テノ．ホールディングスのセグメント · 試作 · 2025年12月期

保育事業

認可保育所や小規模認可保育所、企業主導型保育施設、学童保育など受託保育を幅広く運営する。テノ．コーポレーションやオフィス・パレットが保育所運営に加え、保育人材の派遣やベビーシッターサービス、結婚相談所事業「テノマリ」なども手がける。

受託保育
認証保育所
学童保育
ベビーシッター
企業主導型保育施設

何をしている事業か

受託保育、認証保育所

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はテノ．ホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社テノ．コーポレーション	保育事業、その他	福岡県福岡市博多区	100%
オフィス・パレット株式会社	保育事業、その他	愛知県名古屋市中村区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年12月期の収益は136億円で、会社全体の75.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2022年12月期	111億円	—	—	—
2023年12月期	114億円	7億円	60億円	1,775人
2024年12月期	122億円	8億円	59億円	1,817人
2025年12月期	136億円	12億円	63億円	1,841人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年12月期

主力の公的保育事業においては、政策の焦点が「量の拡大」から「質の充実」へ移行する中、保育士の処遇改善とICT活用による業務効率化を推し進め、選ばれる園づくりに注力いたしました。
さらに、保育事業に次ぐ第二の柱の構築を加速させるべく、介護・福祉分野への領域拡大を企図した成長投資を実行いたしました。
なお、介護事業の運営施設数には2025年１月に子会社化した株式会社飛翔及び株式会社愛翔会の運営施設４施設を含めて記載しております (保育事業）合計41施設企業内・病院内保育施設９施設東京都１施設（大田区）山口県２施設（山口市）福岡県３施設（久留米市、太宰府市）宮崎県２施設（清武町）沖縄県１施設（沖縄市）学童保育 32施設東京都１施設（足立区）大阪府１施設（吹田市）福岡県 30施設（大木町、福津市、直方市）（介護事業）合計９施設障がい福祉施設４施設愛知県４施設（岡崎市）住宅型有料老人ホーム５施設奈良県１施設（香芝市）愛知県４施設（名古屋市）上記を踏まえ、2025年12月末時点の運営施設数は、保育事業において314施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所129施設、学童保育所79施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、バイリンガル幼児園１施設）、介護事業において27施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム９施設、サービス付高齢者向け住宅２施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設、障がい福祉施設12施設）、料理教室55校の計396施設となっております。
これは主に、保育事業において認可保育所の公定価格が改定されたことが売上に寄与したほか、保育事業、介護事業におけるM＆Aによる株式取得、新規開設等により、施設数が増加したことによるものです。

2024年12月期

当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。
（保育事業）合計15施設企業内・病院内保育施設合計10施設兵庫県３施設（神戸市１施設、姫路市１施設、小野市１施設）埼玉県２施設（所沢市１施設、杉戸町１施設）鹿児島県２施設（姶良市２施設）大阪府１施設（池田市１施設）山口県１施設（柳井市１施設）大分県１施設（別府市１施設）バイリンガル幼児園合計１施設福岡県１施設（福岡市1施設）学童保育施設合計４施設大阪府３施設（豊中市３施設）福岡県１施設（筑前町１施設）（介護事業）合計11施設障がい福祉施設合計８施設愛知県８施設（一宮市４施設、名古屋市２施設、知立市２施設）サービス付高齢者向け住宅合計１施設岡山県１施設（岡山市北区１施設）特定施設入居者生活介護老人ホーム合計１施設島根県１施設（邑南町１施設）住宅型有料老人ホーム合計１施設埼玉県１施設（さいたま市見沼区１施設）上記を踏まえ、2024年12月末時点の運営施設数は、保育事業において295施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所127施設、学童保育所62施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、バイリンガル幼児園１施設）、介護事業において18施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム４施設、サービス付高齢者向け住宅２施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設、障がい福祉施設８施設）、料理教室55校の計368施設となっております。
これは主に、保育事業において認可保育所の公定価格が改定されたことに加えて、事業所内保育所など15施設（企業内・病院内保育施設10施設、学童保育施設４施設、バイリンガル幼児園１施設）を新規開設による売上増加に寄与したことによるものです。
営業外収益の減少は、主に保育事業におけるコロナ補助金の終了によるものです。

2023年12月期

当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。
（保育事業）合計19施設認可保育所合計１施設東京都１施設（中央区１施設）企業内・病院内保育施設合計７施設宮崎県３施設（宮崎市１施設、都城市１施設、児湯郡１施設）大阪府１施設（大阪市１施設）兵庫県１施設（尼崎市１施設）長崎県１施設（佐世保市１施設）熊本県１施設（熊本市１施設）学童保育施設合計10施設福岡県５施設（中間市２施設、筑後市１施設、筑前町２施設）大阪府５施設（枚方市５施設）わいわい広場合計１施設福岡県１施設（福岡市１施設）上記を踏まえ、2023年12月末時点の運営施設数は、保育事業において299施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所125施設、学童保育所69施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設）、介護事業において７施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）、料理教室56校の計362施設となっております。
（保育事業）保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に開設した施設が19施設あり、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。
相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東京都板橋区1,26010.41,3139.0 （注）１．上記は保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。

2022年12月期

（公的保育事業）合計１施設認可保育所東京都１施設（中央区１施設）（受託保育事業）合計９施設企業内・病院内保育施設福岡県４施設（福岡市１施設、宗像市１施設、久留米市１施設、北九州市１施設）鹿児島県１施設（薩摩川内市１施設）沖縄県１施設（糸満市１施設）学童保育施設福岡県３施設（筑後市３施設）（介護事業）合計４施設高齢者向け住宅介護施設大阪府４施設（豊中市１施設、東大阪市２施設、岸和田市１施設）（その他）合計２施設地域型保育事業施設沖縄県１施設（うるま市１施設）通所介護施設福岡県１施設（福岡市１施設）また、2022年11月30日をもって子会社化いたしました、株式会社ホームメイドクッキングの料理教室が56校（首都圏24校、関西東海19校、九州２校、その他地域11校）ございます。
上記を踏まえ、2022年12月末時点の運営施設数は、公的保育事業において65施設（認可保育所46施設、小規模認可保育所19施設）、受託保育事業において221施設（受託保育所130施設、学童保育所59施設、わいわい広場32施設）、介護事業において４施設（住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）、その他において９施設（認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、通所介護施設（デイサービス）３施設）、料理教室56校の計355施設（校）となっております。
これは主に、当連結会計年度に公的保育事業において１施設、受託保育事業において９施設新規に開設したこと、2022年１月に子会社化した株式会社フォルテ及び2022年11月に子会社化した株式会社ホームメイドクッキングの業績への貢献によるものであります。
（公的保育事業）公的保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に認可保育所１施設を開設いたしました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。