決算データ · 試作 · 2025年12月期
マネジメントソリューションズ（7033）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、マネジメントソリューションズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | 52億円 | — | -0億円 | — | 28億円 | 56.1% | 351人 |
| 2021年12月期 | 74億円 | — | 7億円 | — | 38億円 | 60.0% | 490人 |
| 2022年12月期 | 120億円 | — | 5億円 | — | 61億円 | 42.7% | 867人 |
| 2023年12月期 | 169億円 | 22億円 | 16億円 | 13.1% | 70億円 | 59.8% | 1,084人 |
| 2024年12月期 | 233億円 | 28億円 | 21億円 | 12.1% | 78億円 | 70.4% | 1,402人 |
| 2025年12月期 | 231億円 | 27億円 | 18億円 | 11.9% | 87億円 | 67.7% | 1,621人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 233億円 | 231億円 | −2 |
| 売上原価 | 137億円 | 135億円 | −2 |
| 売上総利益 | 96億円 | 96億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 68億円 | 68億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 28億円 | 27億円 | −1 |
| 経常利益 | 28億円 | 27億円 | −1 |
| 税引前利益 | 28億円 | 27億円 | −2 |
| 法人所得税 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 21億円 | 18億円 | −3 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 28億円 | 31億円 | +3 |
| 流動資産 | 60億円 | 70億円 | +10 |
| 有形固定資産 | 6億円 | 5億円 | −1 |
| のれん | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 18億円 | 18億円 | −0 |
| 資産合計 | 78億円 | 87億円 | +9 |
| 社債及び借入金（流動） | 4億円 | 2億円 | −2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動負債 | 21億円 | 25億円 | +4 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 負債合計 | 22億円 | 27億円 | +5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 55億円 | 59億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 56億円 | 61億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13億円 | 23億円 | +9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10億円 | -16億円 | −7 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -1億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -5億円 | −2 |
従業員
連結従業員1,621人
提出会社1,369人
平均年齢37.4歳
平均勤続年数2.7年
平均年間給与702万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,404人、発行済株式は16,849,900株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ユナイテッドトラスト | 23.9% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 10.8% |
| 3 | 髙橋 信也 | 8.6% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.6% |
| 5 | 野村證券 | 3.4% |
| 6 | SMBC日興証券 | 3.4% |
| 7 | BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL | 2.4% |
| 8 | 髙橋 美紀 | 1.9% |
| 9 | JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO | 1.6% |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | -0.78円 | — | — | -0.8% | — |
| 2021年12月期 | 40.85円 | — | — | 35.2% | 83.2倍 |
| 2022年12月期 | 31.09円 | 2円 | 6% | 21.3% | 94.5倍 |
| 2023年12月期 | 97.74円 | 18円 | 18% | 47.7% | 26.5倍 |
| 2024年12月期 | 125.3円 | 30円 | 24% | 42.6% | 13.5倍 |
| 2025年12月期 | 111.86円 | 32円 | 30% | 31.5% | 12.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2006年12月東京都港区に医療機関に対するコンサルティングを目的として子会社、株式会社オーシャンメディカルソリューションズを設立（2008年５月清算結了）2007年６月東京都港区にシステム開発を目的として子会社、株式会社iSakura Technologies Japanを設立（2016年９月
- 2013年11月米国に子会社、MSOL Inc.を設立（
- 2017年10月清算結了）2015年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転
- 2015年11月中華民国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、元嵩管理顧問股分有限公司（現連結子会社）を設立（2024年４月清算結了）
- 2015年11月東京都港区にナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」の開発を目的として子会社、株式会社ProEver（
- 2017年10月吸収合併）を設立
- 2016年10月株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化（
- 2017年10月全株式譲渡）2017年２月ナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」販売開始2018年２月本社を東京都港区赤坂九丁目に移転2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に上場
- 2018年11月中華人民共和国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を設立
- 2019年10月プロジェクトマネジメント実行支援ツール「PROEVER」販売開始
- 2019年10月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更
- 2021年11月株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得し、子会社化2022年２月米国に子会社、MSOL Inc.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年１月東京都港区にデジタル変革の支援及びアジャイルマネジメ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社（株式会社MSOL Digital・株式会社テトラ・コミュニケーションズ・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司・MSOL Inc.）の５社で構成されております。 当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社、株式会社MSOL Digital及び株式会社テトラ・コミュニケーションズは日本でその事業を展開しており、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司は中華人民共和国で、MSOL Inc.は米国でその事業を展開しております。 当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。 当社グループは「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証プライム市場上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XT2O）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VIWD）
- 有価証券報告書 2023年10月期（S100SP7P）
- 有価証券報告書 2022年10月期（S100Q175）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針