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決算データ · 試作 · 2025年3月期

共栄セキュリティーサービス(7058)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、共栄セキュリティーサービスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期54億円3億円31億円77.8%430人
2019年3月期57億円3億円44億円81.7%423人
2020年3月期64億円3億円46億円82.1%399人
2021年3月期62億円3億円3億円5.3%49億円76.4%565人
2022年3月期80億円10億円7億円12.1%59億円74.2%642人
2023年3月期80億円5億円5億円6.1%59億円78.4%832人
2024年3月期94億円3億円3億円3.3%68億円69.1%802人
2025年3月期101億円5億円-0億円4.7%64億円71.3%750人

損益の内訳

2025年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益94億円101億円+8
売上原価73億円78億円+5
売上総利益21億円24億円+3
販売費及び一般管理費18億円19億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)3億円5億円+2
経常利益4億円5億円+2
税引前利益4億円2億円−2
法人所得税2億円2億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円-0億円−3

財政状態

2025年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物33億円22億円−11
流動資産46億円35億円−11
有形固定資産4億円3億円−0
のれん7億円4億円−3
非流動資産(固定資産)23億円29億円+6
資産合計68億円64億円−5
社債及び借入金(非流動)6億円4億円−3
流動負債14億円14億円+0
非流動負債(固定負債)7億円4億円−3
負債合計21億円18億円−3
親会社の所有者に帰属する持分47億円45億円−2
資本合計(純資産)47億円45億円−2
共栄セキュリティーサービス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年3月期末・資産の構成34%5%6%54%現金及び現金同等物22億円(34%)有形固定資産3億円(5%)のれん4億円(6%)その他の資産35億円(54%)共栄セキュリティーサービス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年3月期末・資産の構成34%54%現金及び現金同等物22億円(34%)有形固定資産3億円(5%)のれん4億円(6%)その他の資産35億円(54%)
資産合計を100とした構成。
共栄セキュリティーサービス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年3月期末・負債と資本の構成6%23%71%社債及び借入金4億円(6%)その他の負債15億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分45億円(71%)共栄セキュリティーサービス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年3月期末・負債と資本の構成23%71%社債及び借入金4億円(6%)その他の負債15億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分45億円(71%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円4億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-6億円−4
減価償却費0億円0億円−0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員750人
提出会社525人
平均年齢35.9歳
平均勤続年数7.5年
平均年間給与362万円

株主

2025年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は900人、発行済株式は1,506,500株。

共栄セキュリティーサービス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。合同会社あっとプラニング44.4%ケイ・エス・エス8.4%マックスコーポレーション7.6%共栄セキュリティーサービス社3.3%セコム3.1%光通信2.8%合同会社K-mac2.4%阿部 克巳2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合共栄セキュリティーサービス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。合同会社あっ…44.4%ケイ・エス・…8.4%マックスコー…7.6%共栄セキュリ…3.3%セコム3.1%光通信2.8%合同会社K-mac2.4%阿部 克巳2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1合同会社あっとプラニング44.4%
2ケイ・エス・エス8.4%
3マックスコーポレーション7.6%
4共栄セキュリティーサービス社員持株会3.3%
5セコム3.1%
6光通信2.8%
7合同会社K-mac2.4%
8阿部 克巳2.3%
9森 樹雄2.2%
10櫻井 律子1.4%
共栄セキュリティーサービス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年3月期末・所有者別の株式数・単元9993%4436%金融機関168%金融商品取引業者364%その他の法人9993%外国法人等88%個人その他4436%共栄セキュリティーサービス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年3月期末・所有者別の株式数・単元9993%4436%金融機関168%金融商品取引業者364%その他の法人9993%外国法人等88%個人その他4436%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期249.56円11.5%
2019年3月期261.77円75円29%9.3%10.4倍
2020年3月期216.14円75円38%8.9%12.4倍
2021年3月期183.68円80円54%7.3%16.5倍
2022年3月期508.6円150円31%18.2%5.9倍
2023年3月期311.35円90円27%10.1%9.1倍
2024年3月期171.43円90円57%5.3%17.2倍
2025年3月期-26.71円90円-0.8%

沿革(有価証券報告書より)

  • 2002年12月一般労働者派遣事業許可を取得。2003年1月本社を東京都練馬区豊玉北に移転。2004年6月本社を東京都千代田区九段南に移転。10月本社及び新宿支社(現:東京支社)において、ISO9001の認証を取得。
  • 2011年10月プライバシーマークの認証を取得。2015年7月北海道で警備事業を行う㈱道都機動警備を完全子会社化。9月駐車場運営管理事業を行う㈱ティー・エフ・ケイを吸収合併。12月北海道で警備事業を行う㈱道都警備を完全子会社化。2016年3月㈱道都警備を存続会社として、㈱道都警備と㈱道都機動警備

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社(㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合建警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱セキュリティ、東邦警備保障㈱、㈱ネオ・アメニティーサービス、㈱バンガード)、非連結子会社3社(東邦警備保障㈱、三治警備保障㈱、中国警備保障㈱)、非持分法適用会社1社の計14社で構成されており、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。 業務区分関係会社施設警備関連 施設警備ご契約先施設に警備員が常駐し、警戒、出入管理、巡回、火災受信盤の監視等を行い、火災・盗難などの予防にあたります。当社及びすべてのグループ会社(KSS管財㈱を除く) レセプション・コンシェルジュオフィスビルや商業施設等に主に女性スタッフが常駐し、受付業務や案内業務を行います。当社合建警備保障㈱ 駐車場警備商業施設等の駐車場に警備員が常駐し、場内や出入口の車両誘導、料金収受等を行います。当社及びすべてのグループ会社(KSS管財㈱を除く) 空港消防業務空港にスタッフが常駐し、航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針