東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転
- 1984年11月電動射出成形機を開発1986年３月本社地区にロボット組立専用工場を建設
- 1986年12月米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation Europe S.A.を順次設
- 1986年12月台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立1988年５月商品開発研究所を本社地区に移転1989年５月本社地区にレーザ研究所を開設
- 1989年11月茨城県に筑波工場を建設
- 1991年12月鹿児島県に隼人工場を建設1992年８月合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 年月事業内容1992年８月 GMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUC Robotics Corporation
- 1992年12月合弁会社BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.を設立
- 1997年12月合弁会社SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.を設立1998年１月KOREA FANUC CORPORATIONを子会社化1998年６月ファナックサーボ株式会社を子会社化2000年４月ファナック企業年金基金を設立2000年９月FANUC INDIA P
- 2004年12月GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、CNCシステムに関する事業会社としてFanuc GE CNC Europe S.A.を設立2005年１月名古屋支社を開設2005年５月本社地区に新サーボ工場を建設
- 2008年10月本社地区に新CNC工場を建設
- 2009年12月ゼネラル エレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるCNCのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA America CorporationとFANUC FA Europe S.A.が発足2010年７月FANUC FA Europe S
- 2011年10月本社地区に新ロボット工場を建設2012年４月FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH３社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足2012年
- 2012年12月筑波地区に新ロボドリル工場を建設2013年５月FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC FA America Corporation２社を統合し、FANUC America Corporationを発足2016年４月栃木県に壬生工場を建
- 2017年10月壬生地区に新レーザ工場を建設2018年４月筑波地区に新ロボット工場を建設2018年９月新会社であるSHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD.がSHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.からロボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、ファクトリー オートメーション（FA）の総合的なサプライヤとして、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））など、CNCシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YG3Q）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6NX）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TX9J）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8VC）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9SD）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針