決算データ · 試作 · 2026年3月期
大黒屋ホールディングス（6993）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大黒屋ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 205億円 | — | -8億円 | — | 149億円 | 28.3% | 506人 |
| 2019年3月期 | 204億円 | — | -10億円 | — | 128億円 | 29.9% | 499人 |
| 2020年3月期 | 173億円 | — | -18億円 | — | 93億円 | 20.6% | 212人 |
| 2021年3月期 | 126億円 | -4億円 | -7億円 | -2.8% | 81億円 | 14.4% | 206人 |
| 2022年3月期 | 172億円 | 1億円 | -5億円 | 0.3% | 74億円 | 9.3% | 201人 |
| 2023年3月期 | 125億円 | 1億円 | -3億円 | 1.0% | 67億円 | 6.0% | 162人 |
| 2024年3月期 | 110億円 | -1億円 | -5億円 | -1.3% | 65億円 | 0.0% | 149人 |
| 2025年3月期 | 102億円 | -9億円 | -10億円 | -8.8% | 63億円 | 6.3% | 187人 |
| 2026年3月期 | 115億円 | -7億円 | -21億円 | -5.7% | 101億円 | 53.1% | 140人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 102億円 | 115億円 | +12 |
| 売上原価 | 72億円 | 85億円 | +13 |
| 売上総利益 | 31億円 | 30億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 40億円 | 37億円 | −3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -9億円 | -7億円 | +3 |
| 経常利益 | -11億円 | -9億円 | +2 |
| 税引前利益 | -11億円 | -21億円 | −10 |
| 法人所得税 | -1億円 | 1億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -10億円 | -21億円 | −11 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 6億円 | 23億円 | +17 |
| 棚卸資産 | 14億円 | 32億円 | +17 |
| 流動資産 | 49億円 | 86億円 | +38 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| のれん | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 14億円 | 15億円 | +0 |
| 資産合計 | 63億円 | 101億円 | +38 |
| 社債及び借入金（流動） | 35億円 | 35億円 | +0 |
| 流動負債 | 45億円 | 41億円 | −5 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 0億円 | −7 |
| 負債合計 | 53億円 | 41億円 | −12 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 15億円 | 53億円 | +39 |
| 資本合計（純資産） | 10億円 | 60億円 | +50 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -12億円 | -31億円 | −19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 49億円 | +41 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員140人
提出会社13人
平均年齢59.9歳
平均勤続年数23.7年
平均年間給与476万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は52,590人、発行済株式は739,896,570株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 合同会社Ｓバンク | 65.6% |
| 2 | 小川 浩平 | 9.9% |
| 3 | 小高 功嗣 | 0.6% |
| 4 | ＳＢＩ証券 | 0.3% |
| 5 | 楽天証券共有口 | 0.2% |
| 6 | 魚津海陸運輸倉庫 | 0.2% |
| 7 | 田村 都志雄 | 0.1% |
| 8 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 0.1% |
| 9 | 北海道カイリック | 0.1% |
| 10 | 齊藤 高弘 | 0.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -7.87円 | — | — | -20.3% | -8.3倍 |
| 2019年3月期 | -9.19円 | — | — | -25.8% | -3.2倍 |
| 2020年3月期 | -15.77円 | — | — | -64.1% | -1.2倍 |
| 2021年3月期 | -6.13円 | — | — | -46.5% | -6.9倍 |
| 2022年3月期 | -3.95円 | — | — | -49.9% | -12.4倍 |
| 2023年3月期 | -2.39円 | — | — | -51.4% | -24.7倍 |
| 2024年3月期 | -4.6円 | — | — | -269.8% | -7.8倍 |
| 2025年3月期 | -6.58円 | — | — | -494.7% | -3.5倍 |
| 2026年3月期 | -5.59円 | — | — | -71.5% | -25.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1915年10月創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造及び販売を開始1921年４月大田区大森に工場を新設
- 1935年12月森電機㈱に改組1946年８月戦後資本金100万円で生産再開
- 1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場 資本金を95,000千円に増資1970年３月オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発1978年４月日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売 日本発明振興会「発明功労賞」を受賞1983年６月電子情報機器業界への進出を図り、イ・ア
- 1984年10月ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携1985年３月ハードディスク工場の建設を開始1987年５月日新興業㈱を吸収合併1993年３月文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資1994年４月栃木県小山市にケーブルラック等
- 1994年12月照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転
- 1996年12月新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資1997年１月私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行1997年５月ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増
- 1998年10月小山市の電設工場を小山工場に統合1999年３月エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出
- 2001年10月情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化2002年８月㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得2002年９月産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱
- 2012年12月アジアグロースキャピタル㈱に商号変更
- 2013年11月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化2014年７月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）2015年９月ラ
- 2015年10月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社
- 2015年12月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。
- 2015年12月CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結2016年８月大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更2017年５月2018年９月本社を東京都港区高輪から現在地に移転Daikokuy
- 2020年12月2021年３月2021年３月2022年４月
- 2025年12月2026年３月 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを解散中国合弁会社（持分法適用関連会社）を解散中国上海に当社100％子会社上海黛庫商業有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社６社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。 （質屋、古物売買業） 子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。 なお、英国のSFLグループにつきましては、2026年３月27日に、株式を譲渡し、当社の連結範囲から除外しております。（電機事業） 当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YL2D）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8RX）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWP5）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9RO）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLGN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針