決算データ · 試作 · 2025年12月期
コーユーレンティア（7081）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、コーユーレンティアの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 200億円 | — | 4億円 | — | 139億円 | 16.7% | 647人 |
| 2019年12月期 | 225億円 | — | 10億円 | — | 146億円 | 23.2% | 653人 |
| 2020年12月期 | 216億円 | — | 9億円 | — | 140億円 | 41.6% | 662人 |
| 2021年12月期 | 240億円 | 25億円 | 15億円 | 10.5% | 154億円 | 47.0% | 670人 |
| 2022年12月期 | 262億円 | 24億円 | 13億円 | 9.3% | 172億円 | 47.7% | 840人 |
| 2023年12月期 | 310億円 | 24億円 | 16億円 | 7.9% | 193億円 | 50.3% | 860人 |
| 2024年12月期 | 319億円 | 21億円 | 16億円 | 6.5% | 183億円 | 60.1% | 893人 |
| 2025年12月期 | 347億円 | 30億円 | 19億円 | 8.7% | 205億円 | 61.2% | 893人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 319億円 | 347億円 | +28 |
| 売上原価 | 192億円 | 204億円 | +12 |
| 売上総利益 | 126億円 | 143億円 | +17 |
| 販売費及び一般管理費 | 105億円 | 113億円 | +8 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 21億円 | 30億円 | +9 |
| 経常利益 | 21億円 | 30億円 | +9 |
| 税引前利益 | 22億円 | 30億円 | +8 |
| 法人所得税 | 6億円 | 11億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 16億円 | 19億円 | +4 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 21億円 | 36億円 | +15 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 流動資産 | 82億円 | 105億円 | +22 |
| 有形固定資産 | 78億円 | 77億円 | −0 |
| のれん | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 101億円 | 101億円 | +0 |
| 資産合計 | 183億円 | 205億円 | +22 |
| 流動負債 | 66億円 | 71億円 | +5 |
| 非流動負債（固定負債） | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 負債合計 | 72億円 | 79億円 | +7 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 110億円 | 125億円 | +16 |
| 資本合計（純資産） | 111億円 | 126億円 | +16 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24億円 | 51億円 | +27 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9億円 | -16億円 | −6 |
| 減価償却費 | 21億円 | 22億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -4億円 | −1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| レンタル関連事業 | 212億円 | +10.9% | — | 23億円 | 10.7% | 160億円 | 435人 |
| スペースデザイン事業 | 60億円 | −1.8% | — | 3億円 | 4.1% | 19億円 | 100人 |
| 物販事業 | 32億円 | +4.5% | — | 2億円 | 5.3% | 17億円 | 28人 |
| ＩＣＴ事業 | 77億円 | +9.4% | — | 3億円 | 4.2% | 31億円 | 262人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：レンタル関連事業 ＩＣＴ事業 スペースデザイン事業 物販事業
従業員
連結従業員893人
提出会社408人
平均年齢41.5歳
平均勤続年数14.5年
平均年間給与598万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,805人、発行済株式は11,122,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ワイドフレンズ | 68.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.2% |
| 3 | アクアブルー会 | 1.7% |
| 4 | 東海東京証券 | 1.5% |
| 5 | 梅木 孝治 | 1.4% |
| 6 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信 | 1.1% |
| 7 | 梅木 健行 | 1.1% |
| 8 | ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 | 0.9% |
| 9 | 三菱ＵＦＪｅスマート証券 | 0.7% |
| 10 | 川野 昇 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 82.13円 | — | — | 17.2% | — |
| 2019年12月期 | 226.34円 | — | — | 35.7% | — |
| 2020年12月期 | 82.58円 | 28円 | 24% | 19.0% | 7.9倍 |
| 2021年12月期 | 141.69円 | 43円 | 20% | 23.5% | 5.4倍 |
| 2022年12月期 | 115.42円 | 45円 | 20% | 16.2% | 6.4倍 |
| 2023年12月期 | 148.19円 | 55円 | 24% | 17.9% | 7.0倍 |
| 2024年12月期 | 140.98円 | 60円 | 26% | 15.0% | 7.5倍 |
| 2025年12月期 | 175.15円 | 36円 | 25% | 16.4% | 7.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1974年10月1996年４月
- 1999年12月2000年７月2005年２月 2006年８月 2007年４月2008年２月2008年９月
- 2008年10月2009年４月 2010年４月2010年９月 2013年２月 2014年４月 2016年４月2016年６月2016年９月2017年４月2017年７月
- 2018年10月2020年２月2022年４月 2023年１月廣友物産株式会社（当社の設立母体、注１）及び梅木孝夫（前代表取締役社長）が各50％を出資し、建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース株式会社（現当社）（注２）を設立。廣友物産株式会社（
- 2024年11月2025年１月
- 2025年11月株式会社カインドビジネス、株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズ（いずれも当社連結子会社（孫会社））の３社間で吸収分割を行い、株式会社カインドビジネスが事業を承継。また、株式会社カインドビジネスがイノテックスビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。株式会社ジー
- 2018年10月～ ）２．広友リース株式会社（
- 1970年10月～2016年３月）→広友レンティア株式会社（2016年４月～2018年９月）→現 コーユーレンティア株式会社（
- 2018年10月～ ）３．広友ロジックス株式会社（2005年２月～2018年９月）→現 コーユーロジックス株式会社（
- 2018年10月～ ）４．当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。５．広友イノテックス株式会社（2006年８月～2018年９月）→現 コーユーイノテックス株式会社（
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社７社により構成されております。 （１）レンタル関連事業 当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。 主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。 当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTYD）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHSJ）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T6MQ）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QIS7）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針