決算データ · 試作 · 2026年3月期
エヌ・シー・エヌ（7057）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、エヌ・シー・エヌの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 61億円 | — | 2億円 | — | 37億円 | 27.5% | 83人 |
| 2019年3月期 | 65億円 | — | 2億円 | — | 48億円 | 35.4% | 81人 |
| 2020年3月期 | 66億円 | — | 2億円 | — | 47億円 | 38.3% | 90人 |
| 2021年3月期 | 64億円 | 3億円 | 2億円 | 4.4% | 51億円 | 38.1% | 101人 |
| 2022年3月期 | 86億円 | 4億円 | 3億円 | 4.7% | 68億円 | 31.7% | 115人 |
| 2023年3月期 | 92億円 | 4億円 | 3億円 | 4.5% | 69億円 | 29.8% | 133人 |
| 2024年3月期 | 80億円 | 1億円 | 0億円 | 1.0% | 57億円 | 33.6% | 138人 |
| 2025年3月期 | 81億円 | 2億円 | 2億円 | 2.2% | 58億円 | 35.6% | 145人 |
| 2026年3月期 | 84億円 | 2億円 | 1億円 | 1.8% | 61億円 | 35.0% | 144人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 81億円 | 84億円 | +3 |
| 売上原価 | 60億円 | 61億円 | +2 |
| 売上総利益 | 22億円 | 23億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 20億円 | 21億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 経常利益 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 税引前利益 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 法人所得税 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 1億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 27億円 | 30億円 | +3 |
| 流動資産 | 42億円 | 47億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 16億円 | 14億円 | −2 |
| 資産合計 | 58億円 | 61億円 | +3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 流動負債 | 24億円 | 27億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 10億円 | 10億円 | −1 |
| 負債合計 | 35億円 | 37億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 21億円 | 21億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 23億円 | 24億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 4億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -2億円 | +0 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
従業員
連結従業員144人
提出会社100人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数8.8年
平均年間給与673万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は981人、発行済株式は3,223,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 田杉総行 | 22.1% |
| 2 | 田鎖 郁夫 | 19.5% |
| 3 | 杉山 恒夫 | 7.3% |
| 4 | 藤井 義久 | 7.0% |
| 5 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 5.3% |
| 6 | 清板 大亮 | 3.1% |
| 7 | ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーション部長 角田 武士） | 1.7% |
| 8 | 中村 剛 | 1.7% |
| 9 | 茂木 亨 | 1.4% |
| 10 | 伊東 洋路 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 67.51円 | 22円 | 40% | 17.8% | — |
| 2019年3月期 | 95.7円 | 25円 | 28% | 17.7% | 9.2倍 |
| 2020年3月期 | 56.62円 | 26円 | 54% | 10.3% | 12.3倍 |
| 2021年3月期 | 70.1円 | 28円 | 45% | 12.0% | 21.6倍 |
| 2022年3月期 | 94.83円 | 37円 | 37% | 14.9% | 12.1倍 |
| 2023年3月期 | 94.89円 | 40円 | 40% | 14.4% | 11.4倍 |
| 2024年3月期 | 0.14円 | 22円 | 128% | 0.0% | 6665.1倍 |
| 2025年3月期 | 65.18円 | 29円 | 155% | 9.7% | 19.2倍 |
| 2026年3月期 | 48.72円 | 31円 | 60% | 6.9% | 19.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1996年12月岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社（現双日株式会社）の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立
- 1997年10月ＳＥ（Safety Engineering）構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得ＳＥ構法の販売を開始
- 1998年11月７人の建築家によるＳＥ構法住宅展（SELL HOUSE展）を開催1999年９月「瑕疵保証制度」に先駆け「ＳＥ住宅性能保証制度」を開始大阪支店開設2000年５月α－ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得（軒高制限拡大、燃え代設計）
- 2001年10月特定建設業許可（国土交通大臣許可 第023620号）を取得2002年５月ＳＥ構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得
- 2003年12月ＳＥ構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始2004年１月株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」（現株式会社MUJI HOUSE、現持分法適用関連会社）へ資本参加し関係会社化
- 2005年10月ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得（スキップフロア）2006年９月森林認証PEFC-CoC認証を取得設計事務所ネットワーク事業を開始（ＮＤＮ事業部）2008年６月ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業
- 2010年10月ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択環境設計サービス（現一次エネルギー消費量計算サービス）を開始2012年３月貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてＳＥ住宅ローンサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立ＳＥ構法木質フレー
- 2022年10月株式会社翠豊（現連結子会社）の第三者割当増資引受により株式約51％取得し、連結子会社化2023年１月本店所在地を東京都千代田区に移転2023年７月連結子会社であったＳＥ住宅ローンサービス株式会社の株式の一部をパブリックホールディングス株式会社に譲渡し、持分法適用関連会社化2025
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び連結子会社３社（株式会社KINO BIM、株式会社木構造デザイン、株式会社翠豊）並びに持分法適用関連会社４社（N&S開発株式会社、株式会社MUJI HOUSE、ＳＥ住宅ローンサービス株式会社、株式会社イデーユニバーサル）により構成される当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「ＳＥ構法」（注１）を、工務店を中心としたＳＥ構法登録施工店（以下、「登録施工店」という）ネットワークを通じて提供しております。 当社グループは創業以来約30年間、木造耐震設計事業を中心とした事業を展開しておりますが、構造計算や部材の安定供給だけでなく、省エネルギー計算サービスをはじめとする環境設計事業、ＢＩＭを活用したデジタル化支援まで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決できる木造建築プラットフォームとしてサービスを提供し、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。 当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCPU）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5ZH）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVZ4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8CY）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OILF）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-25（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針