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決算データ · 試作 · 2025年12月期

イーエムネットジャパン(7036)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、イーエムネットジャパンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期69億円2億円21億円39.6%76人
2019年12月期79億円2億円25億円41.4%90人
2020年12月期93億円2億円30億円40.6%96人
2021年12月期107億円5億円3億円4.7%33億円44.0%115人
2022年12月期15億円2億円2億円15.6%30億円50.2%138人
2023年12月期1億円30億円47.8%134人
2024年12月期0億円26億円50.8%139人
2025年12月期-5億円23億円33.2%130人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益13億円16億円+3
経常利益1億円2億円+1
税引前利益0億円-4億円−5
法人所得税0億円0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)0億円-5億円−5

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物9億円6億円−3
流動資産21億円18億円−3
有形固定資産0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)5億円5億円−0
資産合計26億円23億円−3
流動負債11億円14億円+3
非流動負債(固定負債)2億円2億円+0
負債合計13億円16億円+3
親会社の所有者に帰属する持分14億円8億円−6
資本合計(純資産)13億円8億円−6
イーエムネットジャパン:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成24%75%現金及び現金同等物6億円(24%)有形固定資産0億円(0%)その他の資産18億円(75%)イーエムネットジャパン:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成24%75%現金及び現金同等物6億円(24%)有形固定資産0億円(0%)その他の資産18億円(75%)
資産合計を100とした構成。
イーエムネットジャパン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成67%33%その他の負債16億円(67%)親会社の所有者に帰属する持分8億円(33%)イーエムネットジャパン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成67%33%その他の負債16億円(67%)親会社の所有者に帰属する持分8億円(33%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-2億円-2億円−0
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-1億円−0
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社130人
平均年齢28.8歳
平均勤続年数4.6年
平均年間給与510万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は640人、発行済株式は3,913,800株。

イーエムネットジャパン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ソフトバンク40.9%KSD-MIRAE ASSE20.4%KSD-KB.8.6%Y's corporatio6.2%安中 臣一郎3%立花証券2.6%村井 仁1.2%SBI証券1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合イーエムネットジャパン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ソフトバンク40.9%KSD-MIRAE ASSE20.4%KSD-KB.8.6%Y's corporatio6.2%安中 臣一郎3%立花証券2.6%村井 仁1.2%SBI証券1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ソフトバンク40.9%
2KSD-MIRAE ASSET SECURITIES20.4%
3KSD-KB.8.6%
4Y's corporation6.2%
5安中 臣一郎3.0%
6立花証券2.6%
7村井 仁1.2%
8SBI証券1.2%
9イーエムネットジャパン従業員持株会0.9%
10KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG0.8%
イーエムネットジャパン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元18251%12963%6185%金融機関38%金融商品取引業者1684%その他の法人18251%外国法人等12963%個人その他6185%イーエムネットジャパン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元18251%12963%金融機関38%金融商品取引業者1684%その他の法人18251%外国法人等12963%個人その他6185%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期47.4円30円16%25.3%17.4倍
2019年12月期65.01円25円14%25.5%21.9倍
2020年12月期56.95円27.5円24%18.7%19.8倍
2021年12月期81.82円32円27%23.2%49.4倍
2022年12月期45.85円30円65%11.9%23.5倍
2023年12月期17.17円32円187%4.5%44.3倍
2024年12月期3.26円32円982%0.9%254.0倍
2025年12月期-116.36円17円

沿革(有価証券報告書より)

  • 2015年10月ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)のYahoo!認定代理店に登録2016年7月グーグル合同会社のAdWords認定パートナーとして、『Google Partner プレミアバッジ(注)2』を取得
  • 2016年10月ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)より『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店(注)3』として3つ星を認定される2017年4月インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許可を取得2017年4月ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)
  • 2017年10月2018年8月LINE株式会社(現 LINEヤフー株式会社)より『Marketing Partner Program(注)5』のSales Partner(Basic)に認定されるLINE株式会社(現 LINEヤフー株式会社)より『Marketing Partner Progra
  • 2019年10月ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー(注)6』の認定パートナーとして3つ星を認定される2021年1月一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会2021年5月ソフトバンク株式会社と資本業務提携契約を締結(注)72021年6
  • 2021年10月ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム(注)8』のセールスパートナーとして4つ星を認定される2022年4月東京証券取引所(グロース市場)に区分変更
  • 2024年11月LINEヤフー株式会社より『LINEヤフー Partner Program(注)9』の Sales Partner「Premier」に認定される (注)1.2021年6月28日付で、ソフトバンク株式会社は、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式の41.4%を取得いたしました

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は、EMNET INC.(※1)が日本のインターネット広告市場の伸びしろと、中小企業のインターネット広告に対する潜在的なニーズの可能性に着眼し、2007年に日本へ進出して以降、着実に事業を拡大して参りました。 その後、ソフトバンク株式会社による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果、2021年6月28日にソフトバンク株式会社が当社の親会社となりました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社もソフトバンク株式会社を通じて当社の普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。 情報通信技術の発達により、情報量が飛躍的に増加した現代社会において、消費者はインターネット上であらゆる情報を検索し、欲しい情報を手に入れています。一方、情報を発信する立場にある企業は、ターゲットである消費者へ効果的かつ効率的に最適な情報を提供することを考えています。 こうした中、当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げ、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針