決算データ · 試作 · 2026年3月期
ブランディングテクノロジー（7067）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ブランディングテクノロジーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 47億円 | — | 1億円 | — | 17億円 | 46.3% | 260人 |
| 2019年3月期 | 50億円 | — | 1億円 | — | 16億円 | 53.1% | 244人 |
| 2020年3月期 | 52億円 | — | 0億円 | — | 19億円 | 59.9% | 252人 |
| 2021年3月期 | 44億円 | -1億円 | -0億円 | -2.5% | 23億円 | 45.2% | 226人 |
| 2022年3月期 | 49億円 | 1億円 | 1億円 | 2.2% | 24億円 | 47.4% | 225人 |
| 2023年3月期 | 52億円 | 1億円 | 1億円 | 2.3% | 22億円 | 55.6% | 225人 |
| 2024年3月期 | 46億円 | 0億円 | 0億円 | 0.9% | 20億円 | 60.6% | 230人 |
| 2025年3月期 | 50億円 | 1億円 | 1億円 | 2.2% | 21億円 | 56.9% | 209人 |
| 2026年3月期 | 48億円 | 1億円 | 0億円 | 1.7% | 22億円 | 58.3% | 182人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 50億円 | 48億円 | −2 |
| 売上原価 | 38億円 | 37億円 | −2 |
| 売上総利益 | 12億円 | 11億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 11億円 | 10億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 経常利益 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 税引前利益 | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 法人所得税 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 0億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 流動資産 | 19億円 | 20億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 資産合計 | 21億円 | 22億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 流動負債 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 負債合計 | 9億円 | 9億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 12億円 | 13億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ブランド事業 | 13億円 | −8.4% | — | 3億円 | 19.8% | — | 118人 |
| デジタルマーケティング事業 | 35億円 | −3.3% | — | 3億円 | 7.7% | — | 38人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：デジタルマーケティング事業 ブランド事業
従業員
連結従業員182人
提出会社94人
平均年齢36.4歳
平均勤続年数6.8年
平均年間給与509万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は665人、発行済株式は1,602,215株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | アズーロ | 35.0% |
| 2 | 木村 裕紀 | 11.6% |
| 3 | 榊原 暢宏 | 6.9% |
| 4 | ＥＰＡＲＫ | 6.4% |
| 5 | 綿引 一 | 5.0% |
| 6 | Ｅｎｊｉｎ | 3.0% |
| 7 | 投資事業有限責任組合ＪＡＩＣパートナーズファンド | 2.8% |
| 8 | ＳＡＩＡＳ | 2.4% |
| 9 | ＳＢＩ証券 | 1.6% |
| 10 | 野中 規夫 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 53.31円 | — | — | 10.4% | — |
| 2019年3月期 | 64.41円 | — | — | 11.6% | — |
| 2020年3月期 | 26.7円 | — | — | 4.3% | 33.5倍 |
| 2021年3月期 | -26.42円 | — | — | -3.9% | -52.2倍 |
| 2022年3月期 | 51.46円 | 12円 | 41% | 7.5% | 19.9倍 |
| 2023年3月期 | 50.04円 | 16円 | 46% | 6.8% | 27.4倍 |
| 2024年3月期 | 2.06円 | 16円 | — | 0.3% | 537.2倍 |
| 2025年3月期 | 49.49円 | 10円 | 49% | 6.5% | 18.9倍 |
| 2026年3月期 | 28.11円 | 10円 | 30% | 3.6% | 35.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年10月本社を東京都渋谷区道玄坂へ移転
- 2004年11月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を新設2006年３月本社を東京都渋谷区南平台町（現本店所在地）に移転2006年４月Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提示によるWebサイトの効率化のサービスを提供することを目的として、Webコンサルティング事業を開始2006年９月大阪府大阪市
- 2006年10月グーグル合同会社の「グーグルアドワーズ」代理店に認定
- 2007年12月ヤフー株式会社の「オーバーチュアオンライン」代理店に認定2008年３月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設2010年４月インターネット広告の運用強化を目的として沖縄マーケティングセンターを開設2012年３月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の海外生産拠点として、ベトナ
- 2018年11月にBranding Technology Asia PTE.LTD.に商号変更）を設立2013年４月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、沖縄マーケティングセンター事業を会社分割し、子会社株式会社アザナを設立2013年５月子会社FREESALE ASIA
- 2018年11月社名をブランディングテクノロジー株式会社に変更2019年６月
- 2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、コンテンツマーケティング事業を会社分割し、子会社株式会社ファングリーを設立子会社VIETRY CO.,LTD.の全株式を子会社Branding Technology Asia P
- 2022年10月歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割し、子会社株式会社シンフォニカルを設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル、VIETRY CO.,LTD.で構成されております。 当社グループは、主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業様に対して、以下の２つの事業を展開しております。 「ブランド事業」…メディア制作および運用、コンテンツ制作およびマーケティング支援、各種コンサルティング （詳細は各事業の内容において記載）を行い、内製あるいは外注することにより成果物を顧客に 対して提供しております。「デジタルマーケティング事業」…中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開して おります。戦略企画から、広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで 提供しております。 なお、これらの２事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ブランド事業 当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わせたソリューションを提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKT7）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8I0）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWBT）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8NG）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJR5）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針