決算データ · 試作 · 2026年3月期
あんしん保証（7183）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、あんしん保証の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 27億円 | — | 1億円 | — | 30億円 | 66.8% | 88人 |
| 2019年3月期 | 32億円 | — | 2億円 | — | 39億円 | 55.1% | 99人 |
| 2020年3月期 | 35億円 | — | 3億円 | — | 51億円 | 48.1% | 97人 |
| 2021年3月期 | 40億円 | — | 5億円 | — | 63億円 | 46.8% | 112人 |
| 2022年3月期 | 41億円 | — | 4億円 | — | 81億円 | 21.6% | 117人 |
| 2023年3月期 | 45億円 | — | 5億円 | — | 95億円 | 22.8% | 126人 |
| 2024年3月期 | 48億円 | — | 4億円 | — | 111億円 | 20.9% | 131人 |
| 2025年3月期 | 54億円 | — | 1億円 | — | 129億円 | 18.3% | 134人 |
| 2026年3月期 | 62億円 | — | 3億円 | — | 148億円 | 17.5% | 135人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 54億円 | 62億円 | +8 |
| 経常利益 | 2億円 | 4億円 | +3 |
| 税引前利益 | 1億円 | 4億円 | +3 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 3億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 9億円 | 9億円 | −0 |
| 流動資産 | 114億円 | 133億円 | +18 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 14億円 | 15億円 | +1 |
| 資産合計 | 129億円 | 148億円 | +19 |
| 社債及び借入金（流動） | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 流動負債 | 105億円 | 122億円 | +17 |
| 負債合計 | 105億円 | 122億円 | +17 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 24億円 | 26億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 24億円 | 26億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -1億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 1億円 | +1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | 0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社135人
平均年齢34.8歳
平均勤続年数6.4年
平均年間給与489万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,063人、発行済株式は17,976,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | アイフル | 36.9% |
| 2 | 雨坂 甲 | 10.9% |
| 3 | 小川 秀男 | 3.1% |
| 4 | 高橋 誠一 | 2.7% |
| 5 | 正岡 重信 | 2.4% |
| 6 | AGキャピタル | 2.2% |
| 7 | 政岡土地 | 1.8% |
| 8 | 上田八木短資 | 1.7% |
| 9 | 吉永 和仁 | 1.3% |
| 10 | 谷村 豊 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 5.39円 | 2円 | 37% | 4.9% | 60.9倍 |
| 2019年3月期 | 11.63円 | 2円 | 17% | 10.1% | 23.1倍 |
| 2020年3月期 | 16.67円 | 2円 | 12% | 13.0% | 14.6倍 |
| 2021年3月期 | 30.14円 | 3円 | 10% | 20.2% | 13.2倍 |
| 2022年3月期 | 22.3円 | 3円 | 14% | 25.5% | 13.3倍 |
| 2023年3月期 | 26.24円 | 3円 | 11% | 24.2% | 9.9倍 |
| 2024年3月期 | 21.42円 | 3円 | 14% | 16.7% | 12.0倍 |
| 2025年3月期 | 5.16円 | 3円 | 58% | 3.8% | 29.3倍 |
| 2026年3月期 | 16.81円 | — | — | 11.8% | 11.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年12月に東京都港区新橋において、不動産の賃貸借における家賃債務の保証業務を行うことを目的とする会社として、賃貸あんしん保証株式会社を設立いたしました。その後、クレジットカード事業者との提携を模索する中、
- 2003年12月に株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携を行い、家賃債務の保証に加え、不動産管理会社（賃貸人を含む）へ家賃等の立替を行うサービスの提供を開始いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要
- 2002年12月2003年１月〃2003年３月
- 2003年12月〃2004年５月2005年４月2006年５月2007年２月2007年８月2007年９月2008年７月2010年６月
- 2012年11月2013年２月2013年９月
- 2013年12月2014年３月2014年４月〃2014年７月
- 2014年10月2015年４月2015年７月
- 2015年12月2016年５月2016年７月〃〃2016年８月〃2017年２月2017年４月
- 2017年12月2019年８月2021年５月2021年７月2022年４月2022年７月2024年５月2024年７月東京都港区新橋に賃貸あんしん保証株式会社を設立(資本金5,000万円)。大阪支店の開設。京都管理センター(現カスタマーセンター)の開設。滞納報告型商品の販売開始。株式会社ライフ(現ラ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した家賃債務保証商品となります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCZS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZF1）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPL5）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZ7X）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OARA）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針