決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＴＤＳＥ（7046）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＴＤＳＥの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 10億円 | — | 1億円 | — | 8億円 | 78.3% | 91人 |
| 2019年3月期 | 14億円 | — | 2億円 | — | 15億円 | 87.7% | 93人 |
| 2020年3月期 | 14億円 | — | 1億円 | — | 20億円 | 66.5% | 103人 |
| 2021年3月期 | 13億円 | 1億円 | 2億円 | 3.8% | 18億円 | 88.2% | 111人 |
| 2022年3月期 | 17億円 | 2億円 | 2億円 | 12.8% | 21億円 | 83.3% | 114人 |
| 2023年3月期 | 24億円 | 3億円 | 2億円 | 11.2% | 23億円 | 79.9% | 130人 |
| 2024年3月期 | 25億円 | 3億円 | 2億円 | 10.7% | 24億円 | 85.0% | 145人 |
| 2025年3月期 | 27億円 | 2億円 | 1億円 | 7.4% | 27億円 | 80.8% | 159人 |
| 2026年3月期 | 30億円 | 2億円 | 2億円 | 7.0% | 30億円 | 79.7% | 170人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 27億円 | 30億円 | +3 |
| 売上原価 | 18億円 | 19億円 | +1 |
| 売上総利益 | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 経常利益 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 税引前利益 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 2億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 20億円 | 21億円 | +2 |
| 流動資産 | 25億円 | 27億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 資産合計 | 27億円 | 30億円 | +3 |
| 流動負債 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 負債合計 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 22億円 | 24億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 22億円 | 24億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 減価償却費 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | 0億円 | |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社170人
平均年齢36.4歳
平均勤続年数4.5年
平均年間給与677万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,592人、発行済株式は2,200,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | テクノスジャパン | 18.2% |
| 2 | 城谷 直彦 | 7.9% |
| 3 | あいおいニッセイ同和損害保険 | 7.6% |
| 4 | NTTデータ | 7.6% |
| 5 | 城谷 紀子 | 3.8% |
| 6 | SBI証券 | 2.8% |
| 7 | 楽天証券㈱共有口 | 1.7% |
| 8 | 東垣 直樹 | 1.6% |
| 9 | TDSE従業員持株会 | 1.3% |
| 10 | 上嶋 秀治 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 44.55円 | 5円 | 6% | 13.4% | — |
| 2019年3月期 | 76.4円 | 10円 | 13% | 14.6% | 62.8倍 |
| 2020年3月期 | 44.08円 | 10円 | 23% | 6.8% | 40.5倍 |
| 2021年3月期 | 93.11円 | 20円 | 22% | 13.2% | 21.7倍 |
| 2022年3月期 | 72.19円 | 10円 | 14% | 9.0% | 16.9倍 |
| 2023年3月期 | 81.76円 | 10円 | 12% | 9.4% | 37.7倍 |
| 2024年3月期 | 96.59円 | 10円 | 10% | 10.2% | 21.0倍 |
| 2025年3月期 | 65.56円 | 10円 | 15% | 6.4% | 19.8倍 |
| 2026年3月期 | 83.49円 | 10円 | 12% | 7.6% | 15.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2013年10月ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。
- 2013年12月早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。2014年９月NetBase Solutions, Inc.とマスターリセラー契約提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「NetBase」(注)１取扱い開始。2015年１月統計アルゴ
- 2017年11月東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。
- 2018年11月Cognigy GmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」(注)４のグローバル販売契約締結。
- 2018年12月東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）に株式上場。2019年２月DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot (注)５を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。2020年６月Google LLCが提供するGo
- 2020年11月東北電力ネットワーク㈱向け、架空送電線画像解析AIの導入。2021年５月熊本市、「Cognigy」を活用したAIチャットボットを導入。～多言語観光案内の自動化～2021年９月「Cognigy」を活用したコロナワクチン接種予約ボットを導入。～事前問診取得の自動化～
- 2021年12月「ＴＤＳＥ㈱」へ商号変更。（旧商号「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱」）
- 2021年12月生成AIとオントロジー技術を活用したQA自動生成サービス『TDSE QAジェネレーター』(注)６の提供開始。2022年２月㈱はせがわのDX推進支援 対話型AIによる問い合わせ・来店予約の自動化を実現。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場
- 2022年11月画像解析プラットフォーム「TDSE Eye」(注)７を提供開始。2023年４月2023～2025年度の3ヶ年に亘る中期経営計画「MISSION2025」を開始。2023年４月OpenAI社のGPTを活用した「Cognigy」最新バージョンをリリース。2023年７月SNS 上の競合
- 2023年10月「NetBase」のサービス名変更 『Quid Monitor』へ、関連製品もすべてQUIDブランドへ変更。
- 2023年11月独自生成 AI 製品 『TDSE QA ジェネレーター』クラウド版を提供。
- 2023年11月複数の大規模言語モデル（LLM）を活用する 『LLM 活用支援サービス』の提供開始。2024年３月Databricks Inc.のサービスパートナー認定取得と統合データ分析基盤「Databricks」(注)８のサービス提供開始2024年４月リサーチ型テキストマイニングツール 『T
- 2024年10月㈱三菱総合研究所とAI・ビッグデータ活用領域で業務提携。2025年４月AIエージェント本部設立。2025年６月㈱ジーデップ・アドバンスとセキュアな生成 AI 活用を可能とするサービス開始。2026年４月新中期経営計画「SHIFT2028」を始動、生成AIエージェント領域への事業展
- 2025年8月、米国NiCE社による買収に伴い、コールセンター領域を中心として国内へのサービス展開を強化しております。５．「DataRobot」 米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウエ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、ユーザー指向に合わせたレコメンド、製造業における故障予知や消耗品の消費予測、金融におけるFintechによる技術革新など、業務の生産性向上だけでなく、新市場の創出にも活用され、企業経営全般におけるデジタルを用いた企業変革につながっております。しかしながら、昨今の企業経営を取り巻く環境は、生成AI・AIエージェント技術の急速な進展により大きく変容しております。従来のデータ分析・予測モデル提供にとどまらず、生成AIを活用した判断・実行・運用までを支援する能力までも、企業のAI活用パートナーに求められる時代となっています。当社は創業以来、データサイエンスの専門性を核として様々な業界・業種の企業の課題解決を支援してきた実績を基盤としておりますが、コンサルティング領域・プロダクト領域のいずれにおいても生成AIエージェントに関連するサービスの比率を徐々に高めております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJTH）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5C2）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUSJ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3HS）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBQW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針