決算データ · 試作 · 2026年3月期
ポート（7047）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ポートの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | — | — | — | — | 44億円 | 41.9% | —人 |
| 2021年3月期 | 47億円 | 1億円 | 2億円 | 2.3% | 68億円 | 29.9% | 217人 |
| 2022年3月期 | 70億円 | 6億円 | 3億円 | 8.6% | 103億円 | 22.9% | 311人 |
| 2023年3月期 | 114億円 | 17億円 | 11億円 | 15.0% | 114億円 | 28.4% | 375人 |
| 2024年3月期 | 156億円 | 22億円 | 15億円 | 14.2% | 162億円 | 41.6% | 521人 |
| 2025年3月期 | 220億円 | 30億円 | 19億円 | 13.6% | 227億円 | 37.4% | 677人 |
| 2026年3月期 | 291億円 | 41億円 | 27億円 | 14.0% | 360億円 | 29.3% | 1,032人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 220億円 | 291億円 | +71 |
| 売上原価 | 71億円 | 83億円 | +11 |
| 売上総利益 | 148億円 | 208億円 | +60 |
| 販売費及び一般管理費 | 122億円 | 171億円 | +50 |
| 営業利益 | 30億円 | 41億円 | +11 |
| 持分法による投資損益 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 税引前利益 | 29億円 | 40億円 | +11 |
| 法人所得税 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 19億円 | 27億円 | +8 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 25億円 | 72億円 | +46 |
| 流動資産 | 73億円 | 131億円 | +58 |
| 有形固定資産 | 13億円 | 24億円 | +11 |
| のれん | 46億円 | 82億円 | +37 |
| 非流動資産（固定資産） | 154億円 | 229億円 | +75 |
| 資産合計 | 227億円 | 360億円 | +133 |
| 社債及び借入金（流動） | 19億円 | 38億円 | +19 |
| 社債及び借入金（非流動） | 53億円 | 75億円 | +23 |
| 負債合計 | 142億円 | 252億円 | +110 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 85億円 | 106億円 | +20 |
| 資本合計（純資産） | 85億円 | 108億円 | +23 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21億円 | 57億円 | +37 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -51億円 | -45億円 | +5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17億円 | 34億円 | +17 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -7億円 | -11億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員1,032人
提出会社754人
平均年齢28.9歳
平均勤続年数3.1年
平均年間給与484万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,369人、発行済株式は14,195,990株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 春日 博文 | 31.6% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.7% |
| 3 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 4.4% |
| 4 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券) | 3.4% |
| 5 | 丸山 侑佑 | 3.0% |
| 6 | セントラル短資 | 2.6% |
| 7 | 新沼 吾史 | 2.3% |
| 8 | ＳＢＩ証券 | 2.3% |
| 9 | チェンジホールディングス | 2.1% |
| 10 | 西村 裕二 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | — | — | — | — | — |
| 2021年3月期 | 14.31円 | — | — | 8.3% | 53.4倍 |
| 2022年3月期 | 29.03円 | — | — | 15.1% | 26.1倍 |
| 2023年3月期 | 96.57円 | — | — | 38.3% | 18.7倍 |
| 2024年3月期 | 118.23円 | 2円 | 4% | 29.1% | 19.5倍 |
| 2025年3月期 | 142.5円 | 2.5円 | 4% | 24.7% | 12.9倍 |
| 2026年3月期 | 206.56円 | 12円 | 72% | 28.5% | 10.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2011年10月本社を東京都渋谷区東に移転2012年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2013年２月プライバシーマーク取得2013年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年５月第三者割当増資により、資本金78百万円に増資2014年６月仕事・キャリア選択のノウハウサイト「キャリアパーク！」の運用
- 2015年11月遠隔診療サービス「ポートメディカル」を運用開始2016年１月第三者割当増資により、資本金369百万円に増資2016年４月宮崎県日南市サテライトオフィスを設立2016年６月お金に関するライフサポート型サイト「マネット」の運用開始に伴い、ファイナンス領域メディアスタート2016年７月
- 2017年10月第三者割当増資により、資本金662百万円に増資
- 2017年12月第三者割当増資により、資本金687百万円に増資2018年３月資本金を290百万円に減資
- 2018年12月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場公募増資により、資本金800百万円に増資
- 2019年12月「オンラインクリニック」、「ドクターズダイエット」のサービスを終了等、複数の非注力事業を清算2020年７月就活会議株式会社を連結子会社化、就活口コミ情報サイト「就活会議」を運用開始 株式会社ドアーズを連結子会社化、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運用開始に伴い、リフォーム領
- 2021年10月「外壁塗装の窓口」の利用者に対し、エネルギー領域サービスの提供を開始2022年１月 株式会社INEを連結子会社化、「エネチョイス」等のマッチングDXメディアの運営開始に伴い、エネルギー領域メディアスタート 年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引
- 2022年12月本社を東京都新宿区北新宿に移転2023年７月株式会社Five Lineを連結子会社化株式会社INEを完全子会社化ポートエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡
- 2023年10月公募増資により、資本金2,424百万円に増資2024年１月株式会社Five Lineを完全子会社化2024年２月Matcher株式会社と資本業務提携契約を締結、Matcher株式会社を当社グループ化2024年４月みん就株式会社を連結子会社化、口コミ就職情報サイト「みん就」を運用開
- 2024年11月株式会社ライフアップと資本業務提携契約を締結
- 2024年12月株式会社エンクスと資本業務提携契約を締結2025年２月株式会社Diary、株式会社yuthと資本業務提携契約を締結2025年３月系統用蓄電所事業への新規参入に向けた検証開始2025年７月資本金を25百万円に減資
- 2025年11月株式会社HRteamを連結子会社化2026年４月系統用蓄電所事業への本格参入を決定
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルの成約支援事業を展開しております。日本の労働市場が抱える少子高齢化に伴う労働人口の減少及び労働生産性の低下という課題に対し、企業の人材採用、販促活動において、現在は人材領域及びエネルギー領域を中心に成約支援事業を展開しております。クライアント（法人顧客）の見込み客となるユーザー集客から成約までを一気通貫で支援し、成果報酬型の成約支援事業を通じてクライアントの採用・販促活動のリスクを最小化させることを目指しております。(1) 成約支援事業のターゲット市場当社グループでは、クライアントにとっては、競争環境が厳しく、ユーザー獲得（採用・受注）難易度が高い領域、ユーザーにとっては人生での体験回数が少なく、意思決定の難易度が高い領域、それらクライアントとユーザーの双方の課題が重なり合う市場は当社ビジネスモデルの有効性を発揮しやすいと考え、成約支援事業を展開しております。なお、当社ではこれらの対象市場を「非日常領域」と定義しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDYD）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZKV）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TMSZ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4CP）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFBV）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針