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決算データ · 試作 · 2026年3月期

アップガレージグループ(7134)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アップガレージグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期—人
2019年3月期—人
2020年3月期93億円1億円40億円38.4%164人
2021年3月期99億円5億円3億円4.5%40億円44.2%173人
2022年3月期105億円7億円4億円6.6%53億円58.1%188人
2023年3月期114億円9億円6億円7.5%55億円64.0%203人
2024年3月期126億円10億円6億円7.6%62億円64.8%197人
2025年3月期140億円10億円8億円7.4%66億円69.9%209人
2026年3月期154億円11億円8億円7.2%74億円69.4%238人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益140億円154億円+14
売上原価84億円92億円+8
売上総利益56億円62億円+6
販売費及び一般管理費45億円51億円+5
営業利益(売上総利益−販管費)10億円11億円+1
経常利益11億円11億円+1
税引前利益11億円11億円+1
法人所得税3億円3億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)8億円8億円−0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物19億円22億円+3
流動資産42億円47億円+5
有形固定資産12億円14億円+2
非流動資産(固定資産)24億円27億円+3
資産合計66億円74億円+8
社債及び借入金(流動)3億円2億円−1
流動負債15億円17億円+2
非流動負債(固定負債)4億円5億円+1
負債合計20億円23億円+3
親会社の所有者に帰属する持分46億円51億円+5
資本合計(純資産)46億円51億円+5
アップガレージグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成29%19%51%現金及び現金同等物22億円(29%)有形固定資産14億円(19%)その他の資産38億円(51%)アップガレージグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成29%19%51%現金及び現金同等物22億円(29%)有形固定資産14億円(19%)その他の資産38億円(51%)
資産合計を100とした構成。
アップガレージグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%69%社債及び借入金2億円(2%)その他の負債21億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分51億円(69%)アップガレージグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%69%社債及び借入金2億円(2%)その他の負債21億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分51億円(69%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円12億円+7
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円-4億円−1
減価償却費3億円4億円+1
有形固定資産の取得による支出-3億円-3億円+0
配当金の支払額-2億円-3億円−1

従業員

連結従業員238人
提出会社236人
平均年齢33歳
平均勤続年数6年
平均年間給与624万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,316人、発行済株式は7,926,900株。

アップガレージグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。(株)E&E71.5%ヨシダ トモヒロ1.4%アップガレージグループ従業員1.2%河野 映彦1%MSIP CLIENT SE0.7%INTERACTIVE BR0.6%小岩井 壮0.5%大杉 哲也0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アップガレージグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。(株)E&E71.5%ヨシダ トモヒロ1.4%アップガレー…1.2%河野 映彦1%MSIP CLIENT SE0.7%INTERACTIVE BR0.6%小岩井 壮0.5%大杉 哲也0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1(株)E&E71.5%
2ヨシダ トモヒロ1.4%
3アップガレージグループ従業員持株会1.2%
4河野 映彦1.0%
5MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券(株))0.7%
6INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券(株))0.6%
7小岩井 壮0.5%
8大杉 哲也0.5%
9GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券(株))0.4%
10(株)SBI証券0.3%
アップガレージグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元57036%19389%金融機関93%金融商品取引業者800%その他の法人57036%外国法人等1882%個人その他19389%アップガレージグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元57036%19389%金融機関93%金融商品取引業者800%その他の法人57036%外国法人等1882%個人その他19389%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期1,730円40%
2019年3月期1,760円34%
2020年3月期9.59円1,700円4.0%
2021年3月期45.91円4,850円386%17.7%
2022年3月期61.12円47.5円16.9%6.6倍
2023年3月期71.03円63円80%16.9%10.0倍
2024年3月期81.04円24.5円10%16.9%9.6倍
2025年3月期99.44円32.5円31%18.2%9.4倍
2026年3月期98.69円36.5円35%16.0%9.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2000年11月新業態として中古2輪パーツ専門店「アップガレージ ライダース」を開始
  • 2002年12月「アップガレージ」直営・FC店舗数が50店舗達成2004年3月㈱アップガレージ 東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年8月子会社 ㈱バックアップガレージを設立2005年6月新業態として中古タイヤ・ホイール専門店「アップガレージ ホイールズ」を開始2005年7月子会社 ㈱リーワ
  • 2012年11月「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」加盟店が50店舗達成2013年5月タイ王国に子会社 UPGARAGE (THAILAND) Co.,Ltd.を設立2013年9月モール型ECサイト「Croooober.com(クルーバードットコム)」(現 「upgarage.c
  • 2017年12月子会社 UPGARAGE (THAILAND) Co.,Ltd.を清算2018年8月アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社 UP GARAGE USA Co.,Ltd.を設立
  • 2018年10月新業態として中古工具専門店「ワークガレージ(現 アップガレージ ツールズ)」を開始2019年4月子会社 ㈱東京タイヤを㈱ネクサスジャパンに商号変更2019年6月自動車業界に特化した人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」を開始
  • 2019年10月「アップガレージ」直営・FC店舗数が200店舗達成2020年2月「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」加盟店が150店舗達成2020年3月子会社 ㈱ZERO TO ONE及び㈱タッチアップエンターテインメントを吸収合併2020年4月㈱クルーバーホールディングスを㈱ク
  • 2021年12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2022年3月新業態として中古自転車専門店「アップガレージ サイクルズ」を開始2022年4月新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター」を「タイヤ流通センター」に名称変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社1社により構成され、カー&バイク用品リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)及び流通卸売業態を行っております。また、当社グループの事業は、カー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業の内容は、リユース業態、流通卸売業態に大別され、それらをシステム開発と併せて事業展開することで、それまでの店舗展開中心の事業からITを駆使した事業へと飛躍を図っております。カー&バイク用品のリユース業態では、直営店舗、フランチャイズ店舗及びECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」にて、リユース商品の買取・販売を行っており、店舗はフランチャイズ店を含め全国45都道府県に出店しております。流通卸売業態では、従来の卸売とは一線を画す受発注プラットフォームを介したサプライチェーンを構築したことで、導入企業の利便性向上や効率化等を目指しております。2019年6月に開始した自動車業界専門の人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」は、当社グループが属する自動車業界における、人材の定着率や応募人員の低下等の課題解決のために業界に専門特化した人材紹介サービスとなります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針