決算データ · 試作 · 2025年12月期
ユニソルホールディングス（7128）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ユニソルホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2021年12月期 | 743億円 | 15億円 | 10億円 | 2.0% | 1,086億円 | 61.4% | 1,972人 |
| 2022年12月期 | 1,624億円 | 59億円 | 45億円 | 3.6% | 1,229億円 | 58.0% | 1,951人 |
| 2023年12月期 | 1,730億円 | 57億円 | 47億円 | 3.3% | 1,203億円 | 59.7% | 2,005人 |
| 2024年12月期 | 1,617億円 | 39億円 | 46億円 | 2.4% | 1,208億円 | 59.9% | 2,010人 |
| 2025年12月期 | 1,590億円 | 34億円 | 19億円 | 2.1% | 1,170億円 | 62.1% | 1,966人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,617億円 | 1,590億円 | −27 |
| 売上原価 | 1,361億円 | 1,329億円 | −32 |
| 売上総利益 | 257億円 | 262億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 218億円 | 228億円 | +10 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 39億円 | 34億円 | −5 |
| 経常利益 | 47億円 | 42億円 | −5 |
| 税引前利益 | 69億円 | 35億円 | −34 |
| 法人所得税 | 22億円 | 15億円 | −7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 46億円 | 19億円 | −27 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 275億円 | 298億円 | +22 |
| 棚卸資産 | 108億円 | 102億円 | −6 |
| 流動資産 | 866億円 | 825億円 | −41 |
| 有形固定資産 | 254億円 | 248億円 | −6 |
| のれん | 7億円 | 2億円 | −6 |
| 非流動資産（固定資産） | 342億円 | 345億円 | +3 |
| 資産合計 | 1,208億円 | 1,170億円 | −38 |
| 社債及び借入金（流動） | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 流動負債 | 454億円 | 407億円 | −46 |
| 非流動負債（固定負債） | 21億円 | 24億円 | +3 |
| 負債合計 | 475億円 | 431億円 | −43 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 699億円 | 692億円 | −7 |
| 資本合計（純資産） | 734億円 | 739億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 79億円 | 55億円 | −24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -34億円 | -27億円 | +7 |
| 減価償却費 | 17億円 | 17億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -21億円 | -10億円 | +11 |
| 配当金の支払額 | -21億円 | -26億円 | −5 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 機械・工具 | 1,061億円 | +0.2% | — | 21億円 | 2.0% | 618億円 | 1,147人 |
| 建設資材 | 422億円 | −6.3% | — | 10億円 | 2.3% | 258億円 | 549人 |
| 建設機械 | 82億円 | −2.9% | — | 2億円 | 1.8% | 51億円 | 61人 |
| IoTソリューション | 40億円 | +8.2% | — | 3億円 | 6.3% | 14億円 | 97人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：機械・工具 建設資材 建設機械 IoTソリューション
従業員
連結従業員1,966人
提出会社51人
平均年齢40.6歳
平均勤続年数10.4年
平均年間給与706万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,374人、発行済株式は24,298,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社エフアールテイ | 13.2% |
| 2 | THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. | 12.0% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（その他信託口） | 5.4% |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 3.1% |
| 5 | フルサト・マルカグループ従業員持株会 | 2.8% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 2.0% |
| 7 | ＳＩＮＯＰＡＣＳＥＣ | 1.7% |
| 8 | 神鋼商事 | 1.6% |
| 9 | 阪和興業 | 1.5% |
| 10 | 日本マスタートラスト信託銀行（投資信託口） | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | — | — | — | — | — |
| 2021年12月期 | 67.11円 | 14.5円 | 45% | 3.1% | 35.5倍 |
| 2022年12月期 | 178.91円 | 113円 | 66% | 6.6% | 20.1倍 |
| 2023年12月期 | 188.26円 | 66円 | 32% | 6.6% | 14.0倍 |
| 2024年12月期 | 190.77円 | 107円 | 50% | 6.4% | 13.6倍 |
| 2025年12月期 | 79.84円 | 101円 | 109% | 2.6% | 28.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2021年10月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合意し、両社間で経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、株式移転に関する株式移転計画を共同で作成2021年９月フルサト・マルカホールディングス株式会社の東京証
- 2021年10月フルサト・マルカホールディングス株式会社設立、同日付で、東京証券取引所市場第一部へ新規上場
