図解経済
決算データさくらさくプラス(7097)図解決算データ
図解経済 › 会社図鑑 › さくらさくプラス(7097) › 決算データ

決算データ · 2026年7月期

さくらさくプラス(7097)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、さくらさくプラスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年7月期32億円—4億円—38億円17.1%553人
2019年7月期52億円1億円7億円1.0%65億円20.6%844人
2020年7月期76億円2億円9億円3.1%81億円28.3%1,100人
2021年7月期100億円5億円10億円4.7%114億円37.2%1,380人
2022年7月期120億円0億円4億円0.2%134億円34.5%1,641人
2023年7月期138億円3億円3億円2.3%145億円34.0%1,730人
2024年7月期172億円8億円6億円4.5%136億円38.6%1,771人
2025年7月期184億円11億円6億円6.2%133億円43.9%1,804人
2026年7月期176億円10億円7億円5.6%153億円39.7%1,786人

損益の内訳

2026年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益184億円176億円−8
売上原価155億円148億円−7
売上総利益29億円28億円−1
販売費及び一般管理費17億円18億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)11億円10億円−2
経常利益10億円10億円+0
税引前利益7億円8億円+1
法人所得税1億円2億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)6億円7億円+0

財政状態

2026年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物25億円24億円−2
流動資産48億円58億円+11
有形固定資産71億円81億円+10
のれん2億円2億円−0
非流動資産(固定資産)85億円95億円+10
資産合計133億円153億円+21
社債及び借入金(流動)5億円8億円+3
社債及び借入金(非流動)25億円39億円+14
流動負債30億円32億円+3
非流動負債(固定負債)45億円60億円+15
負債合計74億円93億円+18
親会社の所有者に帰属する持分58億円61億円+3
資本合計(純資産)58億円61億円+3
さくらさくプラス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年7月期末・資産の構成15%53%31%現金及び現金同等物24億円(15%)有形固定資産81億円(53%)のれん2億円(1%)その他の資産47億円(31%)さくらさくプラス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年7月期末・資産の構成15%53%31%現金及び現金同等物24億円(15%)有形固定資産81億円(53%)のれん2億円(1%)その他の資産47億円(31%)
資産合計を100とした構成。
さくらさくプラス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年7月期末・負債と資本の構成31%30%40%社債及び借入金47億円(31%)その他の負債46億円(30%)親会社の所有者に帰属する持分61億円(40%)さくらさくプラス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年7月期末・負債と資本の構成31%30%40%社債及び借入金47億円(31%)その他の負債46億円(30%)親会社の所有者に帰属する持分61億円(40%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー23億円13億円−10
財務活動によるキャッシュ・フロー-10億円12億円+22
減価償却費6億円6億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-26億円−25
配当金の支払額-1億円-1億円−0

従業員

連結従業員1,786人
提出会社34人
平均年齢43.2歳
平均勤続年数6.9年
平均年間給与600万円

株主

2026年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,616人、発行済株式は4,629,100株。

さくらさくプラス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。TKS15.4%だいぎ11%プラスユー10.7%中山 隆志10.5%田中 順也4.4%クリエイトバリュー3.7%森田 周平2.8%西尾 義隆1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合さくらさくプラス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。TKS15.4%だいぎ11%プラスユー10.7%中山 隆志10.5%田中 順也4.4%クリエイトバ…3.7%森田 周平2.8%西尾 義隆1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1TKS15.4%
2だいぎ11.0%
3プラスユー10.7%
4中山 隆志10.5%
5田中 順也4.4%
6クリエイトバリュー3.7%
7森田 周平2.8%
8西尾 義隆1.7%
9フルタイムシステム1.5%
10政岡 元1.4%
さくらさくプラス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年7月期末・所有者別の株式数・単元19231%26042%金融機関21%金融商品取引業者65%その他の法人19231%外国法人等911%個人その他26042%さくらさくプラス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年7月期末・所有者別の株式数・単元19231%26042%金融機関21%金融商品取引業者65%その他の法人19231%外国法人等911%個人その他26042%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年7月期97.04円——78.2%—
2019年7月期184.53円——69.7%—
2020年7月期247.04円——51.4%—
2021年7月期230.87円——29.3%9.2倍
2022年7月期82.43円10円42%8.2%14.3倍
2023年7月期72.24円12円—6.8%9.6倍
2024年7月期137.64円20円—11.9%7.3倍
2025年7月期140.29円24円34%11.0%18.0倍
2026年7月期147.53円28円88%11.0%18.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2019年10月株式会社さくらさくプラスの本社を東京都中央区銀座一丁目16番1号から東京都千代田区有楽町一丁目2番2号に移転
  • 2019年12月ベトナムにおける子ども・子育て支援事業の展開を目的として、Hana TED.,JSCの持分を24.5%取得し、持分法適用関連会社化2020年4月株式会社さくらさくみらいの運営施設が60施設となる
  • 2020年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年4月ITと情報資産の活用による子育て支援を目的として、株式会社みらいパレットを設立2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年4月保育の質向上を目的として、株式会社保育の

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び、保育所運営、保育の質の向上のための各種研修の企画運営を主な事業内容とする連結子会社2社(株式会社さくらさくみらい、株式会社保育のデザイン研究所)、システム開発、フェムケア・フェムテック商品の企画販売等を行う連結子会社2社(株式会社みらいパレット、株式会社YELL)、東京こどもすくすく住宅認定制度による子育て支援住宅の開発、保育所の利活用を想定した不動産の仲介・コンサルティング及び、不動産の管理・運用を主な事業内容とする連結子会社1社(株式会社さくらさくパワーズ)、及び連結持分法適用関連会社2社(株式会社あかるいみらいアセット、Hana TED.,JSC)により構成され、「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントとして事業を展開しております。 当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども自身はもちろん、保護者、保育者や教育者、地域の人々など、あらゆるステークホルダーと共に笑顔の中で分かち合っていける社会の実現を目指しております。これからの時代を生きる、この国の伸びしろである「共働き家族・子育て家族」を取り巻く様々な課題に向き合い、子ども・子育てを支えるサービスや価値を提供してまいります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-22。編集方針