決算データ · 試作 · 2025年12月期
ジモティー(7082)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ジモティーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 10億円 | — | 0億円 | — | 4億円 | 66.9% | 41人 |
| 2019年12月期 | 13億円 | — | 1億円 | — | 10億円 | 78.3% | 48人 |
| 2020年12月期 | 14億円 | — | 3億円 | — | 17億円 | 81.1% | 46人 |
| 2021年12月期 | 17億円 | 4億円 | 4億円 | 22.2% | 16億円 | 61.6% | 44人 |
| 2022年12月期 | 18億円 | 5億円 | 4億円 | 25.6% | 15億円 | 70.5% | 50人 |
| 2023年12月期 | 18億円 | 5億円 | 4億円 | 29.1% | 15億円 | 66.1% | 49人 |
| 2024年12月期 | 18億円 | 6億円 | 5億円 | 31.6% | 17億円 | 77.9% | 48人 |
| 2025年12月期 | 19億円 | 6億円 | 5億円 | 28.5% | 25億円 | 69.1% | 54人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 18億円 | 19億円 | +2 |
| 売上原価 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 売上総利益 | 16億円 | 18億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 10億円 | 12億円 | +2 |
| 営業利益(売上総利益−販管費) | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 経常利益 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 税引前利益 | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 5億円 | 5億円 | +0 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 13億円 | 19億円 | +6 |
| 流動資産 | 15億円 | 22億円 | +6 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 非流動資産(固定資産) | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 資産合計 | 17億円 | 25億円 | +7 |
| 社債及び借入金(非流動) | 0億円 | 3億円 | +3 |
| 流動負債 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 非流動負債(固定負債) | 0億円 | 3億円 | +3 |
| 負債合計 | 4億円 | 8億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 13億円 | 17億円 | +3 |
| 資本合計(純資産) | 13億円 | 17億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | 2億円 | +4 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社54人
平均年齢34.81歳
平均勤続年数4.04年
平均年間給与618万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,186人、発行済株式は9,970,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | NTTドコモ | 18.9% |
| 2 | プロトコーポレーション | 12.5% |
| 3 | 加藤 貴博 | 10.1% |
| 4 | SBI証券 | 5.9% |
| 5 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 4.3% |
| 6 | 須田 忠雄 | 2.5% |
| 7 | 日本カストディ銀行(信託口) | 1.8% |
| 8 | BANQUE PICTET AND CIE SA RP ACTIONS MARCHES DEVE LOPPES SMALL AND MID CAP | 1.6% |
| 9 | 中山 亮 | 1.6% |
| 10 | UBS AG LONDON ASIA EQUITIES | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 3.94円 | — | — | 7.2% | — |
| 2019年12月期 | 18.91円 | — | — | 18.9% | — |
| 2020年12月期 | 45.74円 | — | — | 23.8% | 60.5倍 |
| 2021年12月期 | 32.63円 | — | — | 30.7% | 41.9倍 |
| 2022年12月期 | 37.62円 | — | — | 39.5% | 26.0倍 |
| 2023年12月期 | 42.37円 | — | — | 41.8% | 20.6倍 |
| 2024年12月期 | 47.74円 | — | — | 40.5% | 14.5倍 |
| 2025年12月期 | 47.71円 | — | — | 31.1% | 19.0倍 |
沿革(有価証券報告書より)
- 2011年11月「ジモティー」のブラウザ向けのサービス提供を開始2012年 9月「ジモティー」のAndroid用アプリの提供を開始
- 2012年12月「ジモティー」のiOS用アプリの提供を開始2013年 5月本社を東京都渋谷区 同区内での移転2014年 4月株式会社オプト(現 株式会社デジタルホールディングス)を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を276,550千円に増資2014年 7月本社を東京都渋谷区 同区内での移
- 2016年10月投稿オプション機能の提供を開始2019年 4月株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を222,569千円に増資2020年 2月東京証券取引所マザーズ(現 東京証券取引所グロース)に株式を上場2020年 7月あんしん決済機能の提供を開始
- 2021年10月行政と共同運営するリユース拠点「ジモティースポット」の1箇所目を世田谷区に開設
- 2023年11月運用型広告配信プラットフォーム「ジモティーAds」の提供を開始2024年 2月本社を東京都品川区 同区内での移転
事業の内容(有価証券報告書より)
3【事業の内容】当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。クラシファイドサイトとは、地域や目的によって分類された募集広告を、一覧形式で掲載する広告媒体の一つであり、一般的に掲載料が無料で、個人・法人を問わずユーザーとして利用でき、誰でも手軽に広告掲載ができる点が特徴です。 「ジモティー」は、地元で情報を探す人と情報を発信したい人をマッチングさせるプラットフォームであり、主に以下の特徴を有しております。 (1)日本全国網羅された地域と、幅広く細分化されたカテゴリ「ジモティー」では、地域の情報が「投稿」として豊富に掲載されております。また、地域の情報が全国47都道府県の市区町村に区分され、目的に応じたカテゴリに分類して掲載されているため、ユーザーの求める地域の情報が見つけやすくなっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期(S100XTWJ)
- 有価証券報告書 2024年12月期(S100VHTA)
- 有価証券報告書 2023年12月期(S100T5BG)
- 有価証券報告書 2022年12月期(S100QGY6)
- J-Quants API(日本取引所グループ):日次株価 途中〜(無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針