- 2021年11月取締役会において、東京証券取引所の新市場移行日に所属する市場区分として「プライム市場」を選択することを決議2022年３月中期経営計画「UNISOL」を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社マ
- 2023年10月フルサト工業株式会社が保有する株式会社ジーネット及び株式会社セキュリティデザインの全株式を取得し、当社直接保有の完全子会社化2025年１月当社と当社の連結子会社であるフルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカとの共同新設分割により、４社の管理本部に関する事業を継承し
- 2025年10月株式会社マルカの建設機械部門分社化に向け、分割準備会社として株式会社マルカ建機を設立2026年１月フルサト・マルカホールディングス株式会社をユニソルホールディングス株式会社に商号変更株式会社マルカと株式会社ジーネットの合併により、株式会社マルカをユニソル株式会社に商号変更株式会社
- 1975年11月米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始1977年４月多様な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始1978年４月米国メリーランド州に現地法人Ｃｏｌｕｍｂｉａ Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立1980年３月
- 1986年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場1989年９月栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設
- 1993年12月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定2000年８月株式会社ジーネットが実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化2002年８月株式交換により、株式会社ジーネットを完全子会社化
- 2003年10月大阪市中央区南新町に本社を移転
- 2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2006年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2007年１月工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得
- 2007年10月岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2012年５月株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立2016年５月Retra Engineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化
- 2016年10月株式会社セキュリティデザイン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化
- 2018年10月株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetra Engineering(Vietnam)（現・非連結子会社）を設立2021年９月東京証券取引所の市場第一部上場を廃止 株式会社マルカ年月事項
- 1946年12月紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として、大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立1947年４月丸嘉株式会社に商号変更し、本格的に上記商品の営業を開始
- 1950年11月東京都中央区に東京事務所を設置1956年９月大阪市東区豊後町41番地に本社を移転
- 1956年11月名古屋市西区に名古屋事務所を設置
- 1959年11月バンコク駐在事務所を設置1962年１月1962年３月1965年３月1966年２月丸嘉機械株式会社に商号変更ジャカルタ駐在事務所を設置マニラ駐在事務所を設置ニューヨーク駐在事務所を設置1968年５月マルカ・アメリカ現地法人（Maruka Machinery Corporation
- 1980年11月マルカ・インドネシア現地法人（P.T. Tunas Maruka Machinery Co.）を設立1981年４月大阪府茨木市五日市緑町２番28号に本社を移転1988年１月マルカ・タイ現地法人（Maruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd. 現・連結子会社）
- 2001年10月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置2002年３月
- 2002年12月2003年９月マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社）を設立マルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置ジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化2003年９月2004年２月2004年３
- 2005年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場
- 2006年11月東京証券取引所の市場第一部に指定2007年９月2007年９月
- 2012年10月マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立マルカ・インド現地法人（MARUKA INDIA PVT.LTD. 現・非連結子会社）を設立マルカ・アメリカ現地法人が、インダストリアル・ツール（Industrial Tool, Inc. 現・連結子会社）の全株式
- 2012年11月2013年９月2014年８月2016年４月2017年８月
- 2017年12月2019年４月2019年７月 2020年６月マルカ・メキシコ現地法人（Maruka Mexico S.A.de C.V. 現・連結子会社)を設立マルカ・ベトナム現地法人（MARUKA VIETNAM CO.,LTD. 現・連結子会社）を設立マルカ・エクスポート・タイ現地法人（Ma
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（ユニソルホールディングス株式会社）、連結子会社23社、非連結子会社７社及び持分法非適用の関連会社１社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XU07）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VI7U）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T6QG）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHP4）
- 有価証券報告書 2021年12月期（S100NS9Y）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針