決算データ · 試作 · 2026年4月期
フロンティアインターナショナル（7050）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、フロンティアインターナショナルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年4月期 | 122億円 | — | 7億円 | — | 57億円 | 56.0% | 204人 |
| 2019年4月期 | 128億円 | — | 8億円 | — | 76億円 | 58.6% | 224人 |
| 2020年4月期 | 131億円 | — | 8億円 | — | 72億円 | 68.8% | 277人 |
| 2021年4月期 | 157億円 | 8億円 | 5億円 | 4.8% | 78億円 | 67.6% | 272人 |
| 2022年4月期 | 251億円 | 31億円 | 21億円 | 12.5% | 127億円 | 57.6% | 248人 |
| 2023年4月期 | 171億円 | 19億円 | 13億円 | 11.0% | 111億円 | 71.7% | 286人 |
| 2024年4月期 | 169億円 | 12億円 | 5億円 | 7.1% | 116億円 | 70.6% | 340人 |
| 2025年4月期 | 203億円 | 13億円 | 9億円 | 6.3% | 145億円 | 61.4% | 432人 |
| 2026年4月期 | 300億円 | 21億円 | 13億円 | 7.0% | 167億円 | 58.6% | 484人 |
損益の内訳
2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 203億円 | 300億円 | +96 |
| 売上原価 | 164億円 | 244億円 | +80 |
| 売上総利益 | 39億円 | 55億円 | +16 |
| 販売費及び一般管理費 | 26億円 | 34億円 | +8 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 13億円 | 21億円 | +8 |
| 経常利益 | 13億円 | 21億円 | +8 |
| 税引前利益 | 14億円 | 21億円 | +7 |
| 法人所得税 | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 9億円 | 13億円 | +4 |
財政状態
2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 75億円 | 92億円 | +17 |
| 流動資産 | 119億円 | 134億円 | +15 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 3億円 | +2 |
| のれん | 6億円 | 7億円 | +2 |
| 非流動資産（固定資産） | 26億円 | 34億円 | +7 |
| 資産合計 | 145億円 | 167億円 | +22 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 流動負債 | 48億円 | 54億円 | +6 |
| 非流動負債（固定負債） | 7億円 | 10億円 | +3 |
| 負債合計 | 55億円 | 64億円 | +9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 89億円 | 98億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 90億円 | 103億円 | +13 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17億円 | 25億円 | +8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -5億円 | −2 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -4億円 | −3 |
従業員
連結従業員484人
提出会社240人
平均年齢31歳
平均勤続年数5.4年
平均年間給与689万円
株主
2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,926人、発行済株式は9,238,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 河村 康宏 | 53.3% |
| 2 | 渡邊 伸一郎 | 7.5% |
| 3 | 古井 貴 | 7.5% |
| 4 | 三晃繊維工業 | 3.9% |
| 5 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.2% |
| 6 | プレミアム・キャピタル・マネジメント | 1.9% |
| 7 | 由岐 洋輔 | 1.5% |
| 8 | 清板 大亮 | 1.0% |
| 9 | 宗像 恒和 | 0.9% |
| 10 | タケナカ | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年4月期 | 172.1円 | 1,300円 | 4% | 24.9% | — |
| 2019年4月期 | 195.8円 | 59円 | 37% | 21.3% | 13.1倍 |
| 2020年4月期 | 188.3円 | 39円 | 29% | 17.5% | 7.9倍 |
| 2021年4月期 | 116.33円 | 24円 | 42% | 10.1% | 14.4倍 |
| 2022年4月期 | 234.44円 | 90円 | 28% | 33.6% | 5.8倍 |
| 2023年4月期 | 144.43円 | 58円 | 30% | 17.0% | 7.5倍 |
| 2024年4月期 | 54.85円 | 39円 | 50% | 6.0% | 15.5倍 |
| 2025年4月期 | 98.44円 | 99円 | 74% | 10.2% | 9.7倍 |
| 2026年4月期 | 139.8円 | 70円 | 105% | 13.3% | 10.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1998年11月大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。1999年２月東京都渋谷区東に、本社移転。2000年３月飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト（株式会社エー・アンド・イープロジェクト）の創業期に資本参加。2001年５月「重要なコミ
- 2005年11月愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。2006年２月大手通信会社より販売請負事業を受託。2006年５月有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。株式取得により完全子会社
- 2008年11月有料職業紹介事業の許可を取得。2009年１月福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。2009年４月一般建設業（建築工事業、内装仕上工事業）の許可を取得。2009年５月北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。2010年１月大阪オフィスを大阪
- 2010年11月仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区片平に新設。2011年４月第三者割当により、資本金を33,675千円に増資。2013年４月販売促進活動に関する企画、制作及び運営を行うことを目的に、「セルコム株式会社」を設立。 年月事項2013年５月株式会社エッセンティアへ追加増資。 インドネシア
- 2017年12月株式会社エー・アンド・イープロジェクトを清算したことにより、連結子会社より除外。2018年２月札幌オフィスを北海道札幌市中央区南２条西に開設。2018年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区栄に移転。2018年５月株式会社フロンティアインターナショナルの店頭販売支援事業を2018
- 2021年11月体験創造研究所を設立。2022年２月ANOBAKA３号有限責任事業組合へ出資。2022年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。2022年９月新会社「株式会社トリニティ」を
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社９社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。 当社グループの『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。 当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年4月期（S100YSV9）
- 有価証券報告書 2025年4月期（S100WFVC）
- 有価証券報告書 2024年4月期（S100U4SK）
- 有価証券報告書 2023年4月期（S100RHVR）
- 有価証券報告書 2022年4月期（S100OSYV）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年4月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針