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決算データ · 試作 · 2026年3月期

サンコー(6964)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、サンコーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期133億円6億円170億円72.4%506人
2019年3月期138億円5億円177億円71.8%482人
2020年3月期147億円4億円183億円70.3%485人
2021年3月期133億円6億円6億円4.7%191億円70.7%489人
2022年3月期141億円6億円6億円4.3%192億円72.9%498人
2023年3月期157億円5億円4億円3.1%205億円70.4%501人
2024年3月期169億円8億円7億円4.5%217億円70.5%507人
2025年3月期168億円6億円6億円3.3%220億円70.8%498人
2026年3月期183億円8億円6億円4.2%229億円71.2%484人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益168億円183億円+15
売上原価148億円160億円+12
売上総利益21億円23億円+2
販売費及び一般管理費15億円15億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)5億円8億円+2
経常利益8億円9億円+1
税引前利益8億円9億円+1
法人所得税3億円3億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)6億円6億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物49億円49億円+0
流動資産151億円154億円+2
有形固定資産53億円50億円−2
非流動資産(固定資産)69億円76億円+7
資産合計220億円229億円+9
流動負債54億円56億円+2
非流動負債(固定負債)10億円10億円−1
負債合計64億円66億円+2
親会社の所有者に帰属する持分150億円154億円+4
資本合計(純資産)156億円163億円+7
サンコー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%22%57%現金及び現金同等物49億円(21%)有形固定資産50億円(22%)その他の資産130億円(57%)サンコー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%22%57%現金及び現金同等物49億円(21%)有形固定資産50億円(22%)その他の資産130億円(57%)
資産合計を100とした構成。
サンコー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%67%その他の負債66億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分154億円(67%)非支配持分9億円(4%)サンコー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%67%その他の負債66億円(29%)親会社の所有者に帰属する…154億円(67%)非支配持分9億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円11億円+9
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-2億円+0
減価償却費8億円9億円+1
有形固定資産の取得による支出-13億円-7億円+5
配当金の支払額-2億円-2億円+0

従業員

連結従業員484人
提出会社289人
平均年齢44.5歳
平均勤続年数21.2年
平均年間給与562万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,709人、発行済株式は9,000,000株。

サンコー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。田村商事51.2%田村 正則5.6%INTERACTIVE BR4.7%アジア電子工業2.6%安谷屋 恵正2%富沢 裕司1.8%日本カストディ銀行1.7%小林 茂1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合サンコー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。田村商事51.2%田村 正則5.6%INTERACTIVE BR4.7%アジア電子工業2.6%安谷屋 恵正2%富沢 裕司1.8%日本カストデ…1.7%小林 茂1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1田村商事51.2%
2田村 正則5.6%
3INTERACTIVE BROKERS LLC4.7%
4アジア電子工業2.6%
5安谷屋 恵正2.0%
6富沢 裕司1.8%
7日本カストディ銀行1.7%
8小林 茂1.6%
9サンコー従業員持株会1.6%
10MSIP CLIENT SECURITIES1.3%
サンコー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元48894%9235%28914%金融機関1913%金融商品取引業者1004%その他の法人48894%外国法人等9235%個人その他28914%サンコー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元48894%28914%金融機関1913%金融商品取引業者1004%その他の法人48894%外国法人等9235%個人その他28914%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期70.74円10円17%5.3%8.7倍
2019年3月期53.27円13円26%3.8%8.2倍
2020年3月期46.92円13円30%3.3%8.1倍
2021年3月期63.14円13円24%4.3%8.4倍
2022年3月期60.85円13円29%4.0%7.9倍
2023年3月期47.28円13円77%2.9%10.3倍
2024年3月期79.4円22円45%4.7%7.8倍
2025年3月期64.19円20円33%3.7%9.1倍
2026年3月期68.19円20円38%3.8%9.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1945年12月4日設立)に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。 株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につ
  • 2024年11月付けで当社の議決権に対する割合が50%を超えたため、当社の親会社となりました。1963年9月 各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。1966年3月 テープレコーダー部品及び釦スイ
  • 1971年10月長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。1974年5月 各種DCソレノイドコイルの製造・販売を開始。1976年8月 電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。1978年2月 カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・
  • 1984年12月長野県南安曇郡梓川村(現・松本市)に梓川工場(組立工場)(
  • 2011年3月生産活動停止後、倉庫)を開設。1988年5月 本社を長野県塩尻市に移転。1989年9月 長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に三田工場(プラスチック成形工場)を開設。1994年1月 栃木県那須郡烏山町(現・那須烏山市)に烏山工場(電動工具製造工場)を開設。1995年7月 長野県埴
  • 1999年12月東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。2000年3月 米国に子会社SANKO TRADING USA, INC.(休業中)を設立。
  • 2000年10月福岡県浮羽郡田主丸町(現・久留米市)に福岡耳納工場(プレス加工工場)を開設。
  • 2000年11月堀金工場に新棟を建設。同時に烏山工場を閉鎖。2001年5月 連結子会社である株式会社トミー工業と合併。2004年4月 愛知県安城市に名古屋営業所(現・安城営業所)を開設。2004年7月 電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に100%出資のサンコーミタ
  • 2006年10月当社100%出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。2011年1月 タイ王国に当社100%出資の連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を設立。2011年3月 堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停
  • 2013年12月閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。2015年1月 タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49%出資の子会社THAI SANKO TRADING CO.,LTD.を設立。(
  • 2023年3月当社99.9%出資となる。現在休業中)2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。2024年4月 組立エリアを新設し、梓川工場の生産活動を再開。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社3社(連結子会社1社)により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次のとおりであります。また、当社の親会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。 なお、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は2015年1月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49%出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。(出資比率49%→99.9%、現在休業中) また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。精密部品製造及びユニット加工事業(当社及び連結子会社) 主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。当社グループの系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針