図解経済
決算データ日本ホスピスホールディングス(7061)図解決算データ
図解経済会社図鑑日本ホスピスホールディングス(7061) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2025年12月期

日本ホスピスホールディングス(7061)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本ホスピスホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期30億円2億円33億円10.8%308人
2019年12月期42億円3億円47億円22.3%346人
2020年12月期49億円1億円63億円19.9%440人
2021年12月期60億円6億円2億円10.0%92億円16.7%550人
2022年12月期79億円10億円5億円12.2%115億円17.5%778人
2023年12月期99億円13億円7億円13.0%152億円17.7%963人
2024年12月期121億円13億円6億円10.6%183億円18.8%1,094人
2025年12月期142億円9億円3億円6.0%189億円19.4%1,108人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益121億円142億円+20
売上原価100億円123億円+23
売上総利益21億円19億円−2
販売費及び一般管理費8億円11億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)13億円9億円−4
経常利益10億円6億円−5
税引前利益10億円6億円−5
法人所得税4億円3億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)6億円3億円−4

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物15億円20億円+5
流動資産38億円46億円+8
有形固定資産131億円128億円−3
のれん4億円3億円−1
非流動資産(固定資産)145億円144億円−2
資産合計183億円189億円+6
社債及び借入金(流動)11億円6億円−5
社債及び借入金(非流動)31億円33億円+1
流動負債30億円34億円+4
非流動負債(固定負債)119億円118億円−0
負債合計149億円153億円+4
親会社の所有者に帰属する持分34億円37億円+2
資本合計(純資産)35億円37億円+2
日本ホスピスホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成11%68%20%現金及び現金同等物20億円(11%)有形固定資産128億円(68%)のれん3億円(2%)その他の資産38億円(20%)日本ホスピスホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成68%20%現金及び現金同等物20億円(11%)有形固定資産128億円(68%)のれん3億円(2%)その他の資産38億円(20%)
資産合計を100とした構成。
日本ホスピスホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成20%60%19%社債及び借入金39億円(20%)その他の負債114億円(60%)親会社の所有者に帰属する持分37億円(19%)日本ホスピスホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成20%60%19%社債及び借入金39億円(20%)その他の負債114億円(60%)親会社の所有者に帰属する持分37億円(19%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー8億円11億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー16億円-1億円−17
減価償却費5億円5億円+1
有形固定資産の取得による支出-31億円-24億円+7
配当金の支払額-1億円

従業員

連結従業員1,108人
提出会社6人
平均年齢50.3歳
平均勤続年数5.83年
平均年間給与910万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,657人、発行済株式は8,428,100株。

日本ホスピスホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。スギホールディングス19%野村證券9.3%DEUTSCHE BANK 8.4%日本カストディ銀行(信託口)4%BBH CO FOR ARC4%高橋 正3.6%GOLDMAN SACHS 3%大田 宜明2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本ホスピスホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。スギホールデ…19%野村證券9.3%DEUTSCHE BANK 8.4%日本カストデ…4%BBH CO FOR ARC4%高橋 正3.6%GOLDMAN SACHS 3%大田 宜明2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1スギホールディングス19.0%
2野村證券9.3%
3DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS(NON TREATY) 46006008.4%
4日本カストディ銀行(信託口)4.0%
5BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FAND4.0%
6高橋 正3.6%
7GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL3.0%
8大田 宜明2.9%
9加藤 晋一郎2.9%
10日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.0%
日本ホスピスホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元9191%19357%17248%33221%金融機関5136%金融商品取引業者9191%その他の法人19357%外国法人等17248%個人その他33221%日本ホスピスホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元19357%33221%金融機関5136%金融商品取引業者9191%その他の法人19357%外国法人等17248%個人その他33221%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期21.06円52.8%
2019年12月期40.3円42.5%62.2倍
2020年12月期13.61円9.3%125.4倍
2021年12月期30.28円17.3%76.3倍
2022年12月期56.73円25.8%45.5倍
2023年12月期84.81円29.1%26.7倍
2024年12月期77.95円15円19%20.9%17.8倍
2025年12月期33.07円25円76%7.8%33.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2011年12月高齢者向け住宅の企画・設計を目的としてオン・アンド・オン株式会社(神奈川県足柄下郡真鶴町)を設立(現ファミリー・ホスピス株式会社)
  • 2012年10月オン・アンド・オン株式会社の社名をカイロス・アンド・カンパニー株式会社に変更
  • 2014年12月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスの組織形態を株式会社へ変更し、社名をナースコール株式会社に変更2015年1月ナースコール株式会社が株式会社ナースコール地域振興ケアコム、株式会社スマイルサーカスの株式を100%取得し、経営資源の効率的な配分を目的として吸収合併
  • 2015年10月ナースコール株式会社がカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式を100%取得2017年1月ナースコール株式会社による単独株式移転により、当社(東京都千代田区)を設立し、ナースコール株式会社を完全子会社化2017年7月当社がカイロス東京株式会社の株式を100%取得2018年1月当

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるファミリー・ホスピス株式会社で構成されており、「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして掲げ、「看取り」へ対応するケア(=ターミナルケア)を、末期がん患者と難病患者を対象として提供しております。これは、家で自由に過ごしたいという希望、痛み苦しみを和らげて欲しいという希望の両方を叶えるためのケアサービスです。 「看取り」は、超高齢社会における重要課題の一つであり、年間の死亡者数は、2024年にすでに160万人を超えており、この数値は2040年まで増え続けると予想されており、この方々の「最期を迎える場所」が不足していることが大きな課題となっています。 [日本の死亡者数の推移と将来推計及び老年人口割合(65歳以上)](出典:2024年以前:厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」2025年以降:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2023年推計)」) 死亡原因別では悪性新生物(がん)が長年に亘って増加しており、現在年間約38万人ががんによって亡くなっており、今後もこの傾向は変わらないと予測されています(出典:国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策研究所 予防研究グループ「がん罹患・死亡・有病数の長期予測」)。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針